国鉄の債務の問題ですけれども、先ほど吉村さんからお話しございました。今の清算事業団の要処理債務が大体二十七兆円ぐらいだという話ですけれども、これ全部国の負担というものでもないわけですね。計画によれば、その中で土地売却とかその他もあるわけで、大体どれぐらいが結局国民負担ということで事実上の隠れ借金になるのですか、一般会計なり国の予算としての借金になるのですか。
しかし、大蔵省のパンフレットに載っておるのには、長期債務等の処理として国民負担十三兆八千億円と書いてあります。
特例国債の発行が本年度あるいは恐らく来年度でしょうが、平成二年度においてゼロになるということになった場合に、国債費の定率繰り入れの停止というのはいつまで続けるつもりですか。もうすぐやめちまうのか。定率繰り入れの停止は五十七年度補正から元年度で八年になるわけですね。それで、元年度を含めて、停止の総額は十五兆円以上になるわけです。そして、毎年財確法という形で財確法の骨にこの定率繰り入れの停止が出てきているわけなんですけれども、赤字国債脱却が確実というふうな状況のもとでは国債整理基金への繰り入れば一刻も早く、要するに繰り入れを再開する、こういう法律をやめちゃって、そして国債償還財源の長期的安定確保を実現するということが私は原則論からいえば
今議題になっておる財確法には厚生保険特別会計への繰入額の削減四百億円というのがございますね。これはどうも僕は余り納得いかないわけです。というのは、大蔵省の説明によると、厚生保険の特別会計の中で余裕金というかな、そういうものがあるから、その分をつまりカットするのだ、こういうことなんですけれども、そんなことをしていれば、特別会計に余裕が出てきたらそれ全部カットしちゃうということだったら保険の会計というのは成り立たないわけで、もしそういうことが起これば保険料率を引き下げるとかあるいは保険給付を引き上げるというふうなことをまず優先して考えるべきであって、そこまで大蔵省ががめつくやるというのはどうかというふうに思うので、これは当然停止すべきで
これは大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、ＮＴＴ株が去年の売却以来全く不人気で、平成元年度予算のＮＴＴ株売却収入の計算根拠である株価は百八十一万円ですね。ところが、ちょっと前の数字ですけれども、この十五日の終わり値が百四十五万円、今どのくらいになっていますか、相当割っているわけです。そういう状況の中で、本年はどうもＮＴＴの株の売却はできないのじゃないかというような趣旨のことを大蔵大臣述べられたように報道で承知しているのですけれども、大体だめですか、もう売却は中止なんですか。それとも減少するのですか。
仮に、見送りというふうなことになった場合に、今もお触れになりました売却益を活用した公共事業、これはあるわけですね。これはどうなんですか。これはもうやめちゃうのですか。ほかの財源を見つけてこれは続けるということになるのか、その点はどういうお考えですか。
仮に、平成元年度売却を見送りということになった場合に、平成二年度で、元年度も含めて、見送ったものも含めて全部をとにかく売るというようなことも、市場の状況から非常に難しいだろうと思うのです。 それどころか、二年度についても、株価が低迷しておるというような状況の場合には、これも売れないというふうな事態だって起こるわけです。だとすると、さっきの仮定計算例に戻るわけですけれども、余裕金残高はそれだけ大きく減少しちゃう。そうして、二年度から定率繰り入れをどうしてもしなければ、余裕金が枯渇するという事態が全く起こりませんか。その場合には別の手を考えるのですか。
時間もなくなりましたので、消費税の問題についてもうほんの二、三点お聞きをいたします。 政府の税調が今月の末に消費税見直しの審議を、総会を開いて始めるという新聞報道がございます。そして、それに関連をして、大蔵省が消費税の見直し作業の対象は大体五項目だと。一つは免税点、一つは簡易課税制度、一つは限界控除制度、帳簿方式、それから税額表示、いわゆる外税、内税ですね。この五つの問題だということを明らかにしたという新聞記事も二、三出ております。 そこで感じますことは、一つは、見直しという問題は、大蔵大臣は初めはなかなか慎重に渋いことを言っておったのが、時間がたつにつれてだんだんだんだんテンポが早くなってきて、いかにも参議院選挙前に見直し
つまり、逆進性の問題についても、これは法律の枠の外だとか中だとかというのは、こんなことは議論にならないと思うのですね。税制調査会をやって見直しをやるという以上は、今の逆進性の問題にしても、あるいはそういう弱い立場の人たちには、例えば輸出品については還付制度というのをやってますね、そういう発想で還付制度を考えるとか、何かいろんな手があると思うのです。そういうふうな問題についても全然、その問題について検討することは非常に消極的だということでは、ますます消費税はもうどうにもならない、我々は絶対に反対、廃止すべきだという結論にならざるを得ないということを申し上げて、私の質問ちょうど時間です。終わります。
米空母タイコンデロガの水爆搭載機の水没事故に関する米側の回答については、午前中の委員会でも議論が出ておりましたけれども、非常に重大な問題ですから私も二、三点お聞きしたいと思います。 まず、米国の回答ですけれども、核兵器は海底 に至る前に破壊された、そして海水にさらされたから核爆発は決して起こり得るものではないというふうなこと、それともう一つは、環境への影響はない、この二点が中心になつでいると思うのですけれども、しかし一万六千フィートの海底に至る前に水爆の容器が破壊されて核物質が海中に流れ出したということを認めている点は、私は非常に重大な点だというふうに思うのです。核爆発は起こらないという点は一応米側の回答を是認するとしても、少
沖縄の反響を聞いてみますと、この水没した艦船を引き揚げろというか、核装置を引き揚げろというふうな意見もあるし、それから少なくとも近海の環境調査は当然やるべきだというふうな意見もある。そうすると、やっぱりどこで起こったかという場所を特定することが重要だと思うのですが、グリーンピースの報告によると、沖縄県の沖永良部島の東約三百キロの海域ということですが、その点もわからない、また確かめる気もないのですか。
そうすると、沖永良部の近くということになるのですか。
特に私が重視するのは環境調査の問題ですが、環境の影響、この報告は非常に楽観的なことが書いてありますけれども、例えば日本の学者でも、一九五四年のビキニ環礁での水爆実験の際、放射能が深海で垂直方向に拡散する、こういうことが日本の調査でも確認されている。生物の食物連鎖を通じて核物質が広がる可能性もある、直ちに環境への影響がないとは言えないはずだ、深海艇などを使って海域を詳しく調査すべきではないかというふうな意見を述べている人もあるわけですね。日米共同でやるか、あるいは日本独自でやるか、いずれにしてもそういう調査は絶対必要だと思うのですけれども、あるいはまたそれに伴うデータを米国に強く要求すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
それから、この事故を起こしたタイコンデロガがその直後に横須賀に寄港したということは諸種の情報から見ると確実だと思うのですね。ところが、今の外務省の答弁によるとこれは確認できない。 要するに、事前協議に関する要求がアメリカからなかったからそういう核持ち込みはないというふうに考えておるというふうな従前どおりの態度ですけれども、これだけ事態がはっきりしている状況については、事前協議条項の云々ということに逃げ込むのではなくて、もっと別の確認の方法というものを日本側として考えるべきではないか、そしてそれを提案すべきではないかと思うのですけれども、その点は外務大臣どうお考えでしょうか。
この問題を押し問答していると時間がたちますので、とにかく国民の不安は非常に深いものがあると思うので、通り一遍のことでは言い逃れできないと思うので、その覚悟でひとつ取り組んでいただきたいということを要望しまして、次に移らせていただきます。 次に、総理の退陣予告と政治改革の問題でございます。 総理が先月の二十五日に、平成元年度予算の成立を待って退陣するということを表明されました。それから既に二十日がたっわけでございます。しかし、自民党内の後継総裁争いが、伊東総務会長が後継を断るというふうなことがあって混迷を深めておるわけでございます。後継問題をめぐる混乱が長期化すれば、今月下旬に、予算成立後にやめるという総理のスケジュールそのも
総理は、十日の本予算委員会の答弁で、今回の辞意表明について、政治家としての私個人のけじめであって、リクルート問題のけじめという思い上がった考えはしていないということをおっしゃった。これは当然のことだと思うんですけれども、しかし自民党の中には、どうもそういう受け取り方をしてない人もあるようでございますし、それからまた伊東総務会長の話ですと、今いきなり政治改革ということに取り組めば、けじめをつけないでそれをやるということになると、かえってリクルート隠しと言われるというふうなことも言っておるわけです。 とにかく、政治改革の前提条件としてけじめをつけるということは私は絶対に必要だと思うので、その点についても伊東さんはどうも総理なんかと考
ある政治評論家は、現在のようなこの後継総裁問題をめぐる混迷について、自民党執行部が機能を失ってほとんど無政府状態だというふうに評しております。この混乱が長期化すれば国際的な悪影響というものも決して軽視できないというふうに思うんですね。 そうすると、政権担当の機能を既に喪失していると見ざるを得ないと我々は思うわけです。潔くこの際野党に政権を譲ると、そして野党の手で解散総選挙をやるというふうな方法をとるのが憲政の常道だと私は思うんです。前々から総理はそれを否定されておったんですが、この期に及んで、改めて考え直す必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
総理は、さきの黒柳委員の質問に答えて、政治改革について、竹下内閣の手でやること、これは政治改革に関する有識者会議の提言を受けて、それに総理の感想をつけて、自民党の政治改革委員会にお願いして改革案を出してもらうまでだというふうなことをおっしゃっていたと思いますが、いずれにしても、政治改革というのは竹下内閣のもとでは全部できないわけでございまして、竹下内閣のもとでやることと、それから次の政権にバトンタッチすることと、ここで区分けをして、ひとつ主な点で結構ですから、御説明を願いたい。
今も触れられました政治倫理法の問題ですね、政治倫理綱領の法制化という問題ですけれども、総理は二つのことをおっしゃっている。一つは、倫理というものは法律になじまないということもおっしゃっている。しかし、法制化も検討するとおっしゃっている。一体どっちに重点があるのか。今すぐは法制化はしないということなのか。甚だその点で意味不明なんですけれども、その点はいかがですか。
我々は、この政治倫理法というのは、政治資金規正法の改正と並んで国民の政治不信への信頼を回復するための車の両輪だというように考えて、既に政治倫理法案要綱というものを発表しております。そういうものは各党も出しておられるわけですから、そういうものを含めて、これはもう自民党だとか野党だとかということじゃなくて、知恵を出し合ってひとつ練り上げていくというふうなことをぜひおやりになったらどうかと思うんですが、いかがですか。
