政治資金規正法の問題でいろいろ聞きたいことがあるんだが、時間がありませんので一つだけお聞きしたいんです。 どうも政治資金規正法というのは、かねて抜け穴が多いというふうに言われておったわけで、ざる法だというようなことを言われておる。それで我々は、政治資金の透明度を高めるために、この際、個人の資金団体を指定団体というような形にして、それは一人一団体に限定するというふうなことをやったらどうか。総理自身も、幾つかの団体に分けてばらまいたために公表しなくてもいいというふうな抜け道を使ったということがあるわけですが、それぐらい徹底してやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第二の企業献金と言われる政治パーティーの問題ですけれども、政治家個人が主催し、あるいは発起人形式で催されるものはすべて禁止する、そして、政治団体主催のパーティーの会費も政治資金規正法上の寄附ということにするということにすれば、パーティー券を一時に二千万円も買ってもらったけれども、全然規制がないというふうな状態はなくなるわけですから、それぐらいの徹底したことをやったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、リクルート疑惑についてお尋ねしたいわけです。 リクルート事件の政界ルートを追及している東京地検特捜部が藤波元官房長官を参考人として事情聴取されたということと関連をして、一部には政界ルートの捜査が最終段階を迎えたというふうな報道もあります。また、検察当局は、できれば竹下内閣が次期政権にバトンタッチする前に政界ルートの捜査を一段落させる方針で詰めを急いでいるという報道もございます。 そういうことで、政界ルートの捜査というのは、今や最終段階に入ったと見ていいのかどうか、もしそうだとすれば、いつごろ捜査終了宣言ということになるのか、これは法務大臣にお聞きしたいと思います。
現在までに政界ルート関連ということで事情聴取されたと報道されているのは二人ですね。そして、これらの事情聴取の焦点は、どうもリクルートの就職情報誌事業と関連する就職協定の問題にあるというふうな報道が多い。しかし、リクルートコスモスの還流株の六十一年秋のばらまきに限ってみても、それを受け取った政治家は自民党幹部を中心に十三人にも及んでおるわけです。また、これまでも疑惑の核心として、Ｎ ＴＴルートに絡むスーパーコンピューターのリクルートへの転売をめぐる当時の中曽根政権の中枢が関与していたかどうかというふうな問題、そういう数々の疑惑が伝えられておるわけです。就職協定問題というのは重要な問題かもしれないけれども、疑惑全体から見れば、むしろマ
口がかたいですね。 次に、法務大臣にお尋ねしたいんですが、十二日の記者会見で、リクルート事件捜査の中間報告について、国会から要請があればお答えしないわけにはいかないというふうに述べておられます。そしてまた、同じようなことはこの委員会でも質問に答えられて述べられたと思うんですね。また、法務大臣は、政界ルートの捜査が大詰めを迎える中で、国会への報告を捜査終結後に延期することもあり得る、こういうふうなことも言っておられるわけです。 そうすると、中間報告を行う条件は、結局近く整うというふうに見ておるのか。そしてまた、この中間報告というものは捜査一段落を意味するというふうに解釈していいのかどうか、その辺を明確にしていただきたい。
次に、政府税制調査会特別委員の江副選任の際の最終決裁印は当時の藤波官房長官が押したというふうに報道されております。 そこで、小渕官房長官にお聞きしたいんですけれども、これは確認をされましたか。また、同委員の任命権者は中曽根総理である。藤波氏は官房長官としてこれを代行したにすぎないというふうな解釈をとれば、当然中曽根前総理も関与したということになるわけですけれども、この事実関係についてお聞きしたいわけです。
また、中曽根前総理関係ですけれども、スーパーコンピューターの購入をめぐって巨額のリベートが流れたんだけれども、そのリベートの紹介をしたのは中曽根前総理であって、だから、前総理を国会に喚問するのが事件解決のかぎだというふうな趣旨のことを藤尾元自民党政調会長が、たしか足利市の自分の後援会大会でのあいさつの中で述べているという記事が出ております。内容的には非常にショッキングな内容だと思うし、藤尾さん自身が当時の自民党政調会長であったわけですから、いろいろな情報が、そうでたらめな情報があるわけでもないと思うんですが、このような情報について竹下総理は何か調べられたことがございますか。
郵政省はこの点についてお調べになりましたか。
中曽根さんの問題については、それ以外にもいろんな疑問点があるわけですね。例えば、リクルートコスモス株の売却益、これを盆暮れの政治資金に使ったなんというのもまことに漠然とした話であって、到底了解できないというふうなことから、やっぱり証人喚問を衆議院でやるか参議院でやるかはともかくとして、やることがとにかく問題を前進させる、国会の正常化も前進させる決め手になると私は思うんですけれども、総理の在任中にその点はひとつけじめをつける、はっきりけりをつけるというお考えでしょうか、どうでしょうか。
次に、国税庁当局にお聞きしたい んですが、去る二月二十日の衆議院の予算委員会で、公明党の坂井弘一さんの質問に対して伊藤国税庁次長が、株式をその取引時点における適正価格よりも低い価格で譲り受けるといったような場合には、その態様のいかんによっては贈与税あるいは所得税が課税される場合もあり得るという答弁をなされておるわけです。今度のリクルートコスモス株の譲渡については、検察当局の判断も、これはもう明らかに適正価格よりも低い価格で譲り受けた、ぬれ手にアワでもうけた、それは結局現金贈与と同じだというふうな見解をとっておるわけなんです。 そうなりますと、この見解に基づいてその後国税庁当局としてはそういう線で調査を進めておるかどうか、その点
一般論を聞いておるわけじゃないんで、これだけ大問題になっているときに、ただ一般論を相変わらず繰り返すというような答弁では到底納得できない。だから、要するにそういう線で調査を始めているのか、そうでない、今言ったような、今の一般論で、これはそういうケースに当たらないという判断をしているのか、その点だけでもひとつ答えていただきたい。
それでは次に、コスモス還流株の譲渡ですけれども、仮に課税関係が発生するというふうに仮定をした場合に、還流株のばらまきと売却益は六十一年の秋のことですね。ところが、今も総理から答弁がありましたように、売却益については自民党関係議員がそろって社会還元するということを考えておるというお話でございますけれども、社会還元という問題を仮に行っても、年度が違うわけですね、かなり遅くなってからの社会還元ですから。課税関係が発生するということはあくまで生きてきて、一応それが済んでから改めて社会還元ということになるのか、その辺の関係はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
まだまだリクルート関係をお聞きしたいんですけれども、余り具体的な答弁がありませんのでこのぐらいにしまして、次に、財政運営と税収の過小見積もりという問題について大蔵当局の考え方を聞きたいと思います。 租税収入の三月までの実績は、前年同期比七・三％、六十三年度の税収ですね。非常に好調ですね。それから、政府、日銀が金融市場の資金繰りのためにつくっている統計に対民間収支というのがありますけれども、この統計の収入に計上される租税は税収の先行指標というふうに我々は見ているわけです。ところが、四月までのこれの実績、さらに五月の予想も極めて好調なんですね。 こういうことから見ると、状況が前年度と大体同じような動きをするというふうに仮定をしま
私は自信を持って大体二兆円以上というふうに言っているわけですけれども、そうすると六十三年度は、補正段階で既に三兆円以上出ているわけですね、自然増収が。今後仮に二兆円追加すると、当初予算に比べて五兆円以上ということになりますね。ところが、六十一年度も当初と決算の差額は一兆三千億円ぐらいあった、六十二年度も五兆円以上あった、こういうふうにもう三年続きなんですね。そうなると、村山大蔵大臣はこれは臨時的な財テクだとか土地の値上がりだとかそういう理由によるんだということを盛んにおっしゃるけれども、そうではないんではないか。経済の構造が変化してきて、そういう五％ぐらいの成長でも相当な税収が得られるような状況になってきているんじゃないか。そこは大
それからもう一つ財政運営で最近感じることは、一般歳出ですね。これが当初と補正の結果とでだんだん開きが大きくなってきているんですね。例えば、六十一年の場合にはその差額が大体八千億ぐらいだった。六十二年は二兆二千億ぐらい差額が出て補正で膨らました。六十三年度は二兆五千億ぐらい膨らましている。平成元年度も恐らくそうなるかもしれませんね。 こういうふうなことだと、税収の見通しも狂う、これ補正で相当大きく変えるということだと、当初予算というものを我々は本当に真剣になって審議するのがばかばかしいような感じさえするわけですね。この点はどういうふうに考えるのかということと、過去に、税収の見積もりが間違ったということについては、過大見積もり、つま
責任はないと。
二兆円の自然増収というんで、大蔵大臣の考え方だと、赤字公債の発行をさらに減らすというふうなことに主に使うという、そういうことだと思うんですけれども、しかし自然増収というのは、私は税の取り過ぎだと思うんですね。だから、やっぱり一義的にはこれは減税財源に使ったらどうかと思うんです。大蔵大臣はそれを否定されておりましたけれども、せめてそのぐらいのものは減税に使うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
何回かこれはもう既に議論になりましたけれども、今回租税と同様に、実質的な国民負担の増加になります社会保険料の引き上げが十月から実施されるという法案も出ているわけですね。そうすると、大蔵省は減税減税ということで所得税減税の効果ということを盛んに強調されますけれども、実質的には国民負担というものはこの面でもふえるわけで、それを差し引き計算すると、大蔵省の宣伝のような、とにかく大変な負担減になるということは言えないわけです。ここにも表がございますけれども、三百万円の年収の人は、保険料の引き上げを考えるとかえって増税になるというふうな表も出ておる状況ですね。 そういう状況から見ても、そのぐらいの所得税の減税をやらなければ、これはもう消費
消費税の問題について幾つか質問したいと思ったんですけれども、時間が参りましたので、これはまた一般質問に譲りたいと思います。 これで私の質問を終わります。
関連。
