リクルート問題について幾つか質問いたします。 まず、総理にお伺いしますけれども、総理はきのうの衆議院の予算委員会で、総理の元秘書の青木秘書と親類の福田勝之さん名義のリクルートコスモス株取得について、株式売買約定書などいわゆる三点セットを二人の分ともに出す用意があるというような趣旨のことを答えられたわけです。実は今月の三日の衆議院予算委員会で、熟慮しているというふうなことで前向きの姿勢を述べられてからもうそろそろ一カ月たつわけですけれども、一体いつお出しになるのか。 それからもう一つ、国会の要求に基づいて出すという形をとるのか、それとも自主的に、自発的に出されるということなのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
六十二年五月に開かれました「竹下登自民党幹事長を激励する夕べ」のパーティー券をリクルートが約二千万円分買ったということは、午前中総理はお認めになりましたけれども、そこで自治省の見解を聞いてみると、パーティー券の値段が社会的常識の範囲内で、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは政治資金規正法の寄附には当たらないという見解ですね。 ところが、総理もお認めになったように、七百枚約二千万というのはいかにも多過ぎると思うんです。常識の範囲を起えているというふうに僕は 思うし、そういうことで果たして七百人全部出席したとは考えられないわけで、そういう点でこれが結局政治資金規正法上の寄附に該当するということにならないかどうか。も
法務省の刑事局長にお尋ねしたいんですが、リクルート事件の東京地検による追及はいよいよ政界ルートに移ったわけでございます。 そこでお聞きするんですけれども、いわゆる還流株、これの政界関係者に流れた件について、既に関係者の秘書などの事情聴取は終わったという報道があります。そのとおりかどうか。それから政治家本人、国会議員本人に対する事情聴取は始まったのか。まだ始まってないとすればいつから始まるのか、その点をお聞きします。
政界ルートヘの捜査は大体いつごろ山を過ぎるのですか。つまり、七月ないし八月には参議院選挙がある、余り選挙に接近するといろいろぐあいが悪いという問題があろうと思うんですが、そういう点でいつごろ山を過ぎるか、あるいはいつごろに終わるかという見通しをお聞きしたい。
法務大臣にお尋ねします。 法務大臣は、就任の際の記者会見で指揮権発動は考えていないということをおっしゃいましたけれども、今もお考えにかわりありませんか。
もう一つお尋ねしますけれども、政治家への捜査の進展次第で、仮に国会議員の逮捕という事態が起こった場合に、国会開会中の場合には逮捕許諾請求をしなければならないということになります。その場合でも検事総長に対するいわゆる指揮権の発動というものはしないというふうに、逮捕許諾請求についてしないということを確言できますか。
私は昨日の本会議で、あと四日後に迫りました消費税の四月実施の問題について質問をいたしました。そのときに申し上げたことですけれども、大体、世論調査などを見ますと、国民の四人に三人が消費税の四月実施に反対だということになっております。その理由はいろいろあろうと思いますけれども、一つは消費税制そのものが、逆進性の問題その他を取り上げても、非常に弱い者いじめというふうな側面を持っているというふうなこと。そういう内容の問題があるのと、さっきも志苫委員が指摘されましたけれども、とにかく非常にわかりにくい、仕組みが複雑でその割にあいまいでいいかげんなところがある、そういうふうな問題が重複をしてこれだけの反対が出ているのだろうと思うのです。そこで、
きょうの新聞に載っておりましたけれども、大蔵大臣はきのうの記者会見で、消費税の「導入後の状況によっては消費税のあり方を見直す考えがあることを明らかにした。」という記事が出ております。これは読売ですがね。 さっきの答弁を聞いておりますと、そう急な話ではなくて、消費税が実際に定着をして、その状況をよく見た上で考えていくということのようですけれども、しかし、政府・自民党の中にはもっと早くやれという意見も大分出てきておりますね、安倍自民党幹事長は、「不都合があれば早い時期に見直す」べきだというふうなことを言っているし、金丸元副総理も「国民が塗炭の苦しみを味わうならば、先頭に立ってボツにする」というようなことを言っているそうです。 要
それでは具体的な問題点について質問をいたします。 まず消費税の転嫁の問題であります。政府は、消費税の円滑な実施のためにはまず転嫁が前提になるということで、世界的にも余り例のない価格カルテル、表示カルテルで独禁法の適用除外としてこれを認めたり、実質的には業者が値上げしなくてもやれると言っているのに、値上げしなさい値上げしなさい、転嫁しなさい転嫁しなさいと一生懸命奨励しているというふうな無理なことをやっておる、こう思うのですね。しかし、基本的に税額をどのような形で転嫁するかという問題は、まさに事業者そのものが決めることであって、政府が音頭をとっていろいろくちばしを入れるという問題ではないというふうに私は思うのです。 なるほど、親
もう一つの問題は、どうも政府の指導を見ておりますと、今納税義務者である事業者のことばっかりを考えて、肝心の、つまり実質的にその税金を負担する消費者の立場というものは完全に無視されているのではないかというふうに私は思う。その点はきのうも本会議の質問で私は言ったのですけれども、そういうことが消費者の反発を余計買っている一つの理由ではないかというふうに思うのですね。 そういう点について問題があると同時に、何といっても実施期間、法律が成立してそして三カ月後に早くも実施というふうなことは余りにも拙速であるということはもう否めないと思いますね。ヨーロッパの例を見ましても、例えばイギリスなんかでは八カ月か九カ月ぐらい法律成立から実施までかけて
そういう見方が私は業者サイドのことばかりを考えている見方だというふうに言う理由なんですね。消費税というのは、実際には確かにあなたのおっしゃるように半年間の弾力的運用期間があるにしても、消費者の立場から見れば四月一日から払わなきゃいかぬわけですね。そうすると、現実に例えばスーパーだとかそういうところに行って、レジがいろいろ渋滞をして混乱して迷惑を受けるとか、そういういろんな問題が出てくる。実際に税の取り立てばもう四月一日から始まるわけですね。ですから、そういう点ではそんなに余裕があるということは言えないというふうに思うのです。 それはともかくとして、もう一つ、消費者無視だというふうに考えられるのは、政府はなるべく三％の完全な適正な
これに関連して、たばこ産業のたばこですね、これは内税方式ですね、外税方式ではありませんね。しかも税額は幾らですということを表示しないのですね。最近まで政府の管轄下にあって、今でもあるのだろうと思う、まだ株も持っているのだから。それがどうしてそういうあいまいなことをやるのですか。これは質問通告にないけれども、大蔵省答えてください。
公正取引委員会にお尋ねします。 公正取引委員会は便乗値上げについて厳しく監視の目を光らせるというようなことを言っておられるわけですけれども、今私が言ったような例ですね、ブランド力のある商品は三％以上値上げしても、その税額が明示されていない限りは便乗値上げであるかどうかということを本当に取り締まることができるかどうか。あるいはまた、便乗値上げではないという解釈をとられるのか、その辺のところですね、たとえ個別の商品について五％、一〇％上げておってもそれは便乗値上げではないのだという見解をとられるのか、その辺のところを明確な解釈を示してもらいたいと思います。
そうすると僕の言った場合には便乗値上げではないのですか。
どうも僕の質問に答えてくれないのですね。要するに個々の商品が五％、一〇％上がって、三％明らかに上回っている場合は便乗値上げではないかと言っているのに、カルテルについてしか公取は権限がないのだと言っているわけです。 大蔵省、この点どうですか、それは便乗値上げですか。
さらに消費者無視ということは、例えば税抜き価格と税額の表示方式と、税込み価格と税額の表示方式の両方を店頭表示として認めているということにあると思うのですね。その結果、大型店舗のようなところでは税抜き価格と税込み価格の両方が存在するということになって、消費者は戸惑ってしまう。例えばＡ店は税込み価格、Ｂ店は税抜き価格で表示しているという場合に、消費者は同じ品物であってもどっちが本当に安いのか高いのか一々計算機を持ち出して計算しなければわからないということになるわけですね。これでは全く消費者無視ではないかと思うのですけれども、これも経済企画庁ですか、お答え願います。公取ですか。
僕の言っているのはそういうことを言っているわけではなくて、とにかく消費者にとっては非常に迷惑じゃないか。税込み価格でございますとか税抜き価格でございますと表示しておった場合に、二つの店を比べて、主婦の方々はなかなか何というのかな、そういうこと、細かいですから、比べるのに比べようがないじゃないですか。そうすると、計算機でこうばちばちやらなきゃいかぬ、そういうことにならないかと。非常に不親切じゃないかということを言っているわけなんですが、その点どうですか。
政府の答弁聞きたいですね。公取はもう自分の枠ばっかり守ってさっぱりわからないです。
その議論ばっかりやっているわけにもいきませんから次に進みますけれども、物品税が廃止になって値下がりするものも確かにあるわけです。しかし、私は本会議でも言いましたけれども、大体とにかく高級品が多いですね。宝石とか貴金属、毛皮、高額な外食、鉄道のグリーン料金というようなものを挙げても。ところが、こういう高級品と余り縁のない低所得層、生活保護世帯、母子家庭、身障者などにとっては、ほとんどの日常生活必需品に消費税がかかるということで、一層生活が圧迫される。これがいわゆる逆進性の問題なんですけれども、その際一例として挙げたのですが、身体障害者の方には二千ｃｃ以下の小型乗用車にはこれまで物品税の特例措置で物品税が免除されておった。ところが、物品
問題だろうなんてのんびりしたことを言っていたら、もう四月一日から実施は始まるのです。自民党の関係者の方に聞きますと、今そういう乗用車を買う場合の利子が非常に高いですね。それを何か安くする一つのブール、基金みたいなものをつくって、それで差し引き大体パーにするというふうなこともお考えになっているというふうな話を聞いたのですけれども、政府はこの問題について全く何も考えないのですか、その救済措置というものを。
