和田春生

大臣の個人の見解を伺っているというよりも、私は、日本政府のとっている外交政策に対する疑問から出発してお伺いをしているわけなんですね。 　正しくない、いけないと、それはまさに覇権行為であるからではないでしょうか。日中平和友好条約であれほど大騒ぎをして鳴り物入りで覇権反対の条項を入れたんです。それは両国関係だけではなくて、他の地域においても覇権を求めないという相互の平和国家たらんとする意思のもとにこの条項を入れたというのが当時の日本政府のいわば説明であった。当然、中国に反覇権の条項に反する行為であるということを日本政府が毅然と言う、そういう態度があって初めてあの反覇権条項というものは生きてくるし、日本政府の立場も国際間から正当に評価さ

ちょっと私の質問を取り違えていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、どちらが罪人だということを日本政府は判定を下せと言っているんじゃないんです。 　日中平和友好条約を結んでいなかった、あるいは覇権反対の条項を落として友好条約を結んでおったというんなら、こういう質問はしないんですよ。私どもは反覇権条項を入れるということに対していろいろ質問してきたわけです。それに対する日本政府の答弁ないしは解釈、この条項を入れた立場というものからいけば――日中友好条約を結んでいるわけでしょう、その中に覇権反対の条項が入っているわけでしょう、両方がサインしているんじゃないですか。だから中国に言うべきではないかと、こう申し上げている。

そういたしますと、あの日中平和友好条約の中の覇権とか覇権主義とか覇権行為とかいうのは、一体、何なんでしょう。いまの中国のベトナムに対する行為がそれに該当するかどうかということをおっしゃらないとすれば、あれに該当するような行為というものは一体どういうものなんでしょう。

外務大臣がそういう気持ちを持っていらっしゃるということは、いまのお話のとおりに私も受け取っていいと思うんです。 　しかし、そういうことになってまいりますと、反覇権条項を含んだ日中平和友好条約を結んだそのことの原点に返って考えた場合、果たして本当に日本の外交的な今後の取り組みにとってよかったのかどうかということについては、もう一遍深刻に考え直していただく必要があると思う。反覇権条項について繰り返し展開してきた議論をここで再び私は申し述べようと思いません。大体ああいうものはなじまないんだから、条約としてもそういう場合には外した方がいいというのが私たちの立場だったわけですね。ところが、それを入れられた、目玉みたいになっちゃったわけですか

一つの案というよりも、私はそれがすぐ簡単にできるとは思いません。それぞれの国情がありますし、またソ連と韓国、韓国と中国の間には国交が回復していないわけですから、それはなかなか問題があると思う。しかし、少なくとも日本列島、これは日本海を横に控えている、オホーツク海が北にある、太平洋岸がある、尖閣列島を含むトカラ列島から琉球列島の問題まであるわけですから、そういう問題について、やっぱし日本がそういうものをやろうという積極的な意欲を持って取り組むことが私は必要だし、本当の意味での平和外交だと思うんです。一つの案というよりも、ぜひそういう方向で積極的にお考え願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

以上で終わります。

きょうは、一つは日ソ、ソ日の問題、もう一つは鯨の問題、さらにもう一つは、余った時間で米中国交正常化と極東の範囲、とりわけ台湾地域に関する問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　本会議を控えて非常に制約をされている時間でございますから、端的にお答えを願いたいと思うんですが、まず三つのうちの最初の日ソ、ソ日協定についてお伺いをいたします。 　先ほど来、同僚各委員の質問に対する政府の御答弁を伺っておりますと、大変うまくいったというような楽観的印象が強いんです。御答弁の主な点を言えば、減船なしということになった。五十三年度程度の漁獲は確保できる見通しだからよかった。また、日本側の漁船の操業水域や魚種別割り当てでも十分注意したので、

この交渉は大体が日切れ協定に関する問題ですし、ソ連側が三年、五年、十年と長期的安定協定を結ぶ意図が現在のところないということは交渉の初めからわかり切ったことなんです。一年ごとの問題をせっぱ詰まってやっているわけですから、いまの農水大臣のお答えは必ずしも私の質問に的確にお答えになっていないと思うんです、それは初めからわかっておったことなんですね。 　そこで、これは水産庁長官にお伺いしたいんですが、いろいろなことがあったけれども、こっちの言い分も聞いてもらって、向こうの言い分にも若干譲る点はあったけれども、まあ何とかあの線に落ちつけたというんですが、それならなぜ、当初、ソ連水域内の日本船の漁獲量九十八万トンという数字を持ち出したんです

そういたしますと、復活要求をしたと。ところが結果的には五十三年よりも十万トン削られた。大変まずい結果に終わったということになるんではないでしょうか。それとも国内の調整がめんどうだから、一応ソ連の方に数字をそろえて要求をしておいて、ソ連側との交渉でどうにもうまくいかなかったからがまんしろというふうに、外交を内部調整の手段に使うつもりであったんですか、どちらでしょうか。

午前中来、同僚の委員の皆さんからも質問がありましたけれども、しばしば七十五万トンを確保するために、あるいは五万トンを上積みするために代償が払われたという言葉が使われている。今度の日ソ漁業交渉で、日本側が払った代償というのは、一体、何と何と何であるというふうに思っておりますか。

日本側の代償は何だと言うのです、日本側が払った代償は何かと聞いている。

それは北洋関係ですね、沖底なんかについては今度は減船がなかった。漁獲量がどうなるかはこれからやってみなくちゃわからぬことですが、いまの払ったという代償は沿岸漁業の関係ですね。出かけていって魚をとってくる方と、その払わされた代償というのは別の業種ですね、確認してよろしいですね。わからぬですか、そのことは。

日ソ交渉のおしまいの方で調印かと思われたけれども、調印に至らず、大分いろいろと苦労した。それは日本とソ連の間ではなくて、日本の国内の関係者との調整に手間取ったからである、こういうことが伝えられておりますが、そのとおりですか。

こういうやりとりをしたのには理由がないわけではありません。 　ここには前外務大臣の鳩山先生もいらっしゃいます、中川農林大臣はおられませんけれども。この問題について、私は、かねてからこういう事態が来るから十分備えるように適切な対処方策を考えておかなくてはいかぬということを再三指摘し続けてきたわけです。その都度、お説のとおりでございます、十分対処したいと思いますと答えながら、私の何度かにわたる質問には全く政府は上のそらできて何もやっていなかったということですね。 　で、ここに議事録、これは昨年の十二月二十日ですが、本委員会で園田外務大臣もいらっしゃる席上でお伺いした内容です。一々読むことは省略いたしますが、要旨こういうことを私は申し

違う、違う。まだわかってない。後の方が大事なんです、私のいま指摘したことは。後で言ったことの方が大事なんです。

そんなのんきなことを言っておってはだめですよ。 　また、来年の暮れにこの交渉が行われるわけです。いいですか、そうすると、ことしは日本が七十五万トン、ソ連に対して六十五万トンになった。ソ連がイーブンできますよということを私は三年前から指摘してきた、必ずそうきますよと。等量主義なんという言葉を使うかどうかは別として、そういうことはちゃんとソ連の意図として出ているではないか、それに備えておけということを言ってきたわけですね。去年八十五万トンと六十五万トン、ことしは七十五万トンと六十五万トンにきたんです。 　具体的にお伺いします。 　来年、もしソ連が等量ということを持ち出してきた場合に、六十五万トン・六十五万トンにするとすれば、わが国

それを詭弁と言うのです。一遍、ここで私が取り上げて質問した議事録を取り寄せて全部読んでもらいたいと思う。 　私は、必ずソ連はその方向でくるということをずっと前から指摘しておったんです。それに対して、政府は、そういうことはまことに不思議な考え方でありますとか、そうはこないと思いますとか、日本の実績を主張して利益を守るようにがんばりますとか、必ずしもそういう考えではないと思いますと言い続けてきたんです。私の言ったとおりにきたんだ、いま。かけしてもいいですよ、来年。結局、そこで追い込まれる。わかり切っているんですよ、それは。それが二百海里時代なんです。その二百海里時代ということを明確に根本的に認識していないからいつも後手後手で追い込まれ

私は水産関係に関心を持つ者の一人として、そうした意味では政府のやっていることを非難攻撃するんじゃないんです。ずいぶん前向きに建設的に物を言ってきたつもりなんですね。馬耳東風と言っては言い過ぎかもわからぬけれども、その場限りで聞き流しですわな、それはもうここ数年来の経過を見ればよくわかるんです。そういうことでは実際困ると思うんですね。 　いま言ったように時間がかかることなんですから、すぐやったって相当時間がかかるわけでしょう。じゃ三年前からそういう方向性を出してきておって、将来はこういうふうに持っていくんだから皆さん協力してくれよと言えば将来の展望がある。そういうものなしで、その場その場で後追いの施策をとろうとしていく。漁業補償とい

それでは、この問題につきましてはこの程度にいたしまして、鯨の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　これは協定ではありませんから、ここで承認を求める案件ではございませんが、大変重要な問題です。とりわけ本件については園田外務大臣にも大変力を入れていただきまして、水産庁もいろいろがんばったと思いますが、ごらんのような結果になったわけです。これは非常に厳しいところに追い込まれました。 　今度のＩＷＣの特別会議で決まった割り当て枠で、日本の捕鯨関係ではどこにどういう影響が出るというふうに考えておられますか、端的でよろしいです。

中身はいいんですよ。どこにどういう具体的な影響が日本の捕鯨業で出てくるかということを聞いておる。