和田春生

それをおっしゃってください。それを伺っているんです。

ここは国会であって、裁判所でもなければ検察庁でもないわけです。で、法務大臣の、法務大臣限りの守備範囲というのは、法務に関しての責任者だということは承知しているわけですね。したがっていまおっしゃるような、たとえば関係商社その他の関係者の間に不正とか違法行為がある、たとえば外為法の違反あるいは北自任横領、これは検察の徹底的追及に任して裁判で決着をする、これが筋だと思うんですね。さらに航空機輸入に伴う政府関係機関のずさんな処理というもので法律に違反するもの、犯罪行為になるものでなくても不当な行いというものがあると思います。これは国会としては政府を追及しなくてはならないと思うんですね。 　そればかりではなくて、もう一つ問題がある。こんなに

いや、なるかならないかの……。

それは先ほど来の質疑の中でもお聞きいたしました。私は、いまそうおっしゃることについて幾つかの重要な関連事項があると思うんです。日本の場合には、アメリカと違って行政府と議会というものが峻別されておりません。御承知のとおり議院内閣制です。現在の大平内閣は自由民主党を唯一の与党とする議院内閣なんです。ですからあなたもバッジをつけていらっしゃるんです。衆議院議員なんです、法務大臣も。そういう関連もありますから、あなた自身が、法務大臣だけれども所管外についても政治家として発言をしても民主主義のもとでは当然ではないか、そういうふうにさっきおっしゃっておったわけですね。そうすると、国会が、そういうことに関連しておかしな金を受け取った政治家がいるか

そうです。

そうですよ。

それを分けるわけにいきませんね。国会でおやりなさいと言いますけれども、野党側から証人喚問の要求とか重要な資料提出の要求が出た場合に、いつも与党の反対でつぶれるというのが通例なんです。国会でやってくださいとあなたは言うんです。国会で究明に対しての有力な手段として、そういう疑惑をかけられた人々、それがいいかげんな疑惑だったら御本人にとっても大変私は迷惑なことだと思うんですよ。そうでしょう。あらぬうわさをかけられたんでは御本人の名誉にとっても政治生命にとっても耐えられないことなんです。だから、ないものならない、あるならあるとはっきりする、それは私は国会の責任だと思いますよ。何もかも検察に任せるというんだったら、戦前、検察ファッショなんとい

無理に聞くわけじゃないんですよ。あなたはさっきからその真相の究明というのは国会でやれと言っている。国会でやるということは、いま言ったようなこの問題に関する政治的な汚職といいますか、政治的な疑惑の問題だと言っている。それを国会でやろうとすれば、現に犯罪容疑者があった場合に、犯罪容疑が濃厚になれば検察庁が逮捕をする、取り調べをするというところから事実を追及していくわけでしょう。じゃ、国会議員の中に容疑をかけられたという者がおれば、その人に来てもらって国会みずからがその真否をただすということを抜きにして国会自体で究明の手段がありますか。あったらあなたにお聞きしたいんだ。それさえ言えないとすれば、法務大臣としてかっこうのいいことを言っている

私は前提を置いて言っているんですよ。議院内閣制だ。自民党を唯一の与党とする現在の大平内閣ではないですか。あなたも衆議院のバッジをつけておられる。だから、法務大臣という職責で言えばそれは法務省限りかもわからぬけれども、そういう関連した立場がある。あなた自身も、政治家として発言するのは民主主義で当然だと言われている。しかも、法務大臣という非常に重要な焦点に座っているから、その意見さえも言えないような見識のない人なら法務大臣やめたらどうですかという意味で言ったんです。責任をとってやめなさいといった意味じゃありません。そういうふうに受け取ってください。それをあなたがお聞きになるかどうかは、民主主義ですからあなたの自由ですよ。さっきからあなた

あります。

頭はぼけていませんね。非常にしっかりしていらっしゃるんで、うまいぐあいに言い逃れしょうとしているわけです。わざと私の質問を取り違えてみせたりしているテクニックは大したものだと思うんです。 　私が申し上げているのは、法律的、制度的な問題で言っているんじゃないんですよ。この問題を究明するためにわれわれは何をなすべきかという問題を取り上げた場合に、委員会のシステムだって、こういうこちらに委員がおって政府に質問をするという形にならざるを得ないわけでしょう、運用上。そうではなくてみんなが、与野党議員がラウンドテーブルでどうすべきかということをみずからで議論をする、そういうかっこうにしていないじゃないですか。そうしたことをやろうということをわ

この問題はこれ以上押し問答しておっても、時間の関係もございますから、私の考え方を申し上げておきました。どういうふうに行動されるかは事実を通して判断をしていきたいしいうふうに思います。 　ところで、航空機の疑惑につきましていろいるな疑問がいままで出されておりました。特にＥ２Ｃの導入に関しまして日商岩井から働きかけがあったかどうか、同僚委員の御質問があったわけです。長官は、それはもう防衛庁の責任でやったんで関係ないことだとおっしゃったわけだ。しかしこの種の問題全部が、ソ連とか中国というような共産国の、すべて政府がコントロールしておる全体主義経済体制なら別ですけれども、アメリカにしても西ヨーロッパにしても日本にしても、商社もあれば各民間

いまの、大変技術的なことに焦点を置かれたようですが、私は、やはり日本の自衛隊にしても、防衛任務に当たる、そうすれば装備については最新鋭、精強なものを持って、こういうものを持たなければできないと、責任を果たすためにとことん追求していくというのは当然だと思うんですよ。それはがらくたのおもちゃのようなものでもいいというんなら、そんなものはない方がいいわけですね。それはしかし全体から見れば、そういうような純軍事的な、技術的な面からの選定基準というものもある。しかし、国家予算の制約、国全体の防衛政策とか安全保障政策との兼ね合いという政治的な要素が加わってくるわけです。経済的な面では対費用の効果というものの制約があるわけですね。あるいは将来を考

この点、一連の経過を顧みまして、また時間を改めまして、特にＥ２Ｃ選定に至る一連の経過については具体的にいろいろお尋ねしたいと思っているんです。 　それはきょうは置いておきまして、基本的な姿勢としてぐらぐらしているという印象を与えたことは少なくとも間違いない。私は、印象だけではなくて、その間にははっきりした基本方針はなかったと思うんです。そうでなければあんなようにくるくる急転回するはずがない。これはＥ２Ｃが不適当か適当であるかという、さっき古井法務大臣も何かそのことについて、純技術的に見ていいか悪いかという問題じゃなくて、決めるというのにはそういうふうな選択の幅がいろいろあるわけですね。それをコントロールするのが私はシビリアンコント

いまの点は、私は、単にこの場逃れに、国会のことだから閣僚としていまの立場で言いにくいというようなことだけで済ましておいていいことであるとは思わないんです。やはり国会にそういう専門の機関を設置しまして、賛成、反対、いろいろな立場があるでしょう、徹底的に議論をしていくということが、シビリアンコントロールというのは国民の代表として国会がコントロールするということなんですから、軍が優先じゃないんです、政治が軍をコントロールすることですから、これはもうぜひ必要なことだ。やはり多数派の自民党がその気になれば、いま国会内においても与野党を通じて、形をどうするかということに多少制度的な問題で議論はありましても、合意も形成されようとしつつあるわけです

それからもう一つ、これは防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、先ほど来の質疑の中にも出ておりましたけれども、商社が介在をすると手数料を払わなくてはならないというような形で、政府間の有償軍事援助——ＦＭＳ方式をとればそういうことは排除できるというような意味のことをここでも言われましたし、ほかでも政府は言っているわけですね。しかし、非常に複雑で多岐にわたって、しかも技術も日進月歩をしている、そういうものについてＦＭＳ方式で全部処理できるはずがないと私は思うんです。またそれでやるということは、対費用効果の面で、政府が総合商社並みの調査情報網、海外駐在員をやるということが果たして納税者に対する適切な措置かどうかという大きな疑問があると思う

先ほど、国会における防衛委員会、名称はいろいろ考えられると思いますが、設置、国防会議の改組、そして、そういうような防衛関係の装備の決定、導入について明確な基準と手続というものをオープンにしていく、軍事機密に属することは別でありますけれども、そういうことが必要だということも申し上げましたが、今度は具体的に行われる取引関係についての不正防止について、私はまず第一に、そういういま長官がおっしゃったようなずさんな処理をしないようにするということは必要ですが、法律に触れる犯罪があれば別です。犯罪がなくても、やっぱりこれは不当である、まずいことだというやり方というのはあり得るわけです。そういう場合にはやはり内部における処分というものを厳正にやる

いままでの質問で、大臣として出席されているお二人には答えにくいようなことや失礼なことも申し上げたかと思うんですけれども、これは起きた不正の徹底的究明ということが非常に大事でありますが、それを究明できるような、同時にまたそういうことを起こさないような制度並びに運用と取り組みというものが必要だと思います。それがなければ、また三度、四度同じことを繰り返す。それでは非常に困るわけですから、私がいま質問の中で述べた意見等についても意のあるところは十分にくみ取っていただきまして、政府・与党の幹部として善処を特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

北西大西洋の漁業協力条約については、わが国の方針と絡んで後ほどお伺いいたしますが、ただいままでの同僚各委員と外務大臣のやりとりを伺っておりまして、中越戦争及び日中平和友好条約との関連につきまして、日本政府の方針にかなり重大な疑念を感じましたので、その点をお伺いいたしたいと思うんです。 　お伺いする前提として、御承知のように、私は、この日中平和友好条約の中に含まれた反覇権条項について終始一貫疑問を呈し、疑念を表明してきた者の一人であります。あの条約を批准するに際しても、締結した条約であるから一定の意義は認めるにやぶさかではありませんから賛成をするけれども、手放しの賛成ではない。むしろこの条約によってパワーゲームの中に、今日のパワーポ

覇権反対に共同行動をとらない、それはそのお言葉のとおりに承りますよ。しかし、いま中国がやっているのは覇権行為じゃないんですか、あれこそ覇権行為の典型的なものの一つじゃないんでしょうか。ベトナムがカンボジアに侵入したのもいかぬと、それは当然ですが、あのいま中国がベトナムに軍事的攻勢をかけて相当深く侵入している、しかも中国政府の公式表明によれば、ベトナムに懲罰を加えて教訓を与える、その手段として武力を使ったわけですね。これが覇権行為でないとするなら、一体、地球上に存する覇権行為というのはどんなものを言うんでしょうか。