いまその衝に当たっておられる井口さんとしてはなかなか思い切った発言はできないかと思うんですけれども、正直言って残された短い期間にこれが妥結に導かれるという可能性は私はないと見ていいんではないか。同時に、表決によって物事を仕切っていくと言っても、事柄の性質上、決まったからそれに従いましょうとなかなかいかない問題があると思うんですけれども、そういう点に関してはどういうふうに日本の外務省当局としては対応していこうとしているのか、対応策も含めて、現段階における見通しをお聞きしたいと思うのです。
そういう方針で御努力をされるということは私も大変結構だと思いますし、この海洋法会議がパンクをしまして、力ずくの海洋分割時代に入れば大変な事態になるわけですから、日本としても積極的に努力されるのは好ましいと思うのです。 しかし、見通しの問題として、どうもわれわれの見るところ、現在、たとえば深海海底の開発にいたしましても、費用負担あるいは技術移転その他について、開発途上国側の主張は当然やっぱり民間企業をベースとする先進国側では受け入れがたい内容であろうと思いますし、日本政府も同意ができない問題があると思います。それから大陸だなの外縁規定にいたしましても、自然延長論がそのままそっくり認められれば、日本列島自体がアジア大陸の外縁に乗っか
その点で、外務大臣として、最終段階ですから、余り具体的なことは言えない、決裂した場合に備えてということは言い得ないというお気持ちはよくわかるわけです。しかし、日本でも自衛隊を持っているわけですが、あれは何も戦争を起こすことが目的ではなくて、万が一そういうことが起こった場合にはという形で備えていると思うのですね。したがって、この場合にも、それだけのやっぱり腹構えは必要でありますし、外務省だけではなく、通産省あるいは運輸省にも関連する問題が非常に多いわけです。そうした点について立法準備をしているかしていないかはお伺いいたしませんけれども、万一決裂をして新たな事態に発展した場合についての対応策について関係省庁で御相談はいたしておりますか。
この場合、アメリカやその他の先進国グループが国内規制立法に踏み切ったからといってわが国も手をこまねいているわけにいかぬというので、わが国も国内法に踏み切るとした場合に、やはり開発途上国からは相当な反発が来るであろうということは予想されます。かといって、ちゅうちょいたしておりますと、御承知のとおり日本の企業は深海海底の開発についてアメリカの企業との間にコンソーシアムを組んでいるわけです、企業提携その他をやっているわけでございますから、日本が国内立法にちゅうちょしたとしても、巻き込まれていくということは必然的に避けがたいと思うわけであります。したがって、そういう利害得失というものを考えますと非常にむずかしいと思いますが、この会期末までに
大変抽象的なお答えなんですけれども、そういうやっぱり対立している場合には、妥協案をつくって日本はこういうやつでまとめたらどうだということがなければ、私は具体的な努力にならないと思うんですね、基本的な考え方の表明だけでは。やっぱり決裂しては困るという以上、まとめるために、これなら先進国グループ側にもがまんをしてもらえるし、開発途上国側もまあその程度ならという形で同意できるような案をねらいをつけたら積極的に出していくということがあって初めて日本の外交的努力というものは実が実ると思うんですけれども、その点いかがなんですか、これは外務大臣にお伺いした方がよさそうでございますが。
むずかしい段階ですから、それ以上細かいことはお聞きしようとここで思いませんけれども、私は、もう何度も言っておりますように、地球上に残された最後の資源、マンガン団塊、この開発問題というのは安全保障上も非常に重要だと思います。 アメリカが非常に焦っているというのも、マンガン、ニッケル等七〇％から一〇〇％海外輸入に頼っているわけでありますから、どうしてもそういう重要資源を輸入政策に頼らなくてもいいという体制をつくるということを強く押し出しているわけです。わが国の場合は、もっとアメリカよりもそういう点は不利な条件にあるわけですから、国際機関に協調することは当然でありますけれども、それがうまくいかなかった場合については、やっぱりきちんと用
それでは海洋法の問題は以上の要望をいまは述べるにとどめておきまして、次に、ベトナムの留学生の問題について御質問申し上げたいと思います。 ことしの二月に、日本ベトナム交流協会の中のベトナム留学生一同という形で在日ベトナム留学生の法的地位に関する要望書というのが日本の外務省と法務省に出されているわけですけれども、承知しておられますか。
じゃ、どこでとまっているんですか。ぼくのところにはコピーが来ています。もうそんなものは問題にせぬというので、どっかに片づけたんですか。
もらっておりますか。
法務省はもらっているそうでございますが、じゃそれに対してどういう検討をされましたか。
あのね、時間が限られているんだから、そんな細かい技術的なことはいいから筋だけをきちっと言ってください、何をやるかということだけを。
これは外務省、法務省を含めて日本政府に私はお伺いしたいんですけれども、私たちの承知している範囲では、サイゴン陥落のとき約九百人ベトナム人留学生がおった。そのうち日本に現在在留して残っている者は六百数十人であるというふうに聞いておるわけですが、間違いありませんか、数字に。
この点について、私はいまの法務省の説明に非常に不満だし、あなた方が根本的に認識を間違っている点があるんじゃないかと思う。それは向こうの方の新しく成立したベトナム新政府がごたごたしているから帰れないんじゃないんですよ、やりっ放しているのが一つということ。 それから、日本に残っている人は、これはまあ共産主義政権を支持する人も支持しない人もおるわけですけれども、新しい共産党支配下になったその国には帰りたくない、こういう希望でやはり日本の自由な天地というものに留学に来たんだからという形で残りたい、つまり帰してやると言われても帰りたくない、うっかり帰ったらそれはふんづかまって監獄にほうり込まれるかもわからないという可能性があるわけですから
認めておりますか。
それはどういう条件のもとですか。
その場合に、難民で国連の保護下におる難民の場合の扱いとどこがどう違うんですか、それに準じてやっておるんですか。
時間も来たようでございますし、外務大臣もお忙しいので、最後に外務大臣にお伺いをし、要望しておきたいんですけれども、先ほど私が申し述べたような趣旨で、非常にこの人たちは気の毒である。そして日本としても受け入れた以上、めんどうを見てやる必要がありますけれども、ほとんどやりっ放されているというのが実態だと思うんです。規則規則、規則ずくめで温かい思いやりというのが私は非常に欠けている。それぞれ法務省なりに努力はしていることは――何にもしてないとは言いませんけれども、困っているわけです。 しかも、これは国際関係を見ますと、西ドイツのごときは、留学生の受け入れとか、そういう形に対して非常に積極的に国としてお世話をやいているのが十年、二十年た
終わります。
いままで同僚委員の質問で、具体的な個々の問題についてはある程度質疑が重ねられておるわけです。限られた時間で同じような問題で押し問答いたしましても余り有益ではございません。私は少し角度を変えて、法務大臣並びに防衛庁長官に、政治責任及びこういう腐敗の防止、さらにまたその究明ということについての所見をもっぱら中心にただしたいと思うんです。 で、先ほど来の質問におきまして、法務大臣にまずお伺いしたいんですが、いまもその種のことをちょっと橋本委員の質問にお答えになっておりましたけれども、ことさらににぎやかにする必要はないのではないか、こういうことをおっしゃいましたね。にぎやかにするというのは、法務大臣、どういう意味なんでしょうか。先ほど来
別に誤解はしていないんです。真相を究明するという真相は、法務大臣はどういうこととお考えになっていますか。
