和田春生

そうすると、私はこれはまだ仮訳しか手に入れてないんですけれども、中を見ますと、海上保安庁のような日本で言えば政府機関、つまり公的機関だけではなくて、私的機関、船主、船員、こういうものが救助現場等における指揮とか、いろいろな救助部隊の行動等においてひっかかってくる内容がかなりあるわけです。しかも、それは国内の問題だけではなくて、国際的に大きな関連が出てまいりますし、あるいは領海の立ち入りその他につきましても、従来の慣習法的な問題を新しく条約化していこう、こういう内容になっているにかかわらず、私の聞いたところによると、海運関係者は船主もあるいは船舶運航に携わる者も含めて、ほとんどこの会議が開かれ、こういう条約の内容が討議されているという

遺憾であったということはそれなりに受け取りますけれども、それでは済まぬと思うのですね。 　たとえばこの中の救難部隊の指定についても、締約国は適切に装置され、かつ装備された公的もしくは私的機関またはその一部を救難部隊として指定をする、というような点がありますし、救難部隊になれば、現場における指揮官はその中から出てくるというような条項もあるわけですから、当然、役所はもちろん監督の立場に立つ、海上保安庁はコーストガードとして日本近海における救難の第一義的な責任を持っていることは認めますけれども、広範な海難救助というものは保安庁だけではできないんです。これは一般の船舶並びに乗組員の協力がなければだめなんです。しかも、保安庁の手の届かないと

あとは外務大臣に対する質問は残しまして、以上で一たん質問を終わらしていただきたいと思います。

外務大臣には東奔西走、大変御苦労さまでございました。 　きょうも、その短い時間に出席をして質疑にお答えいただくわけで、大変御苦労に思います。時間も余すところわずかであります。同僚委員が質問されたこととの重複は避けたいと思います。 　そこで、ひとつお伺いしたいことは、パキスタンとの関係についてアメリカから日本に要請があったという件ですが、それほど大きなニュースとしては報道されなかったんですけれども、非核武装下における日本の原子力開発、国際協力という面で、事と次第によってはかなり重要なかかわりを持つ問題ではないかと思いますので、その点お伺いしたいと思うのです。 　私の承知している範囲内では、現在のパキスタンの原子力に対してとってい

首脳会談のことについては大変これあわただしい間でありますから、いずれＵＮＣＴＡＤも終わって大平総理もお帰りになりましてから、総理に対する質問も含めてお伺いをすることがあると思いますので、首脳会談の関連でお伺いしているわけじゃないんです。むしろ非常に先ほど言ったような趣旨で問題があると思うのでお伺いしたわけです。 　もし、そういう点を園田外務大臣が向こうに出かけられたときに、アメリカ側から提案ないしは働きかけがあったとすると、核不拡散ということはもちろん私どもも大賛成で、日本は非核三原則を政策の根本としております。しかし、だからといってパキスタンに核兵器を製造し核武装する可能性があるから、そこで経済協力をストップするとかどうとかいう

ぜひそういう方法でお進め願いたいと思います。 　それから、これは必ずしも外務大臣の所管事項ではないのですが、このＵＮＣＴＡＤの会議とも広い意味での日本の経済環境に関係があるんですけれども、御承知のとおり、最近円が相当急激に安くなったと思うとまた非常に高くなる、いわば乱高下の傾向を示しております。円相場というものが安定しないと、日本の対外貿易の面におきましても、あるいは開発途上国への援助といいましても、いろいろな面で支障が来るわけでありますが、どうもこの問題は純粋に経済的な理由だけではない面がある。やはり外交政策的にも対応していかなくてはならないかなり重要な課題ではなかろうか。特に円安がどんどん続いていきますと、円ドル換算の上でいけ

その点につきまして、日本政府としての対応と、これは経済政策の面からいけばあるいは大蔵大臣なり、そういう方に質問すべきかもわかりませんけれども、特に、最近、相談をし、あるいは国際関係において相手国に要求すべきもの、あるいは日本として打つべき手を検討されたことはございますか。差し支えない範囲で、もし検討された内容があればお聞かせ願えればと思います。お差し支えがあれば、これはきょうこの場でお伺いするのは遠慮します。

今度のサケ・マスの協定につきましては、大体、いままでの質問で具体的な中身の問題に関してはほぼ質問は尽きているんではないかというふうに思います。そこで、私は、もっぱら政策論を中心にして政府としての考え方をただしたい、こう考えます。 　前提として、先ほど来からも何度か議論されておりますように、ことし限りのサケ・マスの協定としてこれを受けとめれば、減船をせずに済んだ、三十二億五千万円の漁業協力費でほぼ前年並みの漁獲、多少制約が厳しくなりましたけれども、漁期あるいは漁場等も確保できた、これは私はいい結果だったと思っております。もしこれが減船になりますと相当多額の金が要るばかりではなく、減船補償というのは全く後向きの金でありますから、これは

それはよく知っているんです、経緯はもうこれずっと扱っていますから。

長官、交渉に当たって。

交渉の過程で、そういう高い漁業協力費ではとても負担能力がないということをわが方が主張したのに対して、実際に業者が負担できなければ政府が持てばいいではないかということを言ったということが一部伝えられておりますけれども、そういういきさつはありましたか。

どうも私は、ソ連が今度の交渉に臨んだその基本的な態度というのは、これは相当したたかな国ですから、そう表面的なきれいごとではなくて、最初から漁業協力費の増額というならば、サケの沖取りということをエビにして協力費というタイを釣り上げたんじゃないかというふうに、私はどうも経緯を見ると考えているのですが、そうは思わなかったですか、これは答えにくいですかな。

結局、私は、いま長官からそういう説明かあったことはそれなりに受けとめたいと思うんですけれども、日本がサケ・マスの沖取りを必要としている、これをやめられると減船補償、雇用問題その他で大変な問題を抱えている。そういう弱点がある限り、これはソ連側にとっては、これはもう交渉、取引上の絶好のカードを握っているわけですね。このままいきますと、もう銭はこれ以上取ろうと思っても取れないし、ほかで考えた方がいいという形になれば、いつでもやりっ放せばいいわけですけれども、また来年も再来年もサケはとらしてあげますよ、そのかわり今度は漁業協力費を三十億から四十億、五十億である、こういうふうにゆすりとられる可能性が、言葉は悪いけれども、私はかなり強いのではな

これはやはり何とかして補助してやらなければいかぬからという、そういう気持ちからいろいろ出す名目をつけて出したような項目も多いわけです、ありていに言えばですね。コストとか企業そのものの経理とか価格というものを考えなければ、全部民間に負担さしても差し支えかない、極端に言えばですね。そういうことですから、大体、ことしも十数億になるんではないか、去年の考え方を踏襲すれば十数億になるんではないかというように思うのですね。そうすると、日本が沿岸のサケ・マスの放流、増殖に払っている金額と比較してみて、これは相当な金額をソ連に国民の税金から差し上げるという形になる。 　私は、そこで、現在、沖取りで生活をしている業者、乗組員、その家族の生活というも

ソ連との漁業交渉に関しましては、この問題だけでなく、二百海里水域内の問題を含めまして、いままでの経緯を振り返ってみれば、どうもいつも私の予測の方が当たっておるんです、政府の方か多少楽観的なんです。 　今度も当たるかどうかわかりませんけれども、やはり相当相手の国のやり方というものを見ておれば、われわれとしては腹をくくると同時に、ある程度見通しを立てながら、間際になってばたばたしなくていいような態度をとらなければいかぬ。このままでいって来年またサケ・マス交渉をやる、向こうはどういう出方をするかわかりませんからね、今度は、もういきなり全面禁止だというような形で来て、さあ減船補償その他で大変だと、てんやわんやするというところまで追い込んで

どうもちょっとピントが合わぬのですけれどもね、私は、ソ連というのはそんななまやさしい国じゃないと思いますよ。沖取りは禁止するかわり二百海里内でサケをとらしてやろうなんて言ったら、今度は物すごい入漁料を吹っかけてきますよ、それは間違いない。 　それから、全体の対ソ交渉でいろんな面を見ながら、日本としてもバーゲニングパワーを強めていくという基本的なそういう外交戦略、それは必要だと思います。このままやっていってごらんなさい、もしせっぱ詰まらぬうちにひとつサケ・マスの話をやろうと言っても、私は絶対乗ってこないと思いますよ。漁期のあるものですからね、それはやっぱり間際まで引きつけておいて追い込むというのが交渉戦術の最たるものですし、ソ連は至

言明しろと言っているんじゃないんですよ、先に話をされるのも結構ですよ。絶対話に乗らぬじゃない、話はしても、言うことを聞かぬで、中身は決まらずに、実際に漁獲量をどれだけにするとか漁期をどうするとか禁漁区域をどうするかなんという具体的に必要な話は間際まで引っ張り込まれますよ、それは私が交渉の相手になってソ連だったらやりますもの。あたりまえですよ、それは有利な立場に持っていくのが。話は聞くけれども、言うことは聞かぬという態度に出てくることは私は一〇〇％間違いがない。話をしても実りのある話にならない。 　それぐらいならば、こちら自体が態勢を整えるべきだ、それが交渉力を強めることになる。どうぞ沖取りをさしてください、お金を出しますからと言う

これはもう外務大臣もお聞きいただいておったわけですけれども、政府として、その問題は狭い漁業の範囲だけの問題ではなしに、対ソ交渉全般の一環としてぜひお考え願いたい、このことを希望しまして、私の質問を終わります。

きょうは、国連の海洋法会議に関する問題と、ベトナム人の在日留学生の法的地位の問題、二つに限りまして政府の所見をただしたいと思います。 　まず最初に、国連海洋法会議の第八会期がことしの三月から始まっているわけですが、現在、どういう状況になっているか、重要なポイントで結構でございますから、まず最初に御報告を求めたいと思います。

いま要点的にお伺いしたんですけれども、予定された会期は四月の二十七日までですね、もう余すところ幾ばくもないわけです。そういう状況で、いま出されたような深海海底の開発、特にオーソリティーとエンタープライズとの関係、また負担金の問題等がありますし、大陸だなの外縁規定とか境界線の画定とか、かなりむずかしい長い間対立してきた問題が残っているわけですね。今会期中にまとまる可能性はゼロと見ていいわけですか。