和田春生

そういう形式論に逃げておったんでは、こういう構造汚職なり、こういうものの腐敗の構造を解明することはできないんです。私はそのことを政治家として重きを置いているからあなたに言っているんです。法務大臣としておいでになっていることはわかっておりますよ。 　それならば、私はもう一つお伺いをしたいんですが、そういうものの構造汚職の究明は国会の仕事だということをこの前の質問でもあなたはおっしゃいました。国会でやってください、そういうことは国会でひとつやってもらうことで、法務省当局、検察にやれと言われても無理だということを繰り返し言ってこられた。ところで、五月二十二日付の新聞によりますと、政府では航空機疑惑防止協議会というのを設ける、これは首相の

そうすると、国会の置かれた立場とは違いますから、十分にやるということですから期待をいたしておきたいと思います。 　まあしかし、そろそろもうみんなシロになってあと出そうにないから、ここらで対策協議会でもつくって、かっこうだけつけようかというふうにしか受け取られぬのですけれども、そういう皮肉は申しますまい。あなたが大いにやるとおっしゃるんですから、それは期待をいたしておきたいと思うんですが。 　さらにお伺いしたいんですけれども、いままでの追及で、結局松野さんも刑事訴追の対象にならなかった、幾人かの政治家の名前も浮かんだようであるけれども、それは犯罪事実を構成しなかった、その理由は、職務権限が直接かかわりがない、あるいは時効とはあえて

確かにそうだと思うんですね。そういたしますと、構造汚職とか、こういう腐敗を防止するというときには、単に職務権限のそこでとどまっておったんではできないと思うんです。そこまでは検察の仕事だと思う。そこの奥に一歩突っ込むという場合には、直接的な職務権限はないけれども非常に大きな影響力を持っている、あるいはそういうものを具体的に動かすパワーの存在するところにメスを入れなくちゃいけないわけです。それが、あなたがもどかしがる検察にやれと言ってもやれませんと、その奥が大事だということなんですね。そこにメスを入れるということについて、検察の立場において歯ぎしりをかんだあなたは、どういう方法をとったらいいというふうに、巨悪を逃がすなと言われている立場

きょうは非常に時間が限られておりますから、これ以上申し上げませんけれども、やはり法務大臣の職務権限の枠内に逃げることなく、あなたもそういう構造汚職の解明に積極的な姿勢を示すことが再発防止にとっても非常に重要な手段であるという私の感想を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

それではＳＯＬＡＳ条約関係について御質問をいたしたいと思うんですけれども、まず最初に、七四年のＳＯＬＡＳ条約の批准承認を国会に提出することが今日までおくれた理由についてすでにこれまでの審議の中で同僚委員から幾つかの質問がなされておりました。そこで同じようなことを重ねて質問する労を避けまして、御答弁の中で重要と思われる点を確認をしたいと思うんですが、いろいろな説明がありましたけれども、要約すると三点だったと思うんです。 　その一つは、新条約によるとすると、新たな設備投資その他で船主等に負担をかける、こういう面を検討する必要がある。第二は、必ずしも国内法を直ちに改正するという問題ではないが、法制上いろいろの問題点があるので、それの調整

それからもう一つ、この条約に署名をしていないということの理由について、署名をする場合と署名をしない場合の基準というか、扱い方の相違というものについて、署名をするという場合には積極的に条約を履行していくという意思がある。署名をしない場合には、必ずしも反対というんではないが、どういうふうに扱うかということを持ち帰って検討する必要がある場合には署名をしない、大体、そういうようなことだというお答えがあったんですが、これもそのとおりですか。

それはじゃ、締結をしていこうという意思だというふうに解釈をいたします。 　さて、そうなってくると、外務省から配付をされたＳＯＬＡＳ条約の説明書という中に「締結の意義」ということが書いてありますね。（１）（２）（３）と書いてあるんですが、（１）では「条約により国際的に統一的な規則を定め国際協力を推進していくことが不可欠である。」（２）では「この条約を締結し国際的に船舶の検査規準を統一し、検査の後発給された証書」云々「右のごとき不便を解消することができる。」それから第（３）点として「今日海運及び造船の分野において国際的に重要な地位を占め、本条約作成の主体とった政府間海事協議機関の理事国として国際協力に寄与している立場からも、この条約の

どうもいまの説明はそっくりそのまま受け取りにくい面があると思うんですけれども、要するに、じゃ、こういうことなんでしょうか。 　日本政府の立場は、これは運輸省、外務省も含めましてですが、この条約が作成をされたという段階においては、まだこれを積極的に締結していこうという意思を持っていなかった。そこで署名をすることによって行政府として拘束をされる、そういう形は避けたい。しかし、その後、条約締約国がだんだんふえていく。四年たち五年たっていよいよ今年中には効力発生の要件が整って、来年からはこれが実施をされる、そういう大詰めに来たので、ほうっておくわけにはいかない。そこで、この際、条約の締結について国会の承認を求めよう、こういう段取りになった

そこで、今度は具体的にお伺いしたいんですが、特に、これは運輸大臣にはお忙しいところをお見えになっていただいておるわけですけれども、もっぱらこの条約の実施に関係する運輸省に主体を置いての質問になります。 　先ほど来の質疑の中で出ておったんですけれども、新しい条約を締結して、これを履行していくことになると、設備投資その他でいろいろ負担がかかる。私は、それは当然のことだと思うんです。全く新しい条約がつくられるという場合もそのことは考えられますが、御承知のように、ＳＯＬＡＳ条約はすでに存在をしておった。その後、船舶の技術進歩とかあるいは数々の海難事故とか、そういう面でやっぱり海上における人命の安全を強化するために、設備の面でも構造の面でも

確かに、今度のＳＯＬＡＳの改正の視点は、防火あるいは防災というところに大きな重点が置かれていることはおっしゃるとおりなんですね。しかし、そういう新しい規定が強制されるのは、御承知のとおり、この条約が効力を発生したとき以降キールの備えつけられる船ですから、タンカーにしろ旅客船にしろ貨物船にしろ、いわば新船舶であって、在来船のいわゆる現存船舶については直ちに強制されるものではないわけです。 　そのギャップについては、後から別に質問いたしたいと思うんですけれども、そうすると、いま船舶局長の御説明になったことも、これをここまで四年以上引っ張ってきた理由にならないんですね。そうでしょう、現在船にも全部適用されるということになると、それは大変

それで具体的な問題として、先ほども船舶局長がお話しになった無線電話の遭難緊急信号の聴守態勢ですが、これは確かに電波法の改正を必要とすると思います。同時に、無線通信設備の方にはオートアラームが従来から普及いたしておりますけれども、二十四時間聴守になると無線電話にもオートアラームが必要になってくる。その面については的確な見通しを持って別に支障がないと判断しておられますか。

本件について先ほどの質疑の中でも、電波法の改正が今国会で上がるかどうかちょっと見通しがはっきりしないというようなお話がございまして、これは郵政省にお伺いすべきことかもわかりませんが、要望を申し上げておきたいんですけれども、今年中には効力発生の要件が整って来年からはスタートする、またどろなわ式でばたばたやるのではなくて、特にこれは船舶に関係して起きていることですから、もちろん国会並びに国会議員の方も努力をしなくてはなりませんけれども、政府当局も、電波法の改正についても、こういう面についてはひとつ積極的に対応していただきたい、これは要望として申し上げておきます。 　それから、これは大臣にひとつまとめてお答えをいただきたいと思うんですが

その点で、いまいろいろとやっていきたいというふうにおっしゃったわけですけれども、どうしてもこれは船主並びに船員の協力というものがなければ、法律で強制している事項は別としまして、なかなかうまくいかないと思うんです。 　いま時代が要請をしているような、そういう安全対策、防災対策、また新しいＳＯＬＡＳの条約に基づく国内体制の整備、そういう面について関係の船主団体あるいは船舶職員団体あるいは海員組合、その他と事前にどういう相談をし、また打つべき必要な手についてどのような検討を加えてこられたか、その点を伺ってみたいと思います。

そこで具体的な問題で、いま船員局長からも語られましたけれども、例のレーダーシミュレーターによる訓練についてお伺いしたいと思うんです。 　これは御承知かと思いますけれども、昭和五十年に、実は、私が現在会長をしているんですが、全日本船舶職員協会が提唱をし、それを受けて五十一年から海技協会、そして養成協会等で検討されて、確かに必要だという形で設備をやり、いわばシミュレーター訓練の受け入れ体制というものを整備をしてきたわけです。実際の現場を見てみますと、私の見るところ、レーダーシミュレーターによる訓練を実施していくという面における受け入れ体制には、いまのままで完全に十分というわけにはいきませんけれども、ほとんど問題がないのではないかと思う

海運局長、いまの問題はやはり船員は実施者であって、安全の直接的な現場の責任者は船主だと思うんですね。船主に対する対応をどういうふうにお考えになっていますか。

これも大手の船会社の場合には、船舶職員の構成もしっかりしておりますし、また船主の方もある程度考慮していると思うんです。また、内航でも、内航タンカーのようにやっぱり直接的な危険にさらされているというところは自己防衛からもこれはよくやっていると思うんですよ。問題は、そのはざまにある船主ですね。しかも、一番問題のあるところが関心が非常に欠けている。それから船員の方についても言われなければ積極的に対応していかない。これは必ずしも責める意味で言っているんではなくて、もう全体の構造上そんなようなかっこうになっている。そこへ積極的に手を入れていかなければ、仏つくって魂入れずということになると思うんで、ぜひ、船員局だけというんではなくて、海運局もタ

もう一つの問題として、防災とか防火、消火の訓練の問題ですが、いろいろ検討してこれから積極的に推進していこうというお話だったんですけれども、在来式のやり方でしたらそれでいいんですが、特にタンカー、それからそういう危険物搭載の場合に化学消火剤を使うとか、こういうような場合には、本当は実際やってみなくちゃいけないんだけれども、航海中に訓練をやって使っちゃったらおしまいなんですね、だからなかなかできない、話を聞いているだけなんです。 　そういう点について、現に、ごく一部ですが、そういうことを自発的に実施しているところもありますけれども、一定の耐用年数がありますから薬を詰めかえていく、その薬品を詰めかえる前に、適当な、停泊中の、国内なら国内

もう一つは、救命設備の問題なんですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、この条約によれば、旅客船の場合には十二カ月ごとの検査ですけれども、それ以外の一般の貨物船については二十四カ月でいいことになっておりますし、特に国内法制との問題は出てこないと思うんです。しかし、本件については、一昨年、海員組合からも運輸省当局に要望書が出ていると思うんですけれども、乗組員の方にしてみれば、いざというときの救命設備が役に立たぬというようなことになったら非常に困るわけですね。菱洋丸の事故でも、たまたま国内の近い水域で起きたからよかったものの、あれが太平洋の真ん中だったらどうなるだろうかと思うと非常に慄然たるものがあるんです。 　そこで、法律上の問題

ぜひその点は検討して、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと今度は質問が変わるんですが、これは海運局関係に問題の重点は移ると思うんですけれども、仮に、ことし中に発効条件が整って来年効力を発生する。そうすると、再来年ぐらいからこのＳＯＬＡＳ新条約に基づくいわゆる新船舶が就航することになる。でタンカー等については安全対策が従来に比べるとかなり強化をされていく。そうすると、そういう船と現存船との間にギャップが出てくる。これは運賃あるいは契約あるいは保険、その他いろんな面で変化が生じてくるわけですが、そういう問題についてどう対応していくかということも必要なんですけれども、これはいまここで具体的に、残され

過度の負担にならないという点もありますけれども、やはり積極的に対応していきやすいような形というものを進めてもらって、できるだけ早い機会に新しい体制に移行することが安全の見地からいけば望ましいわけですから、前向きの対応をお願いをいたしておきたい、こういうふうに思います。 　ＳＯＬＡＳ条約については、ほかにもお伺いしたいことが本当はたくさんあるんですけれども、これは運輸大臣、外務大臣いらっしゃらないので、後ほど外務大臣に改めて確認したいと思うんですが、この前の海上衝突予防条約のときにも、せっぱ詰まってどろなわ的な審議だった。今度のＳＯＬＡＳ条約についても、今国会に上げないと困る、こういう形で非常に時間が制約をされている。もし前国会ぐら