もちろん、いま私もそれが絶対的であるというつもりで言っているわけではございませんが、そこまで踏み切る決意が必要ではないかという意味で総理の所見をただしたわけでございますけれども、現行の法律のたてまえでも、やりようによっては法の筋と行政の運営の適切な方法を促進するということでやれることがあるわけです。 そこで、これは建設大臣にまずお伺いいたしたいと思いますけれども、土地に対しては固定資産税というものがかかっているわけです。法律によれば、その場合の評価というのは「適正な時価をいう。」と、こういう表現になっていると思います。このことについて、評価額というものについては、御承知のように実際の価格よりだいぶ低い。だんだん時価に近づけるとい
大臣、答弁中ですが、税金のことは大蔵大臣にお伺いいたします。固定資産税の評価額で公共用地の取得をするというたてまえをはっきりさせる、そういう方法はいかがですか。
どういうふうにお考えですかという建設大臣の所見を伺っているのです。
税金じゃなくて、国が固定資産税をかけるのには、その資産税をかけるもとになる評価があるわけでしょう。法律によって、その評価は、土地の価格というものは、適正な時価だという筋になっている。それを現在、税金の対策や何かで非常に低くしているけれども、評価を適切にして、そして低く評価をしているものは税金を少ししか取ってないのですから、公共用地としてその土地が買い上げられる場合には、その評価額で買う、そういうことにしたらどうかということを聞いている、たてまえとして。そういうお考えはありますか。
いまやっていることは大体ごまかしだから、そういうことをこの際地価対策を進めるのにははっきりさせたらどうだということを聞いているのですよ、政策的に。質問の意味を理解してくださいよ。いまは、法律のたてまえからいったら、実際の時価よりもあんな低い評価をして固定資産税をかけるということはおかしいのですよ。価格というのは適当な時価のことをいうと書いてある。ごまかしているんですよ。それはいままでの例がずっとあるから、だから、私は一挙に評価額を上げて、それに税金をがっぱりかけたら困るだろうけれども、税金を取るということは政府が公認をしているというのだから、固定資産税をかける基礎になっている評価額というものでその土地を取得する、そういう形にもってい
これはらちがあかぬので、時間がだいぶんたちますから、今度は大蔵大臣に端的にお伺いいたしますけれども、固定資産税をかける基礎になっている評価額以上で取引をされた部分については、超過所得として大きな累進課税をかける、お考えになる気はありませんか。
大蔵大臣いま非常に重要なことを言われましたり二回にわたって言われたわけですけれども、税制によって土地対策ということはできないと考えているということをおっしゃったわけです。ついこの間は、税制によって土地対策を進めるという形で、先ほど私が質問したように、税金をまけてやるから土地を出せ、それは土地政策だという形で政府は説明をしていまの暫定措置をきめたはずであります。あのときに、世論から批判があるのは、結局それはごく一部の地主をもうけさせることになるのではないか、こういう形で批判があったのに対して、政府は、このことによって土地を多く出させる、土地対策の一環としてこれをやるんで、不当に税金をまけてもうけさせてやるのではないということを説明して
ことばのあやですけれども、先ほどは、税制によって土地対策というものはできないというふうに考えているとおっしゃったんですよ。速記録をあとで調べてみてください。したがって、それは明らかにいままでの政府の方向を訂正する発言である。この前のやつは、やってみたけれどもまずかったということをお認めになったと私どもは解釈をするわけです。結局、この前のときにも大方の批判があったように、土地が出るんじゃないのですよ。いまのうちに売っておけ、そうすると税金が安いからというわけで土地を売った、だれが買ったか、大手の不動産業者とか投機をねらう者がしっかり買い占めて、さらに値上がりを待って握っているというのが現状じゃないですか。そのために一般の民衆のための土
私の意見に賛成だということですが、あまり賛成してないようですけれども、この問題については、私はこれからの政府の財政政策にとっても非常に重要な問題になってくる。そして、税金を使って開発をしたら、開発利益はもう一度公共機関に吸い上げる。ごく一部の国民の私的利潤のふところを肥やすために尽くさせない、そういうことが非常に大事であると思いますから、私権の制限とともに、税の対策におきましても、不当なもうけについてはがっちり税金を取る。そしてその費用をさらに公共の利益のために使う、そういうようなことを総合的にお考えを願いたい、こういう点について特に希望をしておいて先に進めることにいたしたいと思います。 ところで、物価上昇の一つの重要な問題とし
どうも従来の農林省の野菜対策なんていうのは全然でたらめで、むしろ値段を上げるほうに協力しているのじゃないかと思われることが多いので、経企庁長官にお伺いをいたしたわけなんですけれども、具体的な方策として、いま特に野菜類あるいは生鮮魚介類というものが、産地の価格というものは安いのにかかわらず、消費地において非常に高くなっている。やっぱり中間マージンが問題になっているわけです。そこで、具体的な対策を進めるという場合に、これは皮肉な言い方になるかもわかりませんが、具体的な対策のない人が、具体的な対策を立てるということばで具体策にかえているということが多い、こういうことがよくあるわけなんです。 そこで、ほんとうに具体的にお伺いしたいと思う
そこで、いま数字を言われました。その数字を私も持っておりますが、小売りのマージン、私は必ずしも三〇％ではないとも思いますけれども、私もいろいろ追跡をして調査をした資料を持っているわけですが、一体政府の施策でそれを縛ろうというところは、どこに焦点を置いて対策を立てようとしておられるのかということをお伺いしているわけです。あれもこれもというふうに手を広げたんでは、結局、具体的な対策をとって善処をします――これは総理の常套文句ですけれども、善処をする、善処をするといって何にもできないということになるわけですから、その中間経費の中のどこに焦点を置いて、一番重点を置いて圧縮しようとされているのか、そこをお伺いしているわけです。具体的にお伺いし
具体的にお伺いいたしますけれども、いま卸売り段階における手数料の定率、定額の問題にちょっと触れられました。これは単に手数料が高いとか低いだけの問題ではないと思う。定率制によれば、当然高価なものを少量に扱ったほうが利益が大きいと言うことができる。そこに操作の余地が十分入ってくるわけです。したがって、やはり最も緊急にやらなければならぬ対策の一つは、この定率制の手数料というものにメスを入れるということは、不当な操作、出荷量その他いろいろな品物を扱う上のこれを制約をするという上で必要であるということがいわれているのですけれども、政府はそこにメスを入れるお考えはありますか。
その点総理、よろしゅうございますか。答えてください。
総理と、物価の元締めの経企庁長官がお答えになったわけでありますから、これは確実に実行してもらうように希望いたしたいと思います。もちろんこれだけではございません。限られた時間の質問でございますから、ポイントの一つを取り上げてお伺いをしたわけでございますが、他にもやらなくてはならぬことがいろいろある。 そこで、次にお伺いをいたしたいのですけれども、物価対策として、供給が不足している品物については輸入をするという手が一つ残されている。けさほどの新聞にも、政府の施策として、特に生鮮食料品についての輸入の面を考えていこう、関税を引き下げるというようなことが検討されている由に伝えられておるわけであります。しかし、問題は、輸入品について、非常
この輸入品を物価安定に役立てるというためには、輸入業者の操作や思惑にまかしておいたのではいけない、これはいままでの実績が明らかに示していると思うのです。そこで、政策的にそういう輸入を考えていくという場合に、政府機関の直販店か何かを主要消費地に設けていって、そこでそれらの輸入生鮮食料品などの適正な価格というものを打って、一般の市価というものと対比できる、具体的にそういう形をとる、行政的に権力をもって直接介入して押えることが無理であるにしても、はっきり国民の目の前にわかる、そういうことに対して対策をとられるお考えはありませんか。
そういう点で、やろうと思えばやれることはいろいろとあると思うのです。つまり物価対策について、国民が現在の内閣に一番不信感を持っているのは、一体やる気があるのかないのか、対策として出てくるものは全部抽象的な文句の羅列である、したがって、具体的な問題を一つ一つ詰めてやるということが大切な問題だと思うのです。これは非常に大事な問題ですから総理にお伺いしたいと思いますが、佐藤総理、佐藤総理――質問をしているときにそういうことではちょっとぐあいが悪いじゃないですか。物価問題というものは、一番重要な問題ですよ。けさの新聞にも調査の結果が出ている、成長よりも物価の安定を望むというのが国民大多数だ、ところが、政策担当者のマインドは、物価に対して不感
一番冒頭に――（発言する者あり）これは笑いごとじゃないのです。まあ私もちょっと笑いましたけれども、笑いごとじゃない、考えてみるとですね。それはいろいろと防衛や外交や沖繩の問題もたいへん大切な問題です。しかし、国民の生活に直結した問題、それに集中的に質問をする、総理はいつも国民のためにとか、施政方針演説にもいろいろと美辞麗句を並べておられるわけです。直接総理に質問の矢が向いていないからといっても、やはりまじめに質疑のやりとりというものを聞いておって、そして真剣に取り組むという姿勢があって、初めて政府の姿勢というものがぼくは正されるのだと思うのですよ。そういういいかげんなやり方が政治不信を買っているのですよ。質問をしているのは、私一人じ
別に皮肉を言うつもりはございませんけれども、公約を乱発するのは三流の政治家で、実行をするのが二流の政治家で、公約と実行とが完全に一致するのが一流の政治家であるというふうにいわれておるわけですけれども、どうも従来の佐藤内閣の姿勢は、物価対策に関する限り三流であるというふうに考えるわけです。一流とは言わないけれども、せめて二流ぐらいにはなってもらわぬことには国民も安心できませんので、その点について特に強く希望いたしておきたいと思います。 税制対策等もやりたいと思いましたけれども、与えられた時間がだんだん少なくなってまいりました。 最後に、少しゆとりのある質問をいたしたいと思うのですが、これは総務長官にお伺いいたしますけれども、国
検討を慎重にされるのはけっこうですが、国民の祝日というものと国民の休日というものの観念が少し混乱をしているんではないか。無理にいろいろこじつけておかしな日をつくるものですから、さっぱりその意味がわからなくなってくるのがあるわけですね。そこでそういうことになるんで、むしろこの際、国民の休日というものをはっきり考えていくという方向が一つあると思うのですけれども、日曜日が休みであるというのはどういう根拠に基づいているのですか、ちょっとお伺いしたいと思います。
いま年末年始の休みに法的根拠はないというふうにおっしゃいましたけれども、調べてみますと、明治六年の太政官布告第二号というので「自今休暇左ノ通被定候事 一月一日ヨリ三日迄 十二月二十九日ヨリ三十一日迄」、これがあったわけです。諸外国で日曜日は、特にキリスト教の国においては日曜日は安息日として、法律できめていなくても宗教的に一つの慣習法としてはっきりしているわけです。日本の場合には何となく休みになってきた、おっしゃるとおり法的な根拠はないと思います。そこで、日曜日というのは国民の休日であるということをはっきりさせる。そうすると、国民の祝日と休日が重なったときには帳消しにしないように繰り延べて月曜日を休みにする、こういうふうな操作の根拠も
