いまの外務大臣の御答弁である程度了解をいたしますが、ただ一つ、先ほど来覇権というのはそういう通念になっている、あるいは同僚委員の質疑の中で、外交関係においても覇権反対という言葉は漸次定着しつつある、こういうようなお答えだったのですが、覇権反対という漢字を使っているのは、私の承知している限り中華人民共和国、中華民国、それから韓国、日本、こういうような漢字を使っている範囲内でございますね。で国際的に通念として定着しているという場合の覇権という言葉ですね、英語で言えばどういうふうに使われているんですか。
そこで英語で言えばヘジェモニーだ、ソ連もその概念には賛成をしていると――問題にならないはずなんです。経緯を見ますと米中共同声明、日中共同声明のときに恐らく当時出かけていった田中首相にいたしましても大平外務大臣にしても、今日のように覇権反対が即ソ連の社会帝国主義反対であってソ連が主敵だ、そこまで意識して書いたのじゃないと思うんですね。ですから、そのときの覇権反対はいわゆるヘゲモニーに反対をする、こういうような気持ちであったんではないかと前後の情勢から見て推測されますし、当時からタッチされている中江さんもその趣旨のことをお話しになっているのを私も聞いておるわけです。ところが、その後中国の態度は変わってきたわけでしょう。帝国主義反対、覇権
それだけじゃありませんね。西沙群島をめぐってベトナムと中国が激しく争いましたね、これは戦闘まで行いました。南沙群島をめぐっても中国はこれもおれの領土だという形でフィリピン、ベトナムと争いを起こしておりますね。これは厳然たる事実です。それからことしの四月には、モンゴルとも日本は友好関係にあるんですが、モンゴル大使が記者会見をいたしまして、中国が国境侵犯をしばしば繰り返した。その必要性からソ連軍の駐留を望んでいるのである。そのソ連軍の駐留を望んでいるということは全くけしからぬ、内政干渉だという記者会見もやっておりますね。いろいろ問題が起きているんです。 そこで、仮にベトナムと中国の現在の対立というものについて、中国が仮に平和国家であ
この問題で余り時間をとっておりましても、他の問題に言及することができなくなりますのでこの程度にしたいと思うんですが、私の意見を言えば、覇権反対などというそういういろいろ問題をはらんだ文句を入れない条約を結んだのならば結構だったと思うんです。やはりこれは今後にいろいろ問題を引き起こす可能性のある、それは条約の条文から直接くるのではなくて、中国の態度、外交方針、政治戦略それと中国周辺の国々、これは日中関係は日中関係、日本とベトナムは日本、ベトナムで割り切れない問題がいろいろな形で絡み合ってくるわけでありますから、そういう点については十分なる外交的配慮をしていただきたいと、こういうことをお願いをいたしておきたいと思います。 次に、第二
こういう話があるのでちょっと読み上げてみます。余り長いことはないんです。 尖閣列島を確保する工作にはきわめて大きな 意義があります。尖閣列島の闘争は長期的な闘 争であります。日本との国交のとき、双方は言 及することを避け、まず放置しておきました。 われわれは永遠にこの中国の領土を放棄するこ とはできず、日本も放棄できず、ここに問題が あるのです。尖閣列島確保の運動は継続しなけ ればなりません。運動の形態には高低があり得 てよいのです。以前のように日本が占領しよう としたときには高まり、もち出さないときには 低くなる。この運動は波状的であり、長く久し く継続しなければなりません。尖閣列
これは中国で国慶節に参加をいたしました中国の海外在住華僑の集まりの席上で、ほかならぬ鄧小平副総理が言った言葉であります。よろしいですか、園田さんとの話のときにはそのままでいいでしょうと、二、三十年とかいろいろな話がありますが、そういう言葉のあやは私は触れません。同じ人物が尖閣列島でこう言っているんです。日本が強く出たときには高まるけれども日本が黙っておったらこっちが低くなる、尖閣列島の確保というものは台湾問題とも関連づけて、やりがいのある工作であるということをこれは鄧小平さんが言っていることであります。したがって、鄧小平副総理が言ったから安心だというのは、その場の外交交渉としてそういうことでおさめたというのなら理解ができる。しかし、
実は、こういうふうに鄧副総理が話をしたのは七四年のことなんです。日中共同声明以降に話しているわけです。その後御承知のように、四人組の手によって鄧小平さんは七五年に一時失脚をされましたが、またすぐ復活をされてまいりました。その鄧小平副総理の歩いてきたいままでの経過、それからこの発言の内容、今日の中国の行動というものを見た場合に、なかなかそこには端倪すべからざるものがありまして、そら甘い考えを持って取り組んだらえらいことになるんじゃないかと思うんです。 そこで、先ほど尖閣列島と海底石油のことについても同僚委員からの質問がありましたが、最初にお伺いしたいんですけれども、この尖閣が問題になったときに、尖閣列島を基点にして幾つも島がありま
どうも質問の意味がよくわかっていないのじゃないかと思うんですけれども、小さな図面ですが私は図面を持っている。これは二百海里問題が起きたときに自分でコンパスで二百海里でずっと円を書いてみたんです。尖閣列島で。いま持ってきているのはそれなんです。そうすると、これはもう東シナ海で中国の東岸の方から台湾、日本の先島諸島をぐるっと含んでしまう円が書けるわけです。ところが先ほどの質問の中でも明らかにされたんですが、その尖閣列島についても国有財産の登記のない島が三つある。実はこの二百海里海洋分轄時代に入って日本の対応は常に後手後手でおくれっ放し。私は早くからこの問題に取り組んで、外務委員会、農水委員会で再三そういうことではいけないよと、もっとしっ
これは非常に重要な問題であります。なぜかと言いますと、現在日本は太平洋岸側に二百海里水域、しかもこれは漁業専管水域ですけれども、適用しているわけです。まだエコノミックゾーンにまでは踏み切っておりませんが、日本海側があけてある。それは御承知のように韓国も実施していない、中国も実施していない、そういうところで一方的に実施するのはまずいという配慮からこれは特に政令をもってあけてあるというのは、現在の二百海里法成立のときの経過で御承知のとおりでありますね。ところが、中国がもし二百海里の実施に踏み切れば間髪を入れず韓国は実施に踏み切ります。これは私は韓国政府の責任者から確かめているわけです。そうすると、日本も東シナ海からこちらの大陸寄りをあけ
いま言葉で説明をされましたのでわかりにくいと思うのですが、私は図面を持っているわけです。外務大臣よろしいですか。この赤い線は尖閣列島が日本領土であると仮定した場合の中間線になる。尖閣列島がもし中国領であるという、そんなことわれわれは断じて認めているわけじゃありませんが、いくとこの青い線になるわけです。仮に尖閣列島を宙に上げておいて、紛争地帯だからそれにひとつ触れずに引こうじゃないかというと、ちょうど尖閣列島の魚釣島の上ぐらいを通る中間線が引かれるわけです。これは計算をしてもらいましたところ、大体この中に含まれる面積というのは七万平方キロぐらいあるわけです。残念なことにこの尖閣列島から日本の方寄りのところには深い海溝がございまして、大
ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、私の質問を正確に中江さんはとらえていないんですよ。日韓大陸だなの場合には二百海里の線引きとか境界の問題をたな上げにして、共同開発に限ってやったわけなんです。確かに韓国側の主張にも根拠がある、日本側にも根拠がある、相討ちの形で共同開発にしたわけですね。ですから私たちはそれに賛成したわけです。これはそうあってしかるべきだという形で日韓大陸だな協定には賛成したわけです。今度は、しかし尖閣列島の場合に、私は二百海里の問題でいま持ち出したんですよ、いいですか、仮に大陸だなでいけば韓国と同じ主張を中国がとれば、尖閣列島までは中国大陸の自然延長だという線でくるんです。いいですか、そうする
外務大臣いかがですか。
この問題では、一つの仮定の条件を置いてやっているわけでありますから、この席上でこれ以上追及しようとは思いません。しかし、領有権の問題や線引きをたな上げをして共同開発、こういうことであるならば、日韓大陸だな協定のように、むしろそうなればこれはよき先例になるわけですね。そういうシステムを一つつくったわけです。方法を。しかし二百海里の線引きという形になりますと、領有権というものが決定的な要素になるんです。島がどっちの領土であるか、これはもう黒白をはっきりしなくてはいけないことになります。 これは竹島についてもその問題は十分起こり得ますね。現に北方四島の場合には、日本の固有の領土だと言っているけれども、ソ連が占領しているという厳然たる事
それでは次の問題に移りたいと思います。 日ソ関係については先ほど来大分触れましたので、これは特に時間の関係もありますから取り上げることをせずに、全般の中で議論をいたしたいと思うんですが、その一つは、これも同僚委員の御質問の中にございましたけれども、この平和友好条約締結調印以来、日本と中国の経済協力というものが非常な勢いで過熱ぎみである。どこまで成約してどこまでいくかということについては問題があるにしても、大変な勢いで進んでいるようでございます。ところが一方、中国においては農業、工業、科学技術、軍事と、四つの近代化ということを非常に重視をしている。その近代化のためには、日本や西ヨーロッパからでもどんどん新しい技術も資本も入れなくて
この点について、いままでの質疑をお伺いしておりますと、衆議院における総理の御答弁等も含めまして、どうも日本政府は経済は平和だと、それから兵器を輸出したり、そういうような軍事力について力をかすことは戦争への道である、日本は平和国家であるから経済的な面においてはやるけれども、そういう問題には手を染めないということでどうも割り切っているというふうに感じられるんです。今日の国際情勢あるいは経済情勢ですね、経済は平和で軍事は戦争だというふうな、そんな仕分けはできませんよ。中国に大きな製鉄所ができれば鉄は戦車になるし大砲の弾になりますし軍艦になる。これはもうすぐ兵器に転換をするわけです。 時間もありませんから一々政府委員の方に答弁を求めませ
その点について、日本は兵器輸出はいたしませんといろいろなことを言っておりますが、これは衆議院の方でも取り上げられたようですけれども、大変そういう点で、ソ連はもとよりのこと周辺諸国を刺激するような出来事がありましたね。それは御承知のように、日中平和友好条約が調印をされると真っ先にやってきた中に参謀次長が入っておる。さらに日本のそういう軍事技術のトップランクのＯＢですね、自衛隊のＯＢとは言うけれども、現実にそれらの人は全部そういう日本で言えば兵器産業、軍需産業につながるところに仕事を持っているんです。研究とか生産とかの現場に。その人が三人行きましたですね。これは軽く考えるようなことではないと思うんです。金丸防衛庁長官は、もし軍事技術を提
私は、日本がパワーゲームの主役をなす、こういうことがいいと思っているわけではありません。しかし、その中に位置づけられたという自覚を持って、そういう国際的なパワーポリティックスの中で日本はみずからをどう位置づけ、どう行動するかということが日本の外交戦略だと考えている。その中に私は入っておりませんという考え方では、現実に対応するはっきりした外交戦略は生まれてこない、私はそういう見解を持っている。戦後、吉田内閣のときに、日本は第一の選択をやりまして日米安保条約を結んだ。日本の防衛は安保条約にゆだねておいて、その中でひたすら国内の復興に努めてきた。いい悪いの批評はいろいろありますけれども、一つの選択だったと思うんです。第二の選択は、池田内閣
最後に、ソ連との関係についてひとつお伺いをしたいと思うんです。 ソ連の戦略というものが、いわば暖かい凍らない海を求めてイランの方面から進出しようとしていることは、これはもう否定すべくもない事実であります。そこで、もし仮に日中の次に米中ということで、今度は米中正常化、その際に米華条約が破棄される、そういう事態が仮に起こったとします。そうすると、幾らアメリカは台湾におけるプレゼンスを続けると言っても、それは事実上そこにおるというだけであって、防衛、軍事関係等に関しましては、米華条約を破棄すれば権限がなくなるわけです。そうした場合に、一つの見方は、中華人民共和国の方がいわゆる台湾解放という形で出てくる可能性、こういうものも幾つかの選択
終わります。
まず最初に、長年の懸案であった日中平和友好条約の締結につきまして、園田外務大臣がこの時期に訪中をされまして、園田外務大臣のもとにおいて締結に導かれた、このことについて敬意を表するとともに、御労苦に対しましておねぎらいを申し上げたい、こういうふうに思います。 いずれ条約全般並びにその背景については時間をかけて審議をする機会が承認の問題と絡んであるわけでございます。したがって細部についてはその際に譲りますが、きょうは、日中平和友好条約の締結に絡んで重要なポイントの一つについて、ほとんどいままで触れられていない問題を一、二お伺いしたいと思うんです。 まず最初に、第四条の第三国条項でございます。 いままでの質疑で大分明りかになっ
