そうしますと、ここで一つ重要な問題がありますのは、一九七二年の日中共同声明以来、台湾にある中華民国との正式国交は断絶をしております。しかし、御承知のように、実務関係はずっと続いて、むしろ発展をしておる。現在では、台湾を訪れる日本人は年間五十万人を超えておりますし、日本を訪れる中華民国国籍を持つ人々は十万に近い。貿易も往復二千数億ドルありまして、外務大臣も御承知のように、輸出相手国としては自由世界では西ドイツに次いで第四位、ソ連並びに大陸中国に対するそれを上回っているという関係が存在をしているわけであります。 この関係についても、今度の条約の締結については影響を及ぼさない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、今度の条約の締結によって影響が及ぶということですか。
従来どおりでありますか――そのことを、正式の国交があるかないかは別であります。わが国の外交関係、国際関係でやはり大きな部分を占めていることは間違いない事実なんです。これは相手側に何らかの方法で伝わる、あるいはまた日本には中華民国国籍を持つ居留民が多数あるわけであります。そういう人々についてもそういうことが伝わる、そういう措置を考えておられるのか、あるいは何らか手段について外務省当局としては検討されておるんでしょうか。
その点、外務大臣のお話がございましたので、本日のところは、この程度にとどめておきたいというふうに考えます。 もう一つの問題点については、先ほど来、これはかなり議論になってまいりましたけれども、ソ連との関係についてでございます。 覇権条項の問題についてもっぱら日本がどう解釈をするか、中国側がどう解釈をするかということも議論をされておりますけれども、どこまでが真実であるかどうか、こういうことについては確かではございませんが、いままで新聞その他で報道されるところによりますと、どうも日本政府が覇権反対に関して今回の条約の締結のもとに対ソ関係を考えていることに対して、中国側がむしろ否定的である、そういうニュアンスを持った報道がかなりあ
そういたしますと、反覇権条項及び第四条の三国条項が入っておりますけれども、ソ連に対するそれぞれの外交政策、そういうものについては日本は日本、中国は中国とそれぞれの自主性に基づいて対応する、これははっきりいたしましたけれども、少なくともこの条約の意味していることについて玉虫色の解釈が出てきたり、いやそれはそうではないんだというようなことが今後生ずるおそれはありませんか。
結構だと思います。 もう一つは、条約に直接関係ございませんけれども、尖閣列島の問題であります。 これにつきまして、いままで外務大臣の御報告等を、お聞きしている範囲内におきましては、日本の主張を貫いた、そして鄧小平副首相がそういうことは二度と起こさないという形で確認をされたと思う、一口で言うとそういうふうに言われているわけでございますけれども、これについて、これも新聞に出ておりますのできのう以来御存じだと思いますけれども、香港の左派系夕刊紙の新晩報が、これは従来からも中国政府の代弁といいますか、あるいはその意向というものがこの紙面をかりて伝えられているということではわりあい定評のある新聞なんであります。その時事評論のコラムの中
この問題については、私たちの民社党もいままで主張してきておりますように、日本が実効的に支配をしている、歴史的に日本国の領土である、そういうことには間違いないこれは事実であるから、向こうから持ち出さない以上、こちらから強いて持ち出さなくても、その立場を堅持してこの問題については解決を図ろう、こういう考え方を党としては示しているわけでありまして、外務大臣の御見解もそれと一致しているわけでありますから、そのことがいいか悪いかということをいま問おうとしているわけではないわけです。 こういう報道がありますと、現在は問題が起こらないけれども、これからどうなるかということが問題になる。というのは、日中平和友好条約の締結は問題の終点ではなくて、
きょうは、園田大臣の御報告を聞いて、第一回の概括的な質問でございますから、この点についてこれ以上はいま重ねてお尋ねはしようと思いませんけれども、どうもいままでのいきさつないしお話を承っておりますと、やはり領海並びに二百海里経済水域、大陸だなというような海洋法上の諸問題で日中間においては紛争が起きないという前提ではなくて、将来紛争が起き得るということが予想されているような気がしてなりません。その点に対する懸念を表明しておきまして、本日は、私の質問はこれで終わりたいと思います。
まず最初に、日中平和友好条約に関連してお伺いをいたしたいと思います。 共同声明で合意しました条約締結交渉の時期を迎えましたことは、再開発と言い継続と言っておりますけれども、大変失礼なことだと、こういうふうに思います。外務大臣初め交渉当局の御奮闘をお願いをしたいと思うんです。 ただ、私たちがいろいろ議論しているのは、これは申すまでもありませんが、条約を締結すればいいというものではございませんし、とりわけ国際社会に占めておる日本と中国の地位にかんがみまして、この条約の中身、あるいは条約が締結された後に、日本、中国との関係のみならず、中国以外の日本と深いかかわりを待っている国々との関係に対しましてどういう影響を及ぼすであろうか、こ
後の方でお伺いしたことにお答えをいただいていないわけですが、具体的な点について少しお伺いしたいと思うんです。 日本と中国の間には、かつて非常に不幸な戦争状態がございました。その後、日華条約が結ばれまして、中華民国との間には一応戦争は終結をした、こいう手続がとられたわけですけれども、大陸を支配してきた中華人民共和国との間にはそういう措置が何にもなかった。その点が日中共同声明によって解決をされたと、具体的言えば、日中間の戦争集結、こういう問題に関する措置は日中共同声明で終わったというふうに受けとっていいかどうかという問題が一つあるんです。その問題を一つお伺いしたい。
いまここで日華条約の効力とか、そういうことを振り返って問おうとしているわけではないんです。日本と中国との間の戦争状態というものの終結が、重ねて申し上げますけれども、すでに日華条約を結んだときには中国のメーンランドの方は実質的にほとんど中華人民共和国の支配下にあったわけですね、その方と何も措置がなかった。その中華人民共和国との間においては共同声明によって戦争後の不正常な状態、そういう戦争状態の終結というものについては二国間の措置として終わった、こう解釈していいのですかということを聞いているんです。これは終わっていないということになりますと、あとの質問がいろいろ出てくるのです、そのことを確めているんです。
そうしますと、この条約の基本的な性格は、平和友好条約という名前がついておりますが、いわゆる友好条約である。われわれはこういうふうに理解をして交渉に臨むとすると、この条約の締結によって、共同声明の以後存続をしてきた日米あるいは日ソ、日韓、日台――これは事実関係がございます、その他に何ら特別な変化を及ぼす性質のものではない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
さて、そうなってまいりますと、いろいろな形でいろいろな角度から取り上げられておりますが、覇権反対の条項というものはこれなかなか大きな問題になってくるわけです。 わが国としては、外務大臣もまた総理も再三言明されておりますように、日中平和友好条約の中に覇権反対条項を含んだとしても、それは特定の第三国を指向するものではない、あるいは日中双方の共同行動を意味するものでもない、そういう考え方だということはよくわかっているわけです。中国との間でこの条約を結んだときに、中国側が覇権反対と言うことは日本が言っているようなものではないというふうに言っていることもまた一方の事実なんですね、これは間違いないことです。覇権反対を言いながら特定の第三国に
なお、私がこういう点についていままでにも質問したんですが、重ねて質問いたしておりますのは、最近、一九七八年四月八日に中華人民共和国政府に対してモンゴル人民共和国政府から提出をされた覚書というものが翻訳をされて、われわれの手元に送られてきております。同時に、ことしの四月二十日付のウネン、これはモンゴル人民革命党と人民共和国政府の新聞なんですね、それに掲載された記事の全文の翻訳されたものも日本・モンゴル友好議員連盟を通じて送られてきたわけですね。これはごらんになっておりますか。
これはなかなか強烈な内容でございましてね、最近、日本とモンゴルとの間は非常に改善をされ、また友好親善の関係が進展をしているわけですけれども、一々引用することはやめますけれども、「中国側は、モンゴル・中国関係の先鋭化とモンゴル人民共和国への内政干渉の路線を執ように実施している。」とか、内政干渉であるとか、いろいろな問題でモンゴルの存在を危うくしている、これはまさに中国の覇権行為である、こういう言葉まで使っておりますね。そして現在モンゴルに駐留しているソ連軍というのは、中国側からするモンゴル人民共和国に対する脅威に対して国の安全を守るためにモンゴルの自発的な決定に基づいて駐留してもらっているんだ、それにとやかく言うのは内政干渉であるとい
その点は、ぜひ日本の周辺の各国との関係という点にやはり配慮をしながら、この条約締結交渉に臨んでいただきたいと思うんです。 さらに、日中関係あるいは米中、米ソ、その他の関係において日米安保条約あるいはＮＡＴＯ等もいろいろ議論に上っているわけですけれども、これも政府の言明において間違いないと思いますが、日米安保条約が存在をしているということは、共同声明のときの経緯にかんがみましても、今度の日中平和友好条約の交渉を再開し締結に向けて努力をされる、こういう場合に、当然の前提である。したがって日中平和友好条約が締結をされたとしても、日米安保条約の存在並びに日米安保条約で定められた諸条項の日米両国による誠実な履行、こういう面については変化な
また問題の一つは中ソ友好同盟条約、これについてもいままで何度か質問をいたしました。中国側は名存実亡だと言っている。ソ連側は有効である。また、ある種の情報においては、明年になっても中国側はこれを破棄するということはとらないだろう、こういうことをソ連側は言っているというような情報もあるわけですが、それはさておきまして、一番問題は日本の立場でありますが、ここには明らかに日本を敵視する条項があるわけです。これは中ソ間国間の条約でございますが、対象は日本に向けられているわけです。したがって、その条約の一方の当事者である中国との間に平和友好条約を結ぶというわけでありますから、少なくとも対日敵視条項というものについてはかくかくであるというような措
もう一つの問題は、この場でも同僚委員の方からの御質問もありましたけれども、尖閣列島の問題であります。いよいよ本格的交渉が始まるわけですが、尖閣列島問題の処理についていままでも何度か政府のお立を聞いてまいりました。どういうふうに処理しょうとされるのか、お伺いをしたいと思います。
そういたしますと、最初に質問した事項に関連してくるわけですが、戦争終結に関する平和条約という性格を持つものであるとすれば、領土の確定その他の問題も絡んできますが、これはもはや終結をした、今度結ぶ条約は友好条約である。したがって領土問題について現に日本が有効に支配をしているし、歴史的にも日本領土であるという現実にかんがみて、尖閣列島が日本の固有領土であるということについては疑問はないし、日本の立場は堅持する。したがって友好条約という性質の条約においては、領土問題としてこのことを絡める必要はないと日本側は考えている、向う側が絡めてきた場合にはこれはまた別でありますけれども、日本側としてはそう考えているというふうに確認してよろしゅうござい
その点が実は聞きたかったことのポイントなんです。友好条約を結んでも、将来、必ずこの尖閣列島の問題は私は日中間の重要な問題にならざるを得ないと見ております。 といいますのは、日韓大陸だな協定のときに連合審査で御質問をいたしましたけれども、いま日韓間の共同開発の点は別といたしまして、日本と中国との中間線、韓国と中国との中間線より以上西の部分について、大陸だなあるいは二百海里経済水域その他の関連におきまして日本と中国との関係というものが必ず出てくる。その交渉の際に、尖閣列島の存在というものについて、わが国は固有の領土である、こういうふうな主張を堅持しておるにしても、向こうもそう言っているわけですから、これは問題になるわけですね。したが
