和田春生

ほかにも質問をいたしたいと思っておりましたが、午後一時から衆議院の本会議が開催されるそうでございますので、私の質問はここで終わりたいと思います。

現在問題になっております日韓大陸だな協定関連の特別措置法につきまして、野党の中でただ一つ賛成をいたしております民社党の質問であります。それだけにこれはなかなか重要でございまして、しかと答えていただきませんと問題が意外なところに発展するかもわかりません。とりわけ参議院の商工委員会はいわゆる逆転委員会でございまして、わが党がキャスチングボートを握っているわけでございますから、その辺も十分考慮しながらひとつしっかりした御答弁をお願いをしたいと、まず最初に注文をいたしておきたいと思うわけであります。 　で、本日の連合審査におきましてもいろいろな観点から取り上げられてきておりますが、私はこう思うのです。外交の問題にしても内政の問題におきまし

協定は、御承知のように、北部の大陸だなの境界を定める協定と南部の共同開発に係る協定と二つの面から成り立っているわけです。したがって、この特別措置法案が直接かかわってくるのは南部の共同開発に関する協定であり、北部の大陸だなの境界を画定する協定の方については関係をするのですかしないのですか、その点を確めておきたいと思います。

そういたしますと、日韓大陸だな特別措置法案につきましては、まだ参議院で審議中でございまして、これはどうなるか予断を許さないわけであります。そういう状況の中でいろいろ議論をするのはむずかしい点もあろうかと思いますが、さっき申し上げましたように、よって生じた結果に責任を持つという立場に立った場合、もしこの特別措置法案が今国会でも成立をしなかった、したがって、協定は承認しているけれども批准が行えない、そうなった場合に一体どういう事態が起こるかということは審議に重要なかかわりがあると思うのです。起こり得る事態として予想されるものはどういうことがあるか、政府側がそれに対してどういう見通しを持っているか、その点をお伺いしたいと思うのです。

これはもう外務大圏にお伺いしたいのですけれども、いまのようなことで、なかなか政府としては何が起こるかということを相手側の出方を予測しながらああだこうだと言うことははばかれると思います。私どももそういうことを余り論議することは国益のためにならぬと思うのですね。しかし、この協定は明らかに二国間条約でありますから、多国間の条約のように参加が留保されているものでありません。調印以来すでに四年半たっております。相手国が批准をしたのから考えましても三年以上の期間を経過している。日本の国会では昨年の六月に承認の手続が終わっている。それ以来すでに一年たっている。にもかかわらず批准をされないという形になりますと、いま中江局長も説明をされましたように、

この問題について、ただいま、いわゆる不規則発言ではございますが、国会の審議権の問題だという声がちょっと聞こえましたので、その点に触れて私は申し上げておきたいと思うのです。 　政府から提出された日韓大陸だな共同開発の特別措置法案の条文ないしは中身についていいとか悪いとか、こういうことが議論になって、この法案の中身そのものが重大な欠陥がある、そこで国会において否決をされたという場合には、まさにそういう欠陥法案を提出した日本国の政府の方の全面的責任だというふうに言えると思います。そういうまずい法案を否決をする、あるいは修正をするのは国会の立場であります。しかし、国会の意思というものは一つだと思うのです、私は。すでに協定については承認をし

そこで、いろいろ世上伝えられておりますが、そういう風聞ないしは民間における伝言は別といたしまして、もしこの協定の批准が今国会でも有効に行えない、つまりこの関連国内法の成立が見送られる、そして日がたってきますと、恐らく臨時国会の召集がいつごろになりましょうか、未確定要素でございますが、日本の国会が承認してからも一年以上は放置される、協定締結されてから五年以上も放置されている。そこで相手側の当事国としては、その協定というものはなかったものと言っては言い過ぎかもわかりませんが、それに抱束をされない、ある程度フリーハンドを持ち得る、韓国の立場から言えば、そういうことがよしあしは別にして言えると思います。そうなった場合に起こり得る一つの、ある

そこで、もう一つの問題は、いま問題がこれは非常にある協定で、さらに慎重、審議をしろ、あるいは国内関連法というものはたな上げにして協定そのものについても見直せという意見も、いいか悪いかは別にして一方にあるわけですね。そういう論拠の中でしばしばこれは国会外のあるいは学者、一部の評論家、そういう中でも言われていることですが、国連海洋法会議で大陸だなに関する定めというものがまだ結論を得ていない、そういう状態の中でいまあわててこの協定を実施するということははなはだぐあいが悪いではないかというような主張があるわけなんです。そうすると、国連海洋法会議の動向というものが非常に大きな問題になってくるわけですが、国会ではその結論を待ったからといって日本

ただいまも説明がございましたけれども、現存する「大陸棚に関する条約」というのは、わが国も参加いたしておりませんし、批准した国もそう大して多くない、事実上たな上げになって現在国連の海洋法会議で交渉が進められている。結論は得るに至っていませんが、いまの御説明でもありますように、大勢が決したと考えてよろしかろうかと思うのです。その大勢から見ますと、自然延長論も、いわゆる大陸だなどころではなくて、コンチネンタルマージンのエッジのところですね、深海海底に接触するところの境界線をどうするかということ、堆積層の厚さによるのか、地政学的にいろいろやるのか、そこまでいっているわけですから、もう大陸だなの自然延長というのは、国連の海洋法会議に関する限り

外務大臣、結局まだ決まっていないこういう問題について、わが国の主体性というものがはっきりしていないと、その都度便宜主義的な傾向に流れると思うのです。日韓関係ですが、やがて日ソ関係あるいは日中関係、あるいは北朝鮮と国交が回復すれば北朝鮮との関係、この大陸だなの端っこに乗っている日本列島ですから、なかなかむずかしい問題がたくさんある。そういう点で、やはりわが国自体がきちんとした態度を政府が持ってそれぞれ対処していくということでないといけないと思うのです。そういう点で、やはり外務大臣あるいは内閣としてきちんとやっていただきたいと思います。そういう点についての大臣の決意を確認しておきたいと思います。

通産大臣、とうとう御答弁の機会がなかったのですが、最後に一つだけお伺いしたいと思うのですけれども、この協定は承認したのですが、いま商工委員会にかかっております特別措置法案、これは通産大臣の所管なのですが、これが成立しないということになると、たとえてみれば結婚式は挙げたけれどもお床入りはだめというようなことになっちゃいましてね。そういう場合には、これは通産大臣のおくにの方ではやっぱり結婚も御破算になるのでしょうな。そういう問題だと思うのですよ。いまや商工委員会の論議に入っておるわけですから、ひとつ通産大臣もこの協定並びに関連法についてどういう決意で臨んでおるのか、一遍確認いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

質問を終わります。

非常に過密なスケジュールの中で超人的なトンボ返りで国連の軍縮総会に出席される外務大臣の御健闘を期待をいたしたいと思います。 　特に、外務大臣の出席を前にして、衆参両院で決議がされたわけでありますが、日本の国としては核軍縮から核兵器の廃絶へということが何といってもわが国是から見ましても非常に重要だと思うんです。ところが、この問題について私ども考えますに、大きな二つの問題点があると私は思います。 　一つは、核不拡散という名目のもとに、アメリカなど核保有大国が平和利用の面まで含めて自国の優先的な立場を確保しようとするために、日本その他にいろいろと干渉がましい態度をとっている。そういう点について核兵器の廃絶ということは至上でありますが、

カナダ、スウェーデンはわかりましたが、そういたしますと先進国首脳会議等でわが国と経済面では競合関係や協力関係にありますそういう西側大国という中では、ほとんどアメリカもイギリスもフランもイタリアも西ドイツもわが国と方針は明らかに食い違っておるわけですね。

通常兵器の問題に論議か移っていきますと、現実にも各国が武装をし、また局地紛争もいろいろと発展をしているところもありますし、これはなかなか複雑な問題になってきまして、置かれた条件でいろいろ違うと思うんですが、核兵器に関する限り、日本は、あなたがいまおっしゃったように、地域的なあるいは置かれている条件によって違いがあるので扱い方を違えていこう、あるいはそれに対応する各国の違った態度があっても、それぞれの実情だからある程度やむを得ないという形になると、主張の根本が崩れてしまうことになりはしませんか。核兵器については、あくまでわが国の立場は、やはりこれは人類にとって最も危険な脅威を与える存在であるから廃絶をしよう、いきなり廃絶できなくても、

確かに日米安保条約というようなものを土台にして、わが国がアメリカの核のかさのもとにある。いわゆる核のかさという表現で言えば、そういう事態にあることは否定できない事実でありまして、いいか悪いかは別であります。しかし、核兵器を何とかしてやめさせていくようにしよう、そういう核のかさに入る必要がないような状況をつくっていこう、こういうことのためには、一口に言えば、味方をつくらなくちゃいかぬと思いますね。 　どうも私の見るところ、アジアの国々というのは、そういう面で必ずしも日本と行動をともにしようというふうには見受けられない。とりわけ非常に近い大国である中国の態度というものがアジアの大国として重要になってきますが、中国は核防条約にも加盟をい

時間も参りましたので、これは希望でございますが、中国との間に日中平和友好条約締結のための交渉を再開しようとされている。しかし、核兵器を含む軍縮の問題というのは両国にとって重要な関心事項であると思います。その問題をたな上げしていくわけにはいかないと思いますし、やはり中国に対しましても、日本の主張が正しいとするならば、そういう面で具体的な国際的行動の中におけるわが国の主張の多数派を形成する、あるいはそれに対する理解者をふやしていくということのために、積極的なアプローチが私は必要であろうと思う、その点がどうも欠落しているような感じがいたします。特にその点要望申し上げまして、外務大臣の所見を一言伺って、私の質問を終わりたいと思います。

午前からの質疑で問題点は大方出ているようでございますが、できるだけ重複を避けまして幾つか重要な点を確認し、あわせて今後の漁業政策についていろいろと要望したり注文をつけておきたいと思います。 　最初に、日ソ漁業協力協定についてでありますが、これは御記憶のことと存じますけれども、昨年の十月二十五日、鳩山外務大臣時代にこの委員会におきまして、また去年の十二月二十月に現在の園田外務大臣、中川農林大臣御列席の席上で私はこの問題を取り上げました。沖取りが全面禁止と、こういう線でソ連が態度を強硬に打ち出してくるのではないか、それに対する備えはよろしいかということを申し上げたわけであります。そのやりとりは省略をいたします。御存じと思いますから一々

実は、私は、この問題に大分前から首を突っ込んで、すでにもうはるか以前からそういう傾向にあることを指摘してきたわけですけれども、たとえば農林大臣は今度行ってみて資源問題を大変大切にしているということを痛感したとおっしゃいました。私は、最初から二百海里時代というのは資源戦争の時代だという認識なんです。ですから、ソ連が資源を大切にするというふうにお人よしには考えていないわけでありまして、それは日本の近海で操業しているソ連漁船がいろんなものを投棄する、それが日本の漁船の網にかかる、引っ張り上げたかん詰めの中身等を調べてみれば何をやっているかということは大体見当がつくわけですね。つまり資源問題を持ち出しているのは、もちろん資源は大半にしなくて

これ以上深追いはいたしませんが、三度も四度も、だから言わぬこっちゃないということにならないように、特に希望いたしておきたいと思うんです。 　さらに、これも同僚委員から何度か取り上げられた問題でございますけれども、きのう伝えられました例の共同漁業の問題について農林大臣から何度か確認がございました。私も、この点について表面的に見ますと、日本の漁船の操業範囲が広がる、そこで認められる漁獲量はプラスアルファですから、入漁料二五％のようなものを除けば、まあいいではないかという見方も成り立ちますし、あらゆる手段を講じてそういう活動を認めていくというのも原則的に私は悪いことではないと思うんです。ただ、相手はソ連政府という一つなんです。こっちは日