和田春生

ちょっと問題点、違うんですよ。八十五万トンの中に食い込んでくるとは私も思っていないんです。 　しかし、その八十五万トンの中に同種のカニ、まあズワイガニとかあるいはスケトウも入っているわけですね。そうした場合に、八十五万トンのほかに、共同操業による漁獲竜というものは明らかに日本側としてはソ連の二百海里でとっている総量枠になるわけです。それを日本の二百海里内におけるソ連の漁獲量と結びつけてきて交渉で持ち出されてくる、そういう可能性の問題を言っているわけですが、大臣は首を振っていらっしゃいますからね、この問題もこの席上であんまり言いませんけれども、ことしぐらいは目をつぶって、ある程度実績が出てきたときに、それやこれやを取引の材料に使われ

次に、この協定の結果生じた減船問題についてお伺いをしたいと思うんです。 　これは水産庁長打からお答えいただければ結構ですが、どれだけの減船規模をお考えになっていますか。

ちょっと水産庁長官に確かめたいんですけれどもね。母船式と独航船と分けておりますが、確かにそういう区別はあるんですけれども、母船式というのは、それに付随している独航船は船員が乗っているんですよ、人間がおるんですよ。そういうお考え方はおかしいんじゃないでしょうか。ややもすれば中小零細企業をできるだけ大事にしよう、私もその考え方に異論はないんです。ところが、前回の減船でも母船は四〇％、独航船は約二七％という減船だったわけです。今度も中小の方を助けようというような発想で、母船の方にウエートをかけていく、母船を持っているのは大手の会社だからいいじゃないかと、乗組員の方はどうなるんです、水産庁の頭にないんですか。

この点については、こういう状態になってまいりますとだんだん先細りなんです。で共補償等もかなり考えられる、残ったところについてはそれなりのメリットがある、大手の会社にはある程度力がある、だから、そこに厳しくても船員対策は何とかなるだろうというような考え方は次第に許されなくなってきていると思うんですね。 　で業者というものが一方にある、一方は乗組員として働いている者がおるわけです。船主の方は一口で言えば減船補償をしてもらう、漁業が紡げられないということは非常につらいことかもわからないけれども、転業その他のことはあるわけです。ところが、そこのところで首を切られた乗組員の方はしばしば使い捨てになるんです。非常にそういう点が問題になって漁業

やはり一種の撤退作戦でもあるわけですから、そういう場合の犠牲の負担とか割合というものについては、いま大臣がおっしゃったような考え方で対処されることは結構でありますけれども、何かとらわれた考え方で、一部のものに犠牲をより多く押しつけるということがないようにぜひ配慮をしていただきたい、このことを希望いたしておきたい、こういうふうに考えるわけです。 　同時に、今回、相当の減船が出るわけですけれども、減船補償、とりわけ職を失う乗組員対策という面について、基本的にどういうお考えで取り組もうとしておられますか。

大変抽象的ですが、仮に母船式に例をとれば、一船団、付属独航船を含めて千名としてもなかなか大変な数なんですね。二船団なら二千名になっちゃう。その離職者対策というのは容易なこっちゃないので、水産庁長官がそんな何かありきたりのことを言っておったのでは不安で仕方がないので、こういう対策をいま考えておる、こういう手を打とうとかというようなことは主な項目があってしかるべきじゃないですか。特に今日の不況のさなかですよ、もちろん労働省、運輸省というものと協力をしなくちゃならぬことはわかっておりますけれども、現場を扱っておる、減船をする主体は農林省、水産庁なんですから。

これは大臣にもお聞きしたいんですが、やはりこうなってまいりますと、相当きめの組かいいろいろな対策をとる必要がある。特に今日の不況と雇用不安の世の中でありますから、いろんな施策についても大変やりにくい時代だと思うのです。たとえば、そういう乗組員の補償、こういうような面についても減船補償等の中できっちりその部分について必要なものは確保させるという手だてを従来以上に指導をしてはっきりさせる、あるいはそういう乗組員とか、あるいは減船になったものをさらに有効に利用することを考える。そうして漁業離職者臨時措置法、そういう適用その他についても事務的にもたつかないようにきちんとした手を打っておく。 　同時に、今後離職する漁業労働者というものを、将

これはひとつ農林大臣も十分お考えいただいて、後始末という点についても抜かりのないようにしていただきたい。後始末がいいかげんになりますと、今後政府が何を言っても信用しないし、だんだん関係者の協力が得られなくなれば何もうまく進まないことになりますので、日ソ関係あるいは日米加関係等の今後の対処とともに、特にそういう点に積極的な対策を望みたいと思いますが、よろしゅうございますか。

最後に、日米加漁業条約に関しまして、外務大臣に一問だけお伺いいたしたいと思います。 　この条約が調印される場合に、イルカの問題が大変大きくクローズアップをされたというふうに報道されているわけです。その事情については、もう時間もございませんから一々細かくお聞きいたしませんけれども、あのイルカの問題というのは、風習の違い、また日本の報道機関ではなはだセンセーショナルに、一部では大変おもしろおかしく大きくやられて思わざる反響にあわてたという面もあったと思うんですけれども、やっぱり今後の漁業問題にイルカというのは相当尾を引いていく、特にアメリカその他においては政治的にこれを利用するという動きがあると思うんですね、選挙民の感情に訴えて。そう

よろしくお順いいたしまして、質問を終わります。

本日の委員会の主題はコンテナー条約に関する質疑でございますが、時たまたま非常に重要な尖閣列島に対する中国漁船の侵犯問題が生じております。外務大臣も出席をされておりますので、本題の質問に入る前に、この事件につきまして若干ただしておきたいと思います。 　まず最初に、マスコミの報ずるところによりますと、昨日の夕刻から尖閣列島近辺の日本領海を侵犯しておった中国漁船が領海外へ退去を始めた。しかし、なお百数十隻の船団が領海の外のところにおるということが伝えられておりますが、その間の実情はどうなっておりますか。

いまの件に関しまして、漁船は、現在のところ、領海から退去をしているそうでありますが、中国政府から、領海侵犯ないしは漁船の日本領海からの退去という問題について、政府への公式な接触ないしは意思表明はあったのかどうか、その点について端的にアジア局長にお伺いしたいと思います。

そうすると、日本政府としては現在の中国漁船の行動というものに関して、公式にあるいは非公式に相手側からのコメントは得ていない、こういうふうに理解してよろしいですか。

その点につきまして、私どもが承知している範囲におきましては、四月十三日、田島中国課長から宋一等書記官に対して、領海侵犯について遺憾であるという抗議の意思表示、申し入れをしたのに対して、尖閣列島は中国の領土である、日本側が遺憾の意を表明したことはかえってわれわれの方が遺憾である、そういう意志表示があったというふうに聞いているのですが、そのとおりですか。

耿副首相が偶発的な事故であるということを話したというのは、これも私たちがマスコミ報道を通じて承知している範囲でありますけれども、それは正式に日本政府に意思表示があったのではなくて、たまたま中国を訪問中の社民連の田代表にそういうことが話された。それを追認する形でやっているのですが、アジア局長と肖参事官との話の中では、耿副首相がそういうふうに言したとすれば国家指導者の発言だからそういうふうに思わざるを得ない、こういうことであったというふうに聞いているのですが、そのとおりですか。

それでは外務大臣にお伺いいたしますが、いまの経過から考えまして、領海侵犯というような問題は国家と国家の関係に関する基本的に重要な問題だと思うんです。そういう事実が発生し、日本政府から正式に抗議しているにもかかわらず、在北京の日本大使館あるいは在東京の中国大使館、そういう点を通じて正式な中国政府としての意思表示がなくて、たまたま野党の訪中団の方にそういう意思表示があったと、後から追認するというようなことは大変外交関係として変則的であるというか、私どもとしては理解に苦しむことでありますから、その点についての御見解を承りたい、これが一点であります。 　もう一点は、いまのアジア局長の説明によりますと、偶発的な事実であるということは間違いが

この点につきまして、仮に中国政府が正式に偶発的なものであるということを表明したといたしますと、御承知のとおり中国共産党のプロレタリア独裁のもとにある中華人民共和国において、政府の意図に反したそういう偶発的なことが広範囲に組織的に行われたということになるわけであります。そういたしますと、そういう中国の政治的システムというか、そうしたものについてわれわれはどう受けとめるべきかという重大な問題がここに残ると思うんです。権力闘争における中国内部の反乱とか、そういうことなら別でありますけれども、他国の、領海に、向こうはもちろん中国領土だということを一応主張しているというものはありますけれども、そこに集団的組織的に、領海侵犯の行為が政府の意図と

また一方、伝えられるところによりますと、日中共同声明の際に尖閣問題はたな上げをする、こういうことが双方の合意になっているにかかわらず、日本国内で尖閣問題を取り上げて騒いでいる、そういうことははなはだけしからぬという意味の意思表示があったと伝えられております。 　この点について私どもが確めたいのは、日中共同声明をつくった際に、尖閣列島問題をたな上げをするというのはどういう形で合意をされたのか、当時、それはどういう形で国会並びに日本の国民に対して報告をされたのか、この問題についてその経緯をつまびらかにいたしません。外務大臣からお伺いをしたいと思います。

まことに頼りない御説明ですが、もしアジア局長の当時の状況についての説明がそのとおりであるとすると、尖閣問題はたな上げにするという合意はなかった、日本としては当然日本固有の領土である、したがってこのことについてとやかく言う必要はない、こういう形で臨んだ、そのことについて中国サイドでは何らの反論も異議も差しはさまなかった、そういう状態だったと確認していいんでしょうか。

そういたしますと、四月の十三日、中日友好協会の孫秘書長が、日本側において尖閣問題をたな上げにするという合意ができておるにかかわらず、このことを疑問点に取り上げて自民党内部で騒いでいる、そういうことはけしからぬという意味の発言をいたしたということが伝えられているわけですけれども、そういう向こうの発言というもの、中国サイドの発言というものは、ある意味で言うと言いがかりである、こういうふうに理解してよろしいですね。