そこで外務大臣に確認をいたしておきたいと思いますけれども、いま日中平和友好条約の締結問題のみならず、日中間には正式の外交関係が存在をしているわけで、今後ともこれは続いていくわけであります。そうした中においてこういう領海侵犯という事件が起きたわけでございまして、この問題をうやむやにして、あいまいな形で決着をつけたとなると、将来同種の問題が発生したときに大きな禍根を残すことになると思わざるを得ません。先ほど来の政府側の答弁を通じてみましても、尖閣列島は明らかに日本の固有領土であります。こういう点について厳然とした態度をもって、禍根を残さないように対処をしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
本件は、尖閣のみならず、日本とソ連の間あるいは日本と韓国の間の領土問題に関連するところもきわめて深刻な影響をもたらす可能性のある問題であると思いますので、いま外務大臣の言明のように、きっちりした態度で問題を処理していただきたい。そのことを特に要望いたしまして本件に関する質問は一応終わりまして、 コンテナー条約に関する質問に移りたいと思います。 まず、コンテナー条約に関しましては、すでに同僚委員の各位からいろいろと質問も行われておりますし、政府側から説明も聞いておりますので、細かい問題は省略をいたしまして、基本的な問題を幾つかお伺いをいたしたいと思うんです。 このコンテナー条約が結ばれてからずいぶん時間がたっておりますけれ
この点については、先般の船員の安全に関する条約のときにも、私から同様のことを申し上げたわけですけれども、日本も賛成をして条約を結んだ。その条約が効力を発生するためには、各国がそれぞれ承認の手続をとって条約を批准するなり参加をする、公式の手続をとらなければ効力は発生しないんです。それを日本も賛成しておきながら、しかも世界における最大のコンテナーの生産国であり、コンテナーシップも保有している日本で、よその国がこの条約に参加をする、批准をして発効させるのをじっと見きわめておいて、そしてさらにそのほかの国の動向というものをうかがいながら、ではゆるりと後から行こうというのでは、いつの場合でも日本は常に受け身、引きずられていく。国際関係における
それでは、この条約の承認を七年間も引き延ばしておいたということにおいて、日本にどんなメリットがあったでしょう。運輸省、引き延ばしたことについてどういうメリットがあったかと聞いているんです。
じゃ運輸省にお伺いしますが、準備の都合と言うけれども、技術的な体制がとれないために今日までおくれたんですか。
いま運輸省の方から、特にこの安全検査について権限を持っている官庁として、技術的に問題があったのではないという説明がありましたから、外務省の答弁と大変食い違っているわけです。 私どもの承知している範囲では、すでにわが国における検査体制というものはこの条約に定めた基準を満たしている。事実、そういう検査をしているにもかかわらず、この条約の締約国になっていないために、ＣＳＣ安全承認のタイトルを日本でつくったコンテナーにつけることができない。そのために、一応基準は満たしながら、それは国際的に承認されたものになっていない。こういうふうに理解をしているわけですが、そのとおりですか。
そこで、最後に、これは要望をいたしておきたいんですけれども、実際問題として、そういうふうに日本側がもたもたしているものですから、たとえばフランスなどがいち早く、国内体制は別にして、これに取り組む姿勢をやっている。そのために、日本で行われる検査も正規のライセンスを出すのはフランス側に多く取られておって、日本の方は手も足も出ないと言っては語弊がありますけれども、これを座視しているというような、まさに体制は早くできておるにかかわらず、国際関係で見れば立ちおくれをしているというような条件も出てきているわけであります。したがって、今後、そのことを認めることがわが国の国益にとって重要な問題があるとか、大変これはむずかしい問題ということなら別とし
終わります。
きょうは、条約関係にしぼって大臣にお尋ねしようと思っておったんですが、けさほど来の質疑を聞いておりまして、最初に運輸省当局に確かめておきたいことがあります。 それはＩＬＯの第百三十四号条約の批准と関連いたしまして、国内法制面について船員労働安全衛生規則の法律化の問題です。一昨日も、私はこの問題について具体的にいろいろお尋ねをいたしたわけですが、そのときも船員中央労働委員会に責任を転嫁しちゃいかないということを言っておったんですが、けさからも何回も、労働安全衛生法をつくるという面について船員中央労働委員会に問題があるような御発言があったんです。船員法によれば、確かに船員法の施行並びに命令の制定等に関する問題については行政官庁の諮問
なかったように聞いているんじゃなくて、諮問をした事実はないはずです。で、条約の批准が問題になり、陸上一般には労働安全衛生法が成立をしている。おとといも申し上げましたように、船員関係については規則のままであって、運輸省が責任監修した法令集にさえも載っていないという状況ですね。その中で、これを法律としてもっと体制を整備しろと強い要求が出ているにもかかわらず、諮問をしていないということは政府が何らのイニシアチブを発揮していないということになるんです。 何かと言うと、船員法を盾に引き合いに出しますけれども、行政官庁の諮問に応じて調査審議をするというふうになっているんです。ですから、運輸省が労働安全衛生法の制定について、これをどうしたらい
諮問諮問、聞いているのは。
同僚各委員の皆さんからも再々指摘されたわけですから、単に前向きという言葉で韜晦するんではなく、それはもう運輸省の責任においてぜひ取り組んでもらいたい。今後また場所を変えて、その問題については審議を続けたいと思います。 それで、今度は大臣にお伺いをするわけですが、いま議題に供されている百三十四号条約と同じ七〇年の第五十四回総会において第百三十三号条約が採択をされているわけであります。これは御承知のように設備に対する補足条約であります。すでにこの条約を採択してから八年たっているわけですが、これがいまだ承認に関する手続が国会にとられていない。その理由は一体何かということを、まず外務省の方に伺いたい。
外務省は、じゃ所管官庁の方から何も言ってこないからと言うんですが、この百三十三号条約についても、これは日本は全員賛成しているんです、賛成して成立をさせているわけです。その条約について言ってこないからという形では、まるきり責任官庁の外務省としては無関心もはなはだしいわけですし、言っていかないとすれば、一体、運輸省は何をしておるんですか、ひとつ両方でそれぞれ答えてください。
大臣、お尋ねいたしますがね、いつも条約の論議になるとそういう答弁が出てくるんですが、まだ発効いたしておりません、検討中であると言うけれども、じゃ世界じゅうの国が条約がまだ発効していないからというて様子を見ておったら、その条約はついに発効しないわけですよ。世界最大の海運国として多くの船員も抱えている、しかも先進海運国で公正基準を打ち立てていこうという場合には、日本としての責任があるはずなんです。よそが全部批准をして発効を見てからそろりとついていこうかなんていうことでは、これはやはり国際的な関係においても日本の信用上決していいことではない、名誉なことでないと思うんですが、そういう根本的な態度についてどうお考えですか。
外務省の方に所管官庁として何にも言っていないというのは運輸省はなぜですか。この総会には運輸省関係からも行っているわけですね、代表団。賛成したんです。
しかし、いま運輸省の方からも言っているわけでありますけれども、すでに八年間たっているわけです。その間に、外務省はもとより、主管官庁としても何らのイニシアチブがとられていないということははなはだ問題である。こういう点について外務大臣も国務大臣といたしまして積極的に取り組むというふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
最後の質問は、便宜置籍船の問題がしばしば取り上げられてまいりました。しかし、これは国際的な海運の習慣ないしはいろんな趨勢からいって便宜置籍船を一掃するということは言うべくしてなかなかむずかしい。問題は、公正基準を守らして、不当な競争あるいは運賃ダンピング、海運市場の撹乱というようなことを行わせないようにしなければならない。単に賃金の水準だけではなくて、国内の法制とか税制あるいは労働基準、訓練、安全衛生、いろんな面において国際的に比較してみて非常に水準の低いところが安いコストを有力な武器にして海運市場を荒らし回るということははなはだ迷惑なわけであります。そういうことについて、先日来の質疑におきまして、政府側は、海運局あるいは外務当局、
大臣、ひとついまの問題の条約、百四十七号条約、商船の最低基準、これは先ほど大臣も言われましたまさに便宜置籍船の国際的な規制に関する条約なんですから、前向きに検討するということを百回繰り返すよりも、この条約について日本が積極的に批准または条約の発効のために努力をするということが具体的な声だと思うんです。そういう点について御所見を承っておきたいと思います。
ただいま在外公館に配置される人の問題については、渋谷委員から大変具体的にいろいろ御質問がございました。きょうは時間も限定されておりますので、連係プレーという形で重複する点は避けまして、関連する問題について若干お伺いをいたしたいと思います。 ただいまも渋谷委員から御指摘がございましたように、日本の外交活動というものを充実をさしていく、他の国にひけをとらないようにするということのためには、何といっても人の問題が非常に重要でありますが、同時に、人をたくさん集めただけではあらゆる場合にうまくいかぬわけでありまして、そういう人がたとえば任地に行けば、それがどういう条件の悪いところであろうと、そこに腰を落ちつけて任期中は精いっぱい働く、いつ
この国有化を進めていくということは非常に重要なことだと思いますし、特に、そういうものに対する投資効果というものを継続的に見た場合の効率という点では、単年度で見れば借り上げが大して負担ではないように見えますけれども、経過的に見ていきますと、べらぼうもない金を使って、それが皆いわば捨て金と言ってはひどいわけですけれども、回収できないわけですね。そういう点について、とりわけ開発途上国などの場合には、早く手を打っていけば大変安く買える、あるいはそういうわが方にとっても大変いいような話が持ち込まれる。ところが、予算資金上そうはいかないというので借り上げでやっていると、そのうちにだんだん地価も上昇する、次に買いたいというときには足もとにつけ込ま
