イラクの場合、またイランの場合も、借り上げている部分が圧倒的に多いわけで、言うところの国有化になっていないわけですが、そのイラクの場合借りかえる、公邸の方はまあまあですわね。しかし、事務所の方、官邸の方に金をかけると、やっぱし年間それ相応のものを借り上げれば数千万円近い金が消えていくと思うんですね。年五千万ずつ払っておるといっても五年間で見れば一億五千万になるわけ。二億五千万ぶち込めばむしろかなりのものが買えるんです。そういう状況もあるわけですね。そうすれば、目先で相当の金をつぎ込んでも、買って、みずから建てておけば、十年とか十五年という長期的に見ていけば大変割り安になる。ある程度の敷地を確保しておけば、あるいはその施設をふやす、建
その点について、国がいろいろな事業を国内で行う場合に、国庫債務負担行為、かなり長期間にわたって、言うならば延べ払いで、頭金だけ払っておいてやるということがあるわけですが、特にいま私が指摘したいのは、外貨減らしということで大変苦労しているわけでしょう。使うめどもないエアバスでも購入して、どっか開発途上国の方にリースでもしようかどうかというような、できるかできないかわからないような当てのない案が思いつきでできている。この際、思い切って外貨減らしの点からいきましても、そういうところに相当のドルを投入して、土地なり適当な物件を買い入れる、ひとつ開発途上国の政府よ協力してくれいという形でやれば、これはかなり外貨減らしにも大きなプラスになると思
そこはひとつ発想を転換して、そういう既存の枠はぶち破っていくというだけの意欲を示さなければ、黙っておったんじゃ大蔵省は銭出すようなところじゃないんですから、外務省としては積極的にそれを取り上げる、閣議に持ち込む、こういうことが必要だと思いますし、これはたとえば国内における予算関係、財政関係でも御承知のように、建設公債の場合には、特別にその枠は設けてないけれども、赤字公債の場合には財政特例法ですね、措置が必要だという形になっている。これは物件を手に入れるわけですからね、捨てちまうわけじゃないんですから。そういう点でひとつ補正予算でも次に組むときに積極的に手を打つ。金があるから見つけろと言えば、在外公館は大使以下担当者は一生懸命になって
ぜひそういう点で努力をしてもらいたいと思います。いい、プラスになる物件を見つけようと思っても、われわれの場合でも同じように、資金の用意がなければ交渉できないんですから、資金の裏づけがあって初めて本気の話ができるわけですから、その点はひとつ積極的に外務大臣にも伝えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。 次に、残り時間が余りありませんが、子弟の教育の問題について端的にお伺いいたしたいと思うんですが、日本の学校制度というものも現在の中学、高校、大学の一本系列というものがいろんな面で多様な教育を阻害しているということも指摘をされておりますけれども、そういう関係で非常にいま困ることの一つは、日本の中学あるいは高校卒と同等に認めら
時間がありませんから、いろいろ実例を挙げてお伺いするのは省略したいと思いますけれども、ロンドンなんか問題じゃないんですよ、やはり開発途上国の場合ですね。しかも、教育機関の関係で、日本ではもちろん中学までは義務教育と言っておりますけれども、中学から高校へという一貫した教育が行われる機関、学校があるところもあるわけです。日本が経営する、あるいは日本人が経営している日本人学校でなくても、外国人がやっている学校、たとえばアメリカンスクールであるとか、一つの例を挙げれば、そういうところで日本と学制は違うが、同じレベルであると認めれば、積極的にそれを認めてやるということが行われればわりあい安心ができるんです。ところが、認めておるところも部分的に
いまのお答えのことも積極的な措置の一つだと思います。しかし、特に外務省関係で在外公館に勤務する人の子弟につきましては、学校教育法とかそういう法律のたてまえとか、そういうことにとらわれずに、もっと幅のある扱いをして、またそういうところで外国の教育を受けてきたというのはそれなりに異色ある才能を発揮し得る可能性もあるわけですから、進路を閉ざさないような措置というものが必要じゃないか、そういう点、どうも文部省の関係もあるけれども、大変お役所的たてまえ論が多くて、現実には苦労なさっている例が非常に多い。それが条件の悪い開発途上国ほど心配の種の一つになっていると思うんです。ですから、ロンドンとかヨーロッパとか国際的な機関で適当に処理できるところ
終わります。
きょうは、ＩＬＯ百三十四号条約の批准にだけ焦点をしぼって質問をいたしたいと思います。 まず、最初にお伺いしたいのは、条約百三十四号が採択をされたのは一九七〇年でありますが、それ以来、八年間も長い時間が経過をいたしております。なぜおくれたのか端的に遅延の理由を伺いたいと思います。
そんなことを聞いてない、理由を聞いているんです。
この条約を採択するときに、日本政府は賛成したのですか、反対したのですか。
世界最大の海運国で船員が非常にたくさんいる。しかも、今日における労働行政の一番重要な問題はやっぱり災害の防止、安全衛生ということが焦点になっている。にもかかわらず、条約が発効する後までおくれた理由は何ですか、日本の態度が。
そうすると、おくれた理由というのは、端的に言えば労働安全衛生協議会の地方の組織がおくれたことと、労務官の数が足りないと、二つですか。
それでは、その件については、また後から具体的にお伺いいたしたいと思いますが、この条約の批准について法令上の問題はなかったと、こう確認してよろしゅうございますか。
法律の内容の説明は要らぬですよ、よく知っていますから。
そういたしますと、先ほどの関連で、条約の批准が、成立以来、日本国も賛成したにかかわらず、八年近くかかった。おくれた理由は法令上は問題がなかったけれども、実施運用上にいろいろ難点があった、こういうふうに理解していいですね。
じゃ法令上については問題はないということを前提にして、若干お伺いいたしたいと思うんです。 陸上の労働基準法関係、陸上一般の労働者に関しましては、四十七年に労働安全衛生法が成立をしておりますね。で、こちらの方は安全衛生規則ということで、それよりも先にできているわけです。船員の方は法になっていない。しかも成立以来すでにもう二十年ぐらいたっている。この間における社会の情勢、いろいろな関係事項の変化というものは相当著しいものがある。にもかかわらず、すでに二十年前に、二十年と言うのはちょっとオーバーですけれども、十数年前につくられた規則のままでよいと思っているのか、法として整備しなくてはならぬという必要性を感じておられるのか、その点はいか
もう一つ、この災害防止等に関連して、船員災害防止協会等に関する法律というのがありますね、先ほどもおっしゃいました。これは特に法律にした理由は何ですか。
そういたしますと、船員法の中には災害防止ということについてほとんど具体的な規定はないのですが、労働安全衛生規則と、この実施を保障するための一つの手段としてこの法律をつくったわけでしょう、そうなりますか。
なぜ、その際に、総合的に見直して、船員労働安全法というものをきちっとつくって、その中の一環として災害防止協会に関する規定を設ければいいのに、こちらだけが法律になって、実施すべき主体の方は規則のまま置かれているという理由は何ですか。
ちょっとおかしいのですね。災害防止というのは、災害防止や般員の衛生を確保することが目的でしょう。だから法令の体系でいけば、どういうことを守らなくてはいけないか、何をしなくてはいけないかというのが主体にならなくてはいけない。しかも、この災害防止協会というのは船主がつくるわけです、言われているように。それはきちんと守られるように、できるだけ促進するための船主サイドの一つの補助的手段としてこれが設けられているということはこの法律の中身を読めばよくわかるわけなんです。その証拠に、たとえば罰則もあるけれども、それは協会の違反事項に対する罰則だけであって、安全衛生を実施していく上についての違反に対しての規制というのは何にも入ってないわけですね。
