船員中央労働委員会は立法機関じゃありませんから、そこで意見が一致しなかったということに責任を転嫁してはいけませんよ、船員局長がですね。やはり提案の主体は政府にあるわけでしょう。手続の中でいろんなところに相談をしたり意見を聞いたりすることはありますよね。 私は、なぜそれを問題にしているかというと、これ運輸大臣官房監修の「運輸六法」というのがあるんです。この中に「船員」という章があるんですよ、御存じですね。お気づきかと思いますが、この中には船員災害防止協会等に関する法律は載っているんです。船員の労働安全衛生規則は載ってないんですよ。だから、はるかに軽く見ておって、安全衛生規則なんというのはどうでもいいと考えているんじゃないんですか。
ほかの部局の問題でなくて、船員の労働行政は労働省じゃなくて運輸省所管なんですよ。いいですか、ですから船員局というのは一つの部局かもわからないけれども、その船員労働行政の主体になるところでしょう。しかも「運輸六法」の中にそれが入ってなくて局長自体が不便だと言うんですね。不便じゃないんですよ。先ほどから私がそれを聞いているのは、結局、労働安全衛生規則でも法律とわざわざしなくても十分だというような意味のことをいろいろ申し述べているけれども、現に運輸省自体の認識が規則だから軽いものだと見落としておいて、その規則の中身を促進するための補助手段である災害防止協会の方についてはちゃんと載っかっているというところに、私は、運輸省の船員労働行政、災害
この点につきましては問題点を指摘いたしまして、十分その御反省をお願いいたしたいと思うんですが、先ほど一応法令上は問題がないとおっしゃりながらも、実施運用上に問題があるというふうに言われました。実施運用上の点について幾つか具体的なことをお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。 幾ら法律をつくっても、規則をつくっても、それがきちんと守られなければ意味がないわけです。その監督行政はもちろん運輸省が背負っているわけですが、監督行政の第一線におる船員労務官につきましてお伺いをしたいと思います。 先ほど五十二年度予算案では百二十二人ということをおっしゃいました。労務官ゼロの地区ですね、監督行政を実施する必要がありながら労務官ゼロの地
そんなこと聞いていないんだ。配置ゼロのところが何カ所あって、一人のところが何カ所ありますかと聞いているわけです。
労務官の配置について伺いますよと言って事前通告してあるんですよ。
海運局の支局全体で幾つございますか。
そうすると、そのうちの六〇％以上、七〇％近くがゼロまたは一人ですね。その支局の管轄下に、多いところ少ないところありますけれども、監督行政実施を必要とする港湾は幾つぐらいずつありますか。
漁港まで一々いま伺おうとは思いません。漁船にももちろん船長法の適用船員がありますけれども、適用外のところもあるわけですが、そうしますと、これは大ざっぱに言って半分以上のところは手が回らぬところだと言っていいですね。
隻数が三分の一でも、中身がきちんとしなければどうにもならぬわけです。 海員組合が、この前の労働安全衛生月間に、これは労使の関係の対立問題じゃありませんから、いかにこれをよくやっていこうかというところで各地でアンケートをとったり座談会をやっている。その際に、労務官の人にも入ってもらって、いろいろやっているわけですね。そうした中の現場の第一線の人たちのいろんな意見の中で、どこでだれが言ったということは申し上げませんけれども、たとえば労働安全衛生に責任を持つ船主、こういう対象に対していろいろ通告をしたり連絡をしたりしたい、こう思っても予算上、費用上の面でほとんどできないという点で非常に悩みを抱えている。 あるいは漁船等の場合には、
オートバイとかバイクを配置すれば、多少はプラスになります。それは私がはるか昔に海員組合の組織部長をしているころに配置をしたんです。やがて限界が来たんです。それは港湾によってはオートバイでは入れないところ、行けないところがあるんです、門で規制されるところもたくさんあるんですね。ですから、いまは船主にしてもあるいは船員のサイドにしても、そういう場合には、やはり乗用車というものを機動力の根幹に据えてやっているわけです。これはボートと乗用車ですね。 そういう点で、少ない人たちに能率的にやってもらうというためには、機動力を備えるということでなければ、本人の犠牲ばっかり強いるから、結局、船に行った、船長にちょっと勧告してきた、帰ってきました
本当にこの労働安全衛生というのは特にこれからの社会では大事なことなんですよ、口を開けば福田総理でも人間尊重と言っているんですから。そういう面では、ぜひ本当に力を入れてもらわぬと困る。口先だけではいけないと思うんです。 ついでですが、災害防止協会の組織というものが一応できたというのですが、専属の事務局はあるんですか。
連絡会議の庶務を船員部で担当する、それは労使も集まってきて、いろいろなものを実施しようといって相談をするわけですね。それを各方面に通達を徹底したり、当然、そういう機構にはある程度の事務局が必要だと思う。だから、その専属の事務局がないにしても、そういうものを設けてやろうとすれば、それを担当するスタッフというものを増強しなければどうにもならぬわけですね。いままでの船員部が暇で暇で困っておって遊んでおったというなら別ですよ。そうではなくて、船員法に基づく労務官の業務でさえも人手が足りなくてふうふう言っておった状態ですね。せっかくそういう連絡協議の機関ができたというものについて、そういう面の予算上人的な措置はとられているんですか、便宜主義的
なかなか具体的なことは言いにくいと思うのですが、ざっくばらんに言って、形式だけで魂が入っておらぬ、また実も入っておらぬ、こういうところに一番問題があると思うのです。いみじくも、船員局長は、法令上は一応問題はないと思うが実施上に問題があったということを言われましたが、その問題というのは若干の問題があったという程度ではなくて、陸上一般の労働基準行政、安全衛生行政に比べますと、船員関係の立ちおくれははなはだ大きなものがあるとざっくばらんに言って認めざるを得ないと私は思うんです。とりわけ海上労働という特種な場所ですから、本当は陸上一般よりも進んでいなくちゃいけない。それが、いまいろいろ問題点を幾つか指摘いたしましたように、大変おくれていると
先ほど行われました国務大臣の報告に関し、私は、民社党を代表して、政府の責任を問い、所信をただしたいと思います。 改めて申すまでもなく、日本の表玄関たるべき成田空港において今回発生した極左暴力集団による騒乱事件は、民主主義と法治国家に対する悪質な挑戦であって、断じて容認するわけにはいきません。また、この事件の結果、不便で不安な成田の評判はたちどころに全世界に広がり、わが国航空行政のみならず、日本の国そのものに対する信用上ぬぐうことのできない傷跡を残しました。 そもそも成田空港の計画そのものに相当な無理があり、政府及び空港公団の手順と対応にも数々の不始末が重ねられてまいりました。わが国の代表的な国際空港としての成田の現状と将来に
それでは、まず最初に日中交渉問題についてお尋ねをいたしたいと思います。この問題についてはけさほどから、それぞれ角度は違いますけれども、いろんな観点から問題点が取り上げてこられました。かなり明らかになった点、また明らかにならなかった点もあるわけでございます。時間の関係もございますので、とりわけ重要と思われる点にしぼってお伺いをいたしたいと思います。もちろん、いま非常にむつかしい時期に到達しているわけでありますから、外務大臣として言いにくいこと、また、われわれが無理に聞き出してはならないようなことについてはお聞きしようと思いませんけれども、伝えられる限りにおいて、かなりいろんな面で不安といいますか、私ども疑問を感ぜざるを得ない点があるわ
政治的折衝という意味が非常にはっきりしてまいりまして、そうした意味でありますならば、やはりあくまでも日本の国の国益を踏まえて筋を通して解決をするという面に外務大臣の努力をお願いいたしたいと思うわけです。 ところで、そういうような努力に関連いたしまして一つ伺いたいことがあるわけです。これは政府委員の方にまず最初にお伺いをいたしたいと思うのですが、この委員会でも問題になりまして、私も理事会で取り上げて問題にした一人でございますが、日中交渉に対する外務省の説明という文書があるわけであります。これに関して外務当局の説明するところによりますと、そういう文書はある、しかしそれは外務省の公式な文書ではない。説明を求められて参考資料に出したもの
そういうふうに私も理解をして質問を進めたいと思うんですが、最後のところで外務省の考え方と違っているというわけではないという意味の御説明がございました。直接私はその文書にしたものを持っているわけではなくて、新聞記事の引用でありますから、間違っておったら訂正をしていただいたらいいと思うんですが、その説明に使われた外務省の担当官が記したという文書の中で、こういう言葉があります。 「元来、この条約は、日中間に何ら新しいコミットメントを行うものではなく、日中共同声明を基礎として、現在すでに依存している日中間の友好関係を長期的に確保しようとするに過ぎないものである。つまり、日中共同声明の延長線上のものである。」こういうふうに書かれております
そこで、非常に大きな疑問が出てくるわけですね。もしいま私が確認をしてお答えになったようなとおりであるとするならば、何も問題がないんです。それこそ中国サイダーか言うように一秒で調印ができることのはずなんですね。それがなぜこういうふうに時間かかけられ、政府においてもいろいろと慎重な配慮をし、問いただされればされるほど園田外務大臣の口もかたくなる。説明がつかないと思うんですね、このとおりであるならば。したがって、私は、もし外務省当局がこういう考え方を持っているとするなら、これはまさに世論をミスリードするものではないか、あるいは与党に対する説明工作としても納得をしてもらうために、ことさらにこういう言い回しをするということは大変問題を後に残す
確かに当時はそうであったと思うんです。私も、当時、日中の交渉につきましては衆議院に議席を持っておったころですけれども、本会議でも質問をしたこともあるわけですが、確かにいまあなたが説明したような理解でほとんどの日本国民は受け取っておったと私は考えるわけなんですね。ですから、あそこで、宣言された覇権反対ということは一般的な原則である。中国の方は、確かにアメリカ、ソ連超大国の覇権に反対をする、こういうことは言っておったけれども、それはそれとして、あの共同声明、コミュニケの文句はいま説明をされたような理解として、恐らく田中元総理を初め日本側代表団もそういうつもりであったでしょうし、全部がそういうふうに受け取っておった。 ところが、その後
この文章はそうは読めませんよ、これは、どう読んでも。簡単に言えば、日中共同声明を基礎として進めていくんだ、新しいコミットメントは何もやらないんだ、延長線上にあるんだ、とやかく言うなということになる、とやかく言うやつはソ連の手先じゃないか、日本語で読めばそうなるわけです。粗雑な表現なんというものじゃないですしね、幾ら説得の材料といえども、日本の外務省の中にこういう考え方を持っている人間がおるというのは私は言語道断だと思う。 つまり、わか方は共同声明のときの精神で何とか日中条約をまとめるならばつくろうといって努力しているのであって、覇権反対にソ連を主敵としてソ連社会帝国主義に対する統一戦線を広範に結成するんだということを言っているの
