和田春生

そういたしますと、いずれにいたしましても、いつか機会を得て外務大臣が向こうに出かけて交渉をする、いずれかの形で決着はつけざるを得ないと思うんですが、その決着の形というものを考えてみますと、この覇権反対ということについては四つのパターンがあると思うんですね。 　一つは、いま私が申し上げましたような中国側の青い分を何らかの形でも認めるようなかっこうでまとめるというパターンが一つある。しかし、これは今朝来の質疑においても明らかになったように、それは日本としてははなはだ不都合であるから、そういうことはない。そうすると、第二のパターンとしては、中国側のいわゆるソ連に対する言い分、こういうものは条約上排除して日本の立場が貫かれるような形でまと

この問題をかなり念を入れてお伺いしているのはほかでもありません、それはわが国の世論ないしは一般的論調を見ましても、この覇権反対についてはソ連かいろいろとこれに対して文句をつけている。ソ連が日中平和友好条約の締結を牽制し、これに対して大変神経をとがらしているので、事と次第によっては報復手段に出るのではないかということも言われております。そういう見方もあると思うんです。 　しかし、私は、ずっとソ連の外交の軌跡、とりわけ戦後のソ連のやり方というものを見ていると、そんな単純なものではない。いま盛んに牽制しているけれども、日中平和友好条約の結ばれ方、中身いかんによっては、その上にのしかかってきて、今度は日ソの平和条約、親善条約にいたしまして

それでは日中問題はこの程度にいたしまして、また議論のときがあると思います。 　今度は、海洋法の問題に移りたいと思いますか、いま大方日本の国民の目は日中平和友好条約に外交上の問題では向けられておるようでございますが、わが国百年の大計というものを考えた場合に、私はこの海洋法問題は日本の国益にとってある意味においては日中条約以上に重要なかかわりを持っていると思うんです。ところが、残念なことに、国会の論議を聞きましても、マスコミの血におきましても、どうも海洋法会議の問題というのはすみっこの方に押しやられておりますが、たまたま今週から第三次海洋法会議の第七会期が始まりまして、いま始まったばかりであります。そこで、この問題について余り細かい技

公正な結論が得られるように努力するというのは、これは答えにならぬのですよ。いままで延々と長いことやってまいりましたけれども、なかなか公正な結論か得られない。そして話がまとまらぬうちに二百海里問題のように、それぞれの国が先に走り出してしまう、後から日本は息せき切ってついていく、あるいは振り回されてふうふう言っているというのが実態なわけでありまして、私は私なりの見通しで、この第七会期で期待できるような公正な結論が得られる、海洋法会議がまとまるという可能性はむしろ薄い。対立をより激しくして結論が出ない、そういう結果になる見通しの方が強いというふうに考えているんですが、外務省当局はどう見ておりますか。

そこで、問題が出てくるわけですけれども、確かに第一委員会における深海海底資源の開発の問題をめぐって先進国、開発途上国、これが猛烈な押し合いへし合いをやっている、これが最大の問題点である、表面的に言えばそのとおりだと思うんです。その裏に何があるかということを考えてみると、やっぱり第二委員会で扱われている排他的経済水域の問題というものが深く絡んでいるということを私どもは考えなくてはいけないんじゃないか。 　といいますのは、この排他的な経済水域の問題では、当初は先進国と開発途上国の対立が根深いように見られたけれども、開発途上国の間でも地理的に有利な国と地理的に不利な国、沿岸国と海岸を持たない内陸国、この間における対立というものは非常に深

大臣には後でまとめていろいろ御所見を伺いたいと思いますけれども、これは外務大臣もよく聞いておいていただきたいと思うんです。 　いまの外務省の答弁というのは一つも進歩がない。経験に徴して新しい方法を考えていくという積極性が一かけらも認められませんね。なぜそういうことを言うかというと、私は、外交は大体水際までと、外に持ち出すべきではないという立場に立っておりますから、常に筋の通ったものなら政府は激励しなくちゃならぬという立場に立っているわけですけれども、二百海里の問題を思い起こしてほしいんですよ。あの二百海里問題のときに、これはもう三年以上前ですけれども、私たちはこの問題は必ずそういう形になる、そしてアメリカは一方的に踏み切る、アメリ

それで、いま問題になっている一番重要な問題は、深海海底資源の開発の問題ですけれども、第二委員会で扱われている排他的経済水域と大陸だなが関係をしているという、その大陸だなという観点がいま日本では大方の人が、ここにおられる方もそうだろうと思いますが、従来の意味の大陸だなという考え方で、それが陸地の自然延長という点でつながっていると思うんですね。ところが、もういまはそれを越えちゃって、大陸だなというコンチネンタルマージンの一部の問題じゃなくて、コンチネンタルマージン全体が大陸だなという概念の中に入ってきちゃって、そしてそのコンチネンタルマージンの外縁規定という形でまさにこれは深海海底とドッキングしちゃったという形になっているわけですね。

ハワイ沖でいまやって、かなり有望と思われる結果を得たと。水深は何千メートルのところか、それが一つ。 　それから、第二次探査船を建造して五十五年度には完成する予定ということを言われているが、船舶の建造費及びそれに含める調査費も全般的に包括して予算措置としてはどれぐらいのものを考えているか、その二点を聞きたい。

で、民間企業の開発に対してどういうふうな態度で臨んでおりますか。

今後とも援助したいではなくて、私はこの大きなプロジェクトについて、まことにやってないとは言わないけれども、微々たるもんだと思うんです。もっと飛躍的に国家が投資をしなければ百年の計を失うことになると思うんですけれども、それを大幅にふやしていくという考え方はありますか。

それじゃ科学技術庁、通産省にはまた問題はありますけれども、後で聞きます。

事務当局の答弁ですから仕方ないと思いますけれども、総理から新たに諮問か出たということは知っていますけれども、長期的展望なんといって、それは長期的展望も必要でしょうけれども、差し迫った問題として総力を挙げないと大変なおくれをとるという問題があるわけです。 　一体、科学技術庁がそういう基本的な調査とか、民間のいろんな研究について利用すると言っていますけれども、一体何人のスタッフで、どういうプロジェクトを持って、どれだけの予算をかけているんですか。

ちょっとここで、運輸省の答弁の前に、これは大臣に総括的に御答弁を願う場合に重要なことですけれども、いまそれぞれに努力をしておりますと、予算面から見たら大分ふえておりますということですね。確かに事務当局としてはそう思うかもわかりませんけれども、大事な視点が一つ抜けている。 　なぜかといいますと、たとえばアメリカの深海の海底開発の技術というのは、実は、軍事的な開発が優先しているわけですね。原子力潜水艦が事故を起こした場合に、どうやって救助をするか、あるいは海底のミサイル基地の発射あるいは探索のいろいろな施設、そういうものがずうっと進められているということは御承知のとおりだと思う。特に仮想敵国の陸岸に近いところに、海底に沈めてミサイルの

きょうは、いろいろと質問したいことを用意いたしておりましたけれども、委員会の運営で時間が大変限定をされました。一つは、小さいようだけれども、大変大きな捕鯨関係の問題、もう一つは、日中平和友好条約の締結に絡む問題、二つに焦点をしぼってお伺いしたいと思うんです。 　すでに外務大臣も御承知のように、本年の六月の最終の週からロンドンでＩＷＣ――国際捕鯨委員会の第三十回会議が開かれることになっております。しかも、その二週間前にはケンブリッジで科学委員会が開かれるわけであります。御承知のように、日本の捕鯨はだんだんだんだん追い詰められてまいりまして、いまやっと一船団の操業を維持するだけという状況に来たわけですね。現在の捕鯨の状況というものにつ

私どもがいろいろ集めている情報によりますと、そんなことがあっては困るのですが、実は、日本の姿勢について、農林省、水産庁あるいは関係者は非常にいま大臣がおっしゃったように最低一船団の操業規模は確保しなくてはならぬ、こういう姿勢を持っているけれども、どうも外務省並びに外交出先機関の方では、もう日本は捕鯨をあきらめたみたいな声がちらほら聞こえているというような声を耳にするんですが、そんなことはありませんでしょうな。

ぜひ、そういう線で積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。 　もう一つの問題は、御承知のように、ＩＷＣの非加盟国というのはかなりＩＷＣの枠外で盛んに鯨をとっているわけであります。これらの国々もやはり国際捕鯨委員会――ＩＷＣに加盟をさせるということでないと、日本がＩＷＣの枠を守って国際的に協力しようといろいろな面で国際的世論の中で努力をしましても、結局、しり抜けになっているわけですが、これらの非加盟国を加盟させるという面について、日本はいままでどういう外交的努力をお払いになってきたか、その点についてお伺いをしたいと思います。

そういう努力をやはり日本が積極的に行うということ、むしろ加盟国の中でも、わが国が非加盟国を加盟させるという面について一番熱心に働きかけるという姿勢を保つことが国際世論対策の上におきましても、私は大変重要なことではないかと思います。 　現に非加盟国の中で相当捕鯨をやっているのは、お隣の韓国、北朝鮮は国交はございませんが、スペインとかペルーとかソマリアという国々があるわけでありますから、ぜひそういう点についても取り組んでいただくと同時に、いま大臣が私のお伺いする前に多少触れられておりましたけれども、どうもことしの六月から始まるこのＩＷＣの会議では、日本が非加盟国からＩＷＣの決議に反して相当の鯨肉を輸入している、六千トンを超える鯨肉を五

大変優等生官僚的答弁なんですが、どういう措置をとろうとしているんですか。これをほうっておいたら、去年の十二月九日に水産庁長官からいま言ったような一つの指示が出ているわけですね。しかし、どうも一向に衰える気配がないようなんですけれども、具体的にそういう国際非難を強めて、結果は日本の捕鯨業そのものの自殺行為に通ずるようなことが同じ日本の国内で行われているわけですね、とめるためにどういう具体的な措置をお考えになっていますか。

私はやはり日本が非加盟国に強力にＩＷＣに加盟するように勧告をする、その積極的な努力を前提にして、それにもかかわらず非加盟国が加盟しないんならば、あなたの国からはもう鯨肉等を輸入するということは日本としては打ち切らざるを得ないよと、そういう国際的なはっきりした態度と関連して、国内においてもそういうことをやらぬようにという行政指導を進めなくちゃいけないと思いますが、そういうことをおとりになりますか。

ぜひ、そういう努力を具体的にひとつとっていただきたいということを特に要望をいたしておきまして、次の質問に移ります。 　これはもっぱら外務大臣にお伺いするんですが、日中平和友好条約の締結、いろんな問題があると思うんですが、これは本日の委員会でも同僚の委員から一部触れられておりましたけれども、時間の関係で、中ソ同盟条約と中華人民共和国と日本との平和友好条約との関係をお伺いしたいと思うんです。 　中ソ同盟条約が日本敵視の条項を持っているということはもう御存じのとおりでありますから、あえて触れません。で、この問題についてよくこういうことが言われておりますし、先ほど外務大臣御自身も、中ソ同盟条約をどうこうしろということは内政干渉になるとい