あと質問は一つであります。 運輸大臣に最後にお伺いいたしたいと思います。といいますのは、いままでのやりとりは、もっぱら港湾の施設とかいうもののほうが中心であったと思います。しかし、最近非常に困っているのは、港湾における労働者の確保という点、しかもその港湾労働者の確保が、昔はニコヨンとかいろいろなことがいわれておりましたけれども、単に単純労働力、人手を確保して、人間を使ってやるという面に重点が置かれておりましたけれども、コンテナヤードをはじめ、最近におきましては港湾の施設というものは著しく機械化をされてまいりました。そしてクレーンであるにしてもリフトであるにいたしましても、その他いろいろな施設を使うにしても、かなりの技術ないしはこ
終わります。
本日は私学の問題、特に大学の問題はマスコミでもたいへんたくさん取り上げられておるようでございますが、その陰に隠れております私立の高校あるいは幼稚園に対する政府の方針ないしは助成方策、こういう問題に焦点をしぼってお伺いをいたしたいと思います。大事なポイントについては文部大臣よりお答えをいただきたいと思いますが、私の質問の中の技術的、数字的な問題につきましては、それぞれ政府委員の方からお答えをいただいてけっこうであります。 まず最初に、現在におきます私立の高校と公立高校、私立の幼稚園と公立幼稚園の在学生の比率を、全国と東京都につきましてお伺いをいたしたいと思います。
全国では約三分の一の生徒が高校で私立に入っているわけでございまして、いま東京都のことについては手元に数字がないというお話でございましたけれども、私のところにことしの資料はまだございませんが、昨年の資料がございまして、実に六〇％をこえているわけであります。高校生の大かた三分の二近くが私立の高校に入っている、こういう状態になっているわけであります。しかも、御承知のように最近東京その他二、三の都道府県では高校への進学率が九〇％をこえておりまして、男女ともに全国平均で約八〇％が中率者から高校に入る。こうなってまいりますと、高等学校というものは一つの義務教育化している、こういうふうに言えると思います。また幼稚園も、昔のように一部の富裕な階層で
途中ですが、そういう総額をお伺いしているわけじゃないのです。在校生一人当たりに、高校の場合——幼稚園の場合はわからなければよろしいですけれども、高校の場合に国庫の補助としては一人平均幾らになっているのか、それから公立高校の在校生一人当たりの経費は幾らかかっているのか、それをお伺いしているわけで、そういうことを質問するから資料は用意してきてくれというふうに先にちゃんと通知をしてあったのですけれども、的確にお答えを願いたいと思います。
きょうの質問は高等学校と幼稚園に重点を置いて、国家の助成とか、そういう問題について焦点をしぼって質問をするということをちゃんと事前にお知らせをしてあるのですよ。それにもかかわらず、そういう点、はっきりした資料を持ってこないというのは、いかに現在の政府が私学を軽視しておるかという一つの標本じゃないかとぼくは思うのです。文部大臣、笑いごとじゃないのですよ。これは相当深刻な問題になっていると思うのです。私の手元にも資料があるのですけれども、ちょっと古くて、四十五年、四十六年のものではないものですから、これはひとつ政府にお伺いをしたいに思って聞いているわけです。四十年に調べた資料が私の手元にあるのです。かなりこまかく調べているのですけれども
大学の問題については文部大臣いろいろと御苦労なさっているということにつきまして、内容の賛否はいろいろ意見がありましょうけれども、その御努力については私も敬意を表したいと思います。しかし、いま文部大臣もおっしゃられたように、大学だけが切り離してあるわけじゃなくて、その基礎には幼稚園、小学校、中学校、高校とあるわけで、特に高校教育の重要性というのは今日の日本で非常に高いものだとわれわれは考えるわけなんです。大学ももちろん日本の有為の人材をつくるという意味でたいへん重要なものかもわかりませんけれども、まだまだ大学へ進学するという者は高校卒業生の四分の一程度でございますか、その程度であろうと思うのです。ところがいま申し上げましたように、全国
もちろん文部大臣の在任中というのはことばのあやでございまして、政府として一貫してやっていただかなくてはいけないわけです。 なお、いま例にあげた学校について見ますと、ここは教職員が六十四人おるわけでございますけれども、四年制の大学を卒業して初任給がわずかにトータルで三万二千三百円でございます。年齢が三十六歳で平均給与が三万七千円ということになっております。たいへん低いようですが、これはいわゆるシスターズ、修道女の人たちが奉仕的に非常に安い給料で先生を引き受けておるものですから平均は安いのですけれども、ちょうど学校を卒業して六年目になる人で三十歳、独身の男子が三万九千五百円という基準内給与でございます。このほかにいわゆる待遇改善費と
いま調査になった大ざっぱな数字述べられたわけですけれども、これにいわゆる夏、冬の臨時手当とか、ボーナスとか、そういうようなものを一切がっさい含めますと非常に差がある。おっしゃるように初任給でもすでにある程度差がある、それが高年齢にいけばいくほど差が開いてくるわけです。そうすると私立の学校で長く教鞭をとるということは相当の個人的犠牲を払わなければいかぬという形になるわけであります。転職をされる先生もなかなか多い、なかなかいい先生が見つからない。そしてその高等学校でいえば、先ほど言ったように東京都では六割をこす生徒が私立の学校で学んでいる。全国でも三分の一の生徒が学んでいる。私はこれは非常に問題ではないかと思う。国家なり、あるいは都道府
大学の話も出ましたけれども、やはり基礎が非常に大事だと思いまして、順々に基礎から積み上げいかなくちゃいけないと思う。 たいへんこれは具体的なことをひとつお伺いするのですが、実は私も首を突っ込んでいろいろ調べてみますと、私立学校に対する補助というのは、いろいろめんどうくさい基準が一ぱいありまして、こま切れに、一つ一つはたいしたことがない金額が、ちびちび出ているんですね。さっき例にあげた学校は、補助金ゼロというのは、要らないのかというと、そんなことはない、のどから手が出るぐらいほしいんだという。ではなぜ請求しなかったかというと、たとえば理科の実験に顕微鏡というのを国が基準をつくっている。大体の基準でいくと、その品物は一つが二万四、五
時間がそろそろ切れるようになってきたわけですけれども、確かに交付税のほうから回っている、あるいは地方自治体が自主財源でいろいろ助成をする、いろいろありますけれども、それを一切がっさいひっくるめましても、私がいま例にとりました、これは中堅の私立の学校でありますけれども、四十三年の一六％、これは国と都の一切の補助金を全部合算していわゆる総収入に占める割合です。一六％をピークにいたしまして、四十四年は八％、四十五年は六％というふうに、実際問題として減ってきているんです。ふえているんじゃないんです、この学校についていうと。それは要らないからじゃないのです。さっき言ったように、いろいろ細分をされているものを割っていくと、それぞれに基準にひっか
いま文部大臣から、かなりはっきりしたお答えがございましたけれども、もちろん私学経営者も自覚を持つことが必要でしょうけれども、やはり国が先頭に立ってはっきりした方向と施策を示すということが一番大事であると思いますので、その点格段の御奮闘をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
本日は、総理の出席も要求いたしましたけれどもお見えになりませんので、同姓のよしみをもって、総理の分も一緒に佐藤長官からお答えを願いたいと思います。なお、持ち時間がたいへん限られておりますので、簡明直截に要点的にお答え願うことを、特に要望いたしておきたいと思います。 ところで、昨日から本日にわたりますこの連合審査会におきまして、野菜の対策、流通対策等々、現象面に対する物価安定の諸問題についてはかなり議論をされておりますけれども、なぜ物価が上がっていくのだろうか、現在の佐藤内閣の政策の基調をもってしてほんとうに物価の上昇を食いとめることができるのであろうかどうか、こういうような物価上昇のメカニズム、そういうものについての掘り下げた質
ただいま、見通しの狂った大きな原因として季節商品、主として生鮮食料品でありますけれども、物価上昇の見込み違いということでございましたけれども、それなら四十五年中の八％に近い消費物価の上昇に対して、これらの季節商品の寄与率というのは何％でございますか。
そういたしますと、季節商品の上昇に対する政府の見込み違いがなかったとしても、四・八％の間にはおさまらなかったということは、いまの長官の御答弁の数字で明らかなのであります。 そこで、昨日来の連合審査のやりとりをいろいろお聞きいたしております。新聞の論評等も、政府はのらりくらりである、やる気がない、そういう批評が強いわけですけれども、そのことは裏返しますと、政府がやる気があって、流通対策とかいろいろな面において手を打てば物価上昇を食いとめることができるんだ、それは国民大方にとって、承認できるといいますか、あまり気にしなくてもいい程度の物価上昇に食いとめることができるんだ、という期待感があると思うのです。 確かに、昨日からいろいろ
現在の物価上昇というものは非常に大幅で、国民生活を圧迫をしておるわけです。どこに行きましても圧倒的に、物価上昇を何とか食いとめてほしい、こういう国民の世論が一方にあるわけです。 そこで、重ねてお伺いいたしますけれども、物価上昇と成長の間にある程度トレードオフの関係がある、それは一般にいわれているわけでありますが、政府の政策の基調として、物価上昇というものは社会悪であるから、インフレを食いとめるということに政策の最重点を置くという姿勢であるのか、あるいは、やはり成長のほうにウエ一トを置いて、ある程度のインフレはやむを得ないというところにウエートがかかっているのか、その点がはっきりしないわけであります。 といいますのは、いま、ト
その点につきまして私は重ねてお伺いをいたしたいと思うのですけれども、去年の私の質問に対するお答えで、総需要を抑制するということがすべての物価対策の大前提であるということを、長官はおっしゃったわけです。そういたしますと、最近日本の成長率が多少鈍化をした。そのために、国際的に比べれば不況とまではいかないかもしらぬけれども、長い間相当高度成長が続いてきたという中で、不況感というものが日本の産業界あるいは国民の上にかなり重い影となってのしかかってきているわけであります。いまの状態は、先ほどのことばをかりますと、総需要を抑制する、成長にブレーキをかけるという佐藤内閣の政策が成功をしたからこういう状態が起きたのであって、この事態が再び成長が上昇
その点につきまして、日本は統制経済ではないわけでありまして、自由にして民主的な運営をたてまえにしているわけでありますから、政府の計画ないしは政策誘導というものについても、おのずから限界があると思います。そこで、民間におきます産業界のものの考え方といいますか思考というものが、政府の計画を狂わせるかうまくいくかということに、たいへん大きな影響を持ってきておると思います。 また、最近は、長官は御存じだろうと思いますけれども、有名な経済学者であるミュルダール博士等におきましても、インフレの抑圧ということを、むしろ経済的なものよりもたいへん心理的なものに求めまして、所得政策が成功するかどうかは教育の効果いかんによるというようなことまで言っ
この点につきまして、一般に伝えられ、私たちが聞くニュアンスでは、政府や財界筋では、賃金が上がるということのほうに物価上昇の主犯といいますか、おもなウエートを置いて発言をしている。労働から言わせると、物価が上がるから賃金を上げざるを得ないんだというところにウエートを置いております。どちらにも理屈がありそうなんですけれども、今日の佐藤内閣のこれまでとってきた経済政策というものと関連づけてみますと、もっと違った要因があるのではないかという気がするわけであります。 それは、かつての古い資本主義の時代において、いわゆる資本家側は極大利潤を追求していく。これは労働側にとってはマイナスの要素になるわけでありまして、そこで産業が発達をしていくビ
たいへん抽象的なお答えで、したいと思うということでございますけれども、いままで佐藤内閣がとってこられました経済政策の基調、これは皆さんよく知っているので、私はここで繰り返して申し上げませんけれども、その考え方を推し進めていくと、本院の国会冒頭の佐藤首相の施政方針演説がいみじくも示しておりますように、総需要のある程度高い水準を持続していくことが、成長と雇用拡大の機会を続けていく一番重要な要件であるという形にならないのか。長官がこの前おっしゃったように、総需要の抑制ということが物価対策の大前提であるというそのことばとちょうどうらはらで違った考え方というものが根底になっておって、そういう中からいろいろな費用をひねり出して政策を続けていこう
