運輸大臣、たいへんお忙しくて時間が限られているそうでありますから、具体的な技術的な問題は後ほど政府委員の皆さんにお伺いをいたしたいと思いますが、基本的な姿勢につきまして二、三お伺いをしたいと思うのです。 新聞の伝えるところによりますと、百万トンタンカーの建造に関する技術開発につきまして、運輸大臣から造船技術審議会に諮問をされたということが伝えられております。これは先ほども宮井委員の質問に対しまする大臣の御答弁にもありますように、半年、一年の短いことではなくて、将来の趨勢を考えながらそういう点の検討を進めていこう、こういうことでございますから、百万トンタンカーをつくることの是非善悪ということは別にいたしまして、そういうことを検討さ
確かにいまの大臣の御発言のとおり、船の安全というものは、単に構造だけではなくて、船体の構造と運航上の問題、それから関連する事件を考えますと、万一事故が起こった場合の災害の問題と、三つの観点から少なくとも総合的に検討されなければならぬと思います。 まず第一の構造上の問題について、大臣は、従来研究をしてきて、十分その点については確かな見通しがあるというふうに判断をされたと言っているわけであります。もちろんアポロが月へ飛んで帰ってくる今日でございますから、あらゆる技術を駆使いたしまして、経済性というものを度外視してつくれば、安全に浮かんで走る船はできるかもしれませんけれども、商用の船舶である以上、商業ベースというものと関連をして、費用
大臣この内容を御存じないということでございますから、大臣に対してこの問題をこれ以上質問することは省略をいたしたいと思いますが、私はこういうふうに思うのです。 かつて予算委員会において大臣に質問いたしましたときにも、大臣は、これは非常に重要な問題であるから、政府としても十分責任を感じて善処をするように努力をしようということで、その後の大型船の安全点検等にいたしましても、かつてない速断で敏速な手段を大臣は打たれまして、私どももそういう熱意に対しては大いに敬意を表してきたわけであります。また、私の質問に対して前の船舶局長は、船舶の安全保持については、これに行政権力が介入をする、検査とか安全というものについての最終責任は、行政権力が介入
先ほど大臣に質問した続きと、それから海難特別調査委員会の経過について、二点にしぼって質問したいのですが、まず最初に、いまの宮井委員の質問に対しまして、五十万トンタンカーの建造許可については、当面考えているのは一隻のみである、こういうふうに田坂局長はお答えになりましたけれども、私たちが得ている情報によりますと、英国のグローブティックと石川島播磨との間の契約によるタンカーは四十八年竣工の見込みでございますが、それより先に、本年の十一月に起工いたしまして、明年四十六年の十一月竣工の予定で、四十万トンタンカーが船台をすでに予約をしているという話を聞いておるのですが、御存じですか、御存じありませんか。
そういたしますと、船をつくるという面について、片方は外国の会社でありますが、これは日本の会社が向こうにつくらして用船して運航する。それから多少小型ですが、四十万トンは日本の船主がつくる。結局一隻のみというのはことばのあやであって、実は五十万トンの建造許可という中は、それよりも先にでき上がって就航する、日本の従来の型よりも一回り、二回り大きい四十万トンの建造というものの伏線として進めているというふうに理解をするのが常識だと思うのですけれども、その点いかがですか。
ところで、そういう答弁ですから、ここで水かけ論をやってもしかたがないと思って、私は事実を通じていろいろなことを考えているのですけれども、グローブティックの五十万トンタンカーの建造許可をしたのは、表向き六月二十九日ということになっております。その前に海員の代表が次官のところに行ってお会いいたしまして、こういう建造については慎重に扱ってほしいという申し入れをしておるのに対しまして、当時の次官の答弁として私たちが聞き及んでいるところは、決定をする前には海員組合に連絡をするというふうに言われたそうであります。しかし、事実関係は、すでにその前に内諾が与えられておる。そしてこの六月二十九日という日は、実はグローブティックとこれを請け負った日本の
この点について、先ほど大臣もやはり安全ということを非常に重視しなければいけないとおっしゃったが、経済性といっても安全あっての経済性だと思うのです。特にそういう飛躍的な大型船がつくられていく。もしこれで四十万トン、五十万トンが建造されますと、あるいは勢いのおもむくところ、百万トンタンカーの建造というところまで急速にエスカレートしていくかもしれないというときには、やはりこの安全という問題を十分重視して、政府の姿勢というものもき然としたものがなければ、そのつど言いわけばかり繰り返していなければならぬことになるのではないかと思うのです。ここでいま局長が、そう思われてもしかたがないが、そうではない、こう言われますから、それはそのとおり答弁とし
どうもその総合的というところに、私はこういうことばを使うのはあまり好まぬのですけれども、非常に官僚的な逃げ口上といいますか、そういう臭気を感ずるわけなんです。というのは、なぜそういうふうに言うかといいますと、ともかく何度も私はこの質問のときに言っていることですけれども、あの事故が起きたのは、何万トンという船が岩にぶつかったのでもない、衝突したのでもない、エンジンが爆発したのでもない。波にぶつかって曲がって沈んだということが事実なんです。そこが一番大きな問題なんです。その原因を追及せずに対策が立つとは、われわれ専門的な立場から考えられない。その原因というものがあと回しになって、総合的という名目のもとに運航上のような問題が出てくることに
それでは、時間の関係であとの質問は次に譲りまして、一点だけお伺いしたいと思うのですが、けさの「“航法ミス”も原因に浮かぶ」という新聞の記事、一流紙でございまして、その前書きによると、大型専用船海難特別調査委員会の作業の中から出てきたという形で、かなりこまかい数字が喫水その他についてのぼっておりますが、これはそこからデータを持ってこないと、簡単にしろうとの書ける記事ではないと思う。非常に専門的に詳しく書いてある。だれかがおそらくこの資料を渡して説明したのに違いない。そこで、この内容はやめますけれども、ここでいわれていることは、この船がいわゆる三十五度ラインをパラレルに航海せずに、それより少し北側に入っている。確かにこのことは満載喫水線
時間が来ましたので、最後に強く要望しておきたいのですけれども、そういうゆがめた情報が外部に流れたり、特に命のかかっている船員の不安や不信をかき立てるような方法をやってほしくないと思うのです。やはり波にぶつかって船が曲がって沈んだんですから、なぜそういうことが起きたのか、曲がらぬような船はつくれるのか、つくれないのか。もし船自体の構造が経済性との関係で十分なものができないとするならば、そういう事前の情報を関係者に十分に与えて注意を喚起するとか、そういうことがあって初めて対策に発展していくわけですから、なぜ波と船体との関係で沈んだのか、その辺の原因究明に積極的に取り組んでもらうことを特に要望しておいて、きょうの私の質問を終わります。
この問題については、すでに同僚各委員からかなり質問がございました。重複を避けて、二、三に焦点をしぼってお伺いをしたいと思います。 一般の新聞報道によりますと、先般の日航機乗っ取り事件に続いて今度は海である。いわゆるスカイパイレートに対して海のパイレート事件というふうに、共通の観点から大きく取り上げているという傾向もあるようですけれども、しさいに調査をしなければわかりませんが、いままでのところは、先般の日航機乗っ取りとは事件の質においてかなり違うところがあるように思うのです。日航機乗っ取りのほうは、明確な目的をもって計画的に準備をして、そして飛行機というものの特性をフルに活用してあの事件を引き起こした。今回の場合にはどうも目的がよ
その点について、実は私は戦前から船に乗っておりましたし、戦後も何十回海外に行っているのですが、確かに、銃砲の取り締まりということについて、日本は世界の各国に比べても一番きびしいほうに属していると思います。そのかわり、一般の市民というものは銃砲を所持していないというのが社会の通常の状況になっているわけです。その結果、一たん銃砲を手にした者はオールマイティーの力をふるい得る余地が多いと思う。これがアメリカであるとか、南米であるとか、そういうところでございますと、うかつにピストルを出せば自分も簡単に撃ち殺されるという可能性もあるわけですから、そうそうオールマイティーの力を発揮することができない。そういう点を考えますと、日本の場合には、現状
その点検討をお願いいたしておきたいと思うのですけれども、日本で鉄砲を持ったレジャーなんというものはそう深甚な配慮をする必要はないわけでございまして、国民の中のごく一部の者なんです。それが犯罪に利用されるということは、先ほど言ったような理由で問題があると思いますから、その点はひとつしかと御検討をお願いしたいと思います。 それから同時に、こういう事件が起きた場合に、今度の場合は幸い乗客や乗り組み員にけがはございませんでした。しかし、あの状況で、犯人が極度の興奮状態におちいって、広島で逮捕されるまでに乗客や乗り組み員に発砲いたしておりますと、あるいは死傷者がさらにふえていたかもしれないという危険があるわけであります。こういう点を考える
これは船員局長にお伺いいたしたいと思うのですけれども、船でああいう事件が起きてまいりまして、飛行機の場合とは違うと思うのですけれども、従来は法律的には海難救助訓練というものが船の乗り組み員に義務づけられておるわけであります。しかし、ああいう犯罪が起きますと、類似のものがまた起きないとは限らないわけでありますが、少なくとも一定規模を持った旅客船、これからカーフェリー等も出てくるわけでございますけれども、こういうものの乗り組み員に対しましては、この種の事件に対する対応策というものがいままでほとんど皆無にひとしかったと言ってもいいと思うのですけれども、やはりそういう点は、一たん有事に備えまして、船舶の運航管理者あるいは船舶の乗り組み員、こ
では最後に政務次官にお伺いいたします。 先般、日航機乗っ取りに関しまして、ハイジャック防止の法案が本国会で成立をいたしました。そのとき、船舶も入れるかどうかということがありまして、落とされた点は、先ほど説明のとおりの経緯であります。この点は、この前航空機が起こったからまず飛行機を対象にした、今度船舶が起こったから船舶を対象にする、今度自動車を利用した何か事件が起こればそれを対象にするという形でなしに、先ほど政務次官からもかなり思い切った御発言がございましたけれども、空であろうと、陸であろうと、海であろうと、あるいは旅館、ホテルの中であろうと、ともかく人質を取って犯罪をやるという者に対しては、場所や手段のいかんを問わず、これは厳罰
終わります。 ————◇—————
ただいまの斉藤委員からの質問、いろいろな点でだいぶ明らかになった点もございますけれども、最後の質問に関連して、船舶局長にお尋ねをしたいと思うのですが、いま船舶局長は乗り組み員の声というものをいろいろな形で聞かなくてはいけないとおっしゃったわけです。事実いろいろな形で聞くようにつとめている、こういうお話ですけれども、どういう方法で乗り組み員あるいは運航に従事している者の意見を聞いておられるのか、その点を確かめたいと思います。
先ほどの斉藤委員の質問に対するお答えと違ってきて、だいぶ怪しくなってきて、まだ具体的に聞いておらぬということです。いろいろな方法で聞くといいますけれども、乗り組み員の経験というのは千差万別であります。全般について、乗り組み員一人一人がすべてよく熟知しているというわけではない。そういう点で、聞く聞くといいますけれども、一体どういう形で人選をして、どういう形で聞こうとしているのですか。聞き方が非常に間違いますと、とんでもない結論になるおそれがある。また、ざっくばらんに言いまして、乗り組み員から直接聞くという形になりますと、これはそれぞれの船舶所有者に雇用されているわけです。やはりそれぞれの船舶の所有者、船主というものについては、いろいろ
海難防止協会の会長だなんというのは言いのがれで、予算委員会でも私はそういうことについて質問をしていますし、そんな弁解を認めるわけにいきませんよ。どちらが本職かということを考えればはっきりしているわけですから、あんまりそういういいかげんなことで言いのがれをしないほうがこういう問題はいいと思うのです。それよりも、私がいま問題にしていることは、これがいいか悪いかは別として、せっかく大型専用船海難特別調査委員会というものを設置している。それが事実上生命の危険にさらされながら船舶の安全に対して一番関心を持っている乗り組み員の組織の代表者をボイコットしているというところに、現在重大な不信が巻き起こっている。そして、そういう組織を飛び越して直接ど
そういうことをお伺いしているわけじゃないのです。やっている経過は知っているのです。前回のぼりばあ丸のときに運輸省のほうで出した調査結果報告は、問題がないという結論に達したと出ているわけなんです。ところが、その後にかりふおるにあ丸の事件が起きているのだけれども、ぼりばあ丸の海難審判の中において、それと違った意見なり調査結果なりものの見方というものが出ているかということをお伺いしているのです。海難審判庁は独立して作業を進めているわけです。
