和田春生

しかし、日銀総裁の地位というのは非常に重要でございまして、世間もその一挙手一投足にはたいへん注目をいたしております。その中で佐藤長官が、多少行き過ぎた発言であると思うが政府の意思は変わっておらない、こういうふうにおっしゃっておるわけです。 　ところで、大蔵大臣の予算の審議に対する財政方針演説の中で、福田大蔵大臣はこういうことを言っておるわけであります。「成長する経済におきまして、成長政策を進めながら物価の安定を確保することは、きわめて困難な課題であります。しかし、総需要を適正な水準に保つとともに、競争条件を整備し、輸入政策の活用をはかり、経済の効率化を進め、全力を尽くしてその実現に努力いたしたいと存じます。」こういうふうに言ってい

それでは具体的に少しお伺いしてみたいと思いますけれども、経済学者の議論もいろいろ行なわれておりますが、成長経済の中ではある程度物価上昇をしていくことはやむを得ないのだ、こういう考え方もあることは事実であります。一方物価上昇というものが国民生活を現状において脅かすだけではなく、将来の生活設計に対しましても物価の上昇というのは非常に重大な問題でありますから、物価が上がることは社会悪である、そういう前提に立って物価を押えるためにあらゆる努力を集中をする、そういう政策的姿勢、こういう立場もあるわけです。 　この点に関しまして、政府側の演説あるいは説明、これは日銀総裁も含めまして全般的に通じて見ますと、物価上昇が社会悪だからこれはあくまでも

それでは長官のそういう御説明をそのまま受け取るといたしまして、あらゆる努力をしてやるという場合に、抽象的ではなく具体的に物価を押えるための努力というものがなければいけないと思います。こういう点について、今日のような状況において非常に必要なことは、いろいろな経済的な条件も変化をしていくわけでございますけれども、そういう変化に対応する具体的な努力といいますと、一つは、やらなくてもよいことやあるいはやってはまずくなりそうなことはどんどんやめていく、そういう具体的な政府の政策ないしは一般の民間の企業活動に対する誘導的な政府の姿勢というものが必要だと思うのです。もう一つは、物価を安定させるために必要な仕事あるいは政府の施策というものを積極的に

まだそういう点について具体的なことをこれからできるだけ早く検討して整理をして進めたいというお話でございます。その点いろいろ追及いたしておりましても、たいへん短い時間でございますからなかなからちがあかぬと思うのですけれども、佐藤長官が本会議で演説された内容から見ましても、またいまのお答えから見ましても、流通関係の構造改善をやるということ、それから特に食料品あるいは農産物等の輸入の自由化というものを進めて、国際価格に比べて非常に日本の国内のものが高い、そういう点について値下げの効果をねらおうというようなこと、そういうことをいろいろお考えになっておられるようでございます。 　しかし、ここで非常に問題なのは、日本の非常に特殊な従来からの経

一、二の例示をしてでも具体的なことをわかりやすいように御説明を願うとたいへんよろしいのですが、依然として抽象的でございます。 　かつて、しばらく前にある評論家が、日本の社会主義政党は、具体的な政策を立てるよりも、具体的な政策を立てて積極的に取り組む、そういうことばをもって具体的政策を立てたような気持ちになっている、こういう政党は伸びないという皮肉な評論をした人がおりますけれども、どうもこのことばは現在の佐藤内閣の物価政策に対して呈上したほうがよろしいのではないかという感じがするわけであります。総理の説明、またただいまの佐藤長官のお話を聞きましても、具体的にいろいろ講じていきたいというけれども、その具体的な中身がどうか、こういうよう

依然として抽象的でございまして、たいへん長官の意欲はわかるのですけれども、どうもわれわれからいいますと心もとない感じがするわけでございます。時間もございませんので、いま長官のお話の中に総需要ということばが出てきたわけでございますが、現在の物価上昇は、やはり総需要がどんどんふえていっている、これが物価上昇の原因であるから、総需要を抑制、調整することによって全体の政策として物価安定のある程度の目的を達せられる、こういうふうにお考えになっているのかどうか。この点につきましては、現在の物価上昇は必ずしも総需要の伸びとはそれほど直接的な因果関係はないという意見もあることはお聞きになっていると思うわけです。それよりも、むしろ総需要は裏返せば総支

この総需要につきまして私たちが考えているところでは、四十五年度の予算案、日本の経済成長の伸び、そういうものを見ていきまして、政府は警戒中立型であるというような説明を何度かされておりますけれども、むしろそうではなくて、物価上昇を刺激する要因を幾つも含んでいるのではないかという危惧の念を持っているわけでございます。そこへ加えて、長官は、行き過ぎた発言であるように思うとおっしゃいましたけれども、通貨価値の守り本尊である日銀総裁が、こういう状況では物価抑制はむずかしいんだ、こういうふうな意見を言われている。また、最近金融引き締めその他におきまして、産業界においては、もっと緩和政策をとってほしいと、突き上げも行なわれておるというようなことも伝

それでは、ここのところで佐藤長官の言明を、同じお名前ですから佐藤総理のものとあわせて決意を表明されたと思いまして、信用申し上げておきますけれども、もし違った結果が出ますと、次の国会等ではまた今日の質問の続きをやらしていただくことにいたしたいと思います。 　時間もございませんので、物価の点につきまして政府の見通しを最後にただしたいと思います。御承知のように、一月の対前年比の物価は七・八％消費物価で上昇をいたしております。したがって、政府が当初五％と見て、その後修正して五・七％、それもさらに上回りまして、四十四年度は六％をこえることはほぼ確実であるというふうにいわれているわけでございます。これは生鮮食料品等の季節商品の値上がりもあるか

この点につきまして、たとえ季節商品の影響によりましてもこれだけ上がってしまいますと、政府の見通しの四十五年度の物価上昇平均値に対しまして三十四年度はしり上がりになってきたわけですから、アローアンスというものはもうほとんどないわけなんです。結局いまから全く横ばいに過ぎたところで、やはりもう四十五年度中は四十四年度に対してある程度のパーセンテージ上がってしまうわけですから、よほどきびしい形で進まなければならない。ところが現在、これらの消費物価は、一ぺん上がりますと実際上は下がらない。それから値段が上げてなければ、特に必需物資については品物の形が小さくもなっておる。そういう傾向があるわけでありまして、よくわれわれのまわりでは、何もかも値段

時間がまいりましたのでこれ以上続けられませんが、長官のそのことばを信用するわけにはいきませんけれども、そのつもりで御努力されることを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

現在の日本が急速な経済成長を遂げつつある中で、いわゆる都市化現象というのが非常な勢いで進んでいるわけでございまして、ある未来学者の予測によれば、あと十年もすると全人口の八〇％近い人々が、国土の数％にすぎない大都市並びにその周辺に集まるであろう、こういうふうにいわれているわけであります。そういうような高度経済成長と急速な都市化現象の中で、従来の行政区画のあり方等につきましても、たとえば道州制という問題が出てくる。あるいは交通網では、全国新幹線網という新しい考え方が浮かび上がっている。そういう状況の中で、国民の耳と耳とをつなぐ電気通信に関しまして焦点をしぼって、政府当局の考え方をただしたいと思います。 　なお、この問題については、特に

その同一加入区域というのは、どういう基準で定めておるんですか。

公衆電気通信法のその規定を私もよく承知しておるわけですが、現実に行なわれておるところを見ますと、一体どういう基準でそれが区別されておるのか、私たちにはよくわからない。多分に便宜主義的に行なわれておるのではないかと思われる面がありますから、具体的に、それは東京管内の近くにおきまして、こういうふうだという具体例でわかりやすく説明していただきたいと思います。その答弁を通じて、どういう基準をお持ちになっているか、判断をしたいと思います。

若干の例外というお話でございましたけれども、冒頭に申し上げましたように、いま特に都市化現象が急速に進んでいるわけです。先ほども言いましたけれども、都心部の人口はどんどん都下に移っているわけです。杉並とか渋谷あるいは三鷹、武蔵野、保谷、田無、こういうところにおきまして、現在の状況は十分御承知と思いますが、市外と市内の通話に対する基準に照らして適当であるとお考えになっているか、不適当な状態になっているというふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

それは非常に抽象的ではっきりしないのですが、具体的にお伺いいたしたいと思うのですけれども、江戸川と世田谷の間が市内通話でできるのに、世田谷と近接をしております調布とは市外通話でやらなければならない。しかも、それがたとえそうなっておっても、行政区画の関係でその間に都市部の連絡がない、かなり離れてぽつんぽつんと中心地域がありまして、飛行機で飛んで上から見ても明らかにばらばらである、どこかではつながっているのでしょうけれども、都心部の中心部が異なった形で区画的に大体識別できる。生活圏も異なっているということであるならば納得すると思うのでありますが、御承知のように、二十三区の西のほうの周辺と、武蔵野、三鷹、調布、狛江あるいは保谷から小金井に

当局側も不合理をお認めになっているということでありますから、その点に関する限り一般の国民の感覚と一致しているわけでありますが、法律のたてまえといたしましては、御承知のように、「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、」ということが電電公社設立の目的の第一条に書かれておるわけであります。これは郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、いまも政府委員から御説明がありましたように、たいへんな不合理や矛盾が出ていることは否定できないと思うのです。政府は一方で経済社会発展計画で急速な経済成長——やはり

まあ郵政大臣、新しく就任されまして、まだ十分検討する余裕がないということは、私どももお互い理解し合いたいと思うのですけれども、政府の行政組織というものは継続したものであります。しかも急激な経済発展と社会的な発展というものが起きてきているわけです。特に情報化社会ということがいわれておりますけれども、これは運輸通信というものが近代的な社会においては根幹をなすものだと思うのです。経済成長だけ考えておっても、肝心かなめの耳であり、神経系統である通信においてはっきりした計画がないということについては、これはまことにお粗末であると私たちは考えざるを得ない。どんどん広がっていけ、やればどうにかなるだろう、電電公社、追っかけ追っかけやって苦労をして

いま二つの問題点を指摘してお答えになったのですが、第一の点につきましては、これは資本を投下し、合理化を進め、数をふやしていくということで解決をはかっていく以外に方法がないと思うのです。申し込みがたくさんあるんだから、けしからぬというならやめろというわけにもいかぬと思うのです。 　しかし、第二の点におきまして、おっしゃるように、市内通話の区域を広げれば、設備投資をしてそういうことをやれば、かえって収益が減る、そういう点にジレンマがあるのだということはわかりますけれども、これは完全な営利会社であり、私的企業で利潤を追求するという場合には、採算に乗らないものは切って捨てていく、こういうこともあり得ると思うのですが、それを特に電電公社とい

非常に抽象的なお答えなんですが、御承知のように、東京都下には現在十九の電報電話局がございます。市町村は三十二市町村あるわけであります。特に北多摩地方においては、二十三区内の状況ともうほとんど変わらないような形になっていっているわけです。そういう中で、極力住民の要望に沿うようにする、あるいは市内の区域拡大をはかるというだけでは、どうなるかというビジョンがわれわれにも浮かび上がってこない。いいか悪いかということを批判するにしても、その話はわかるということでないと、今日の大衆社会の中ではむずかしいと思うのです。 　これは、私はそうしたほうがいいという前提に立っているわけじゃないのですが、それを確かめるために一つの例をあげて聞きたいのです

聞いたことは違います。たとえば北多摩の市町村というものは、市街化しているところを全部一括して市内扱いとするというような考え方はあるのかないのかということ。