私ここに出まして先ほど来申し上げておりました意見は、決して社会主義下の医療保障という形で申し上げておるのではなくして、現実に行われる医療保険なり医療保障という立場で申し上げて参りました。なるほど私たちとしては減税は望むところでございます。増税はいやでございます。また減税と社会保障の拡充ということは両立しにくい、こういうお話もありましたが、その点についても私どもはよく了解をしておるわけであります。国庫負担といいましても国庫は決して打ち出の小づちではございませんから、これは全部国民が負担をするわけであります。ただしかし現在健康保険におきましては、初診料の五十円を除いて一〇〇％が保険で見られております。それから被扶養者に対しましては五〇％
問題が非常に広範でございまして、私あまり時間が残っておりませんので、長くお答えできないのを残念に存じます。 要点的に申し上げますと、最近における医療費の向上というものは、結局今まで保険という制度があっても普及していなかった、従って当然利用すべき人が利用していなかったという状態が、どしどし利用するようになったということからふえたという面が相当に大きいと思うわけであります。これは現在の雇用労働者に関しましては、これ以上急速にふえるということはないのでございまして、問題は残されている部分だと思います。これらの部分についても、お医者さんにかからなければならない人はやはりかかっているわけであります。結局先ほども申し上げましたように、自分の
全労会議の和田でございますが、今回の次官通牒に関しまして意見を述べたいと思います。 先ほど来、多くの学者の方々から、法律的な見解等も披瀝をされております。私自身といたしましても、この次官通牒に関しまして、法律的な点でいろいろな意見は持つておりますが、本日ここに招かれた立場というものから考えまして、実際に労働組合運動に従事をいたしております実際的な立場から、この労働次官の通牒というものが、どういう役割をし、どういう意味を持つておるかという点に重点を置いて意見を述べてみたい、このように考えるわけでございます。 この次官通牒を一見いたしまして、まつ先に感ぜられ、一番私たちに強い印象を与えますのは、現在の法治国家におきまして、民主主
ただいまの御質問に対しましては、私言葉が多少足りなかつたと思うのですが、先ほど申し上げたのは、次官通牒のねらいが、先ほど言つたようなこれによつて心理的な弾圧作用を考えて、一般の末端労働者が、争議行為において消極的になることを意図しているのではないかということを申し上げたわけでございますし、また実際にそういう部面も出て来るのであろう、この点はわれわれの手によつて克服をしなければならぬというふうに考えております。 もう一つの今の御質問の点でございますが、確かに、こういう問題が出て参りますと、あさはかな警察官、あるいはどつかからの意図を受けて現場に臨んで来たような場合に、労働争議が不当な干渉抑圧というものが行われる。 〔日野
ただいま元山運輸の会社、それから全港湾の方から御意見がございました。これに対して海員組合の立場については、現地の門司支部長から、その経緯について後ほど説明があると思います。大分事実と相違点があるようでございますが、私は海員組合の本部にいる者といたしまして、一般的な立場で簡単に意見を述べてみたいと思います。 問題は、先ほど来いろいろ申し立てられておりますけれども、本質を二つにわけなければならぬと思うのであります。一つは、全港湾の労働組合に所属しておりました組合員と会社の間に不当な行為があつたかなかつたかという問題でございまして、これは海員組合として関知しないところでございます。どういう事件があつたか、またその団体交渉の内容等につい
十五日の日に兼田委員長が海員組合の事務所に来られたのは事実ですか、そのとき私は、今申し上げたことと同じことを兼田さんにも言つたはずであります。なおその際に、うちの陰山組合長が現地でかつてにやつたんだから悪く思つてくれるなということは、言つておりません。私どもの組合では、現地の支部長がかつてにやるというようなことは許されないことでありまして、規約にもありますように、協約の締結権は規約に明示いたしておりますが、組合長が持つております。さらに組合長は支部長とか、あるいは部長であるとかいうような代理権を持つておる者に対して、協約の締結権を委任をして、代理者として締結をすることができるようにもなつておるわけでありますから、支部長といえども、組
日本海員組合の組織部長、全日本労働組合会議の常任幹事をいたしております和田でございます。 先ほど末高先生からもお話がありましたが、私も社会保険審議会の委員といたしまして、今回政府から提案されました厚生年金保険法の改正案については、終始審議に参画をして参った者の一人でございます。社会保険審議会の答申が出ておるわけでございますが、その社会保険審議会の審議を経て、政府が独自の見解においてこの国会に出された年金保険法の改正案に対しましては、社会保険審議会の経過とも関連がありまするけれども、労働者の立場といたしまして、また単に労働者という狭い立場からだけでなく、国民的な見地からどうなければならないかということにつきまして、私見を申し上げて
積立金の運用につきましては、具体的にどういうふうに運用するかというこまかい計画は持つておりません。しかしながら運用の方法といたしましては、少くとも被保険者の代表、それから事業主の代表、積立金の源泉となるべき費用を支出した代表を加え、公益を代表する委員等も加えました民主的な運営の方法をきめる委員会等を設置いたしましてきめる。なお私どもの立場から申し上げますならば、当面非常に大きなそういう費用を使う方面といしたましては、産業労務者用の住宅、結核療養の病院、サナトリウム、こういうものの大規模な建設が必要ではないか、こういう問題につきまして、やはりこれをつくりますのには当面相当多額の費用がいるわけでございまして、長年かけてぼつぼつためて行く
金融方面等につきましても、十分その用途を考えて使いますならば適当であろうかと思いますが、これは産業に対する融資等になつて参りますと、どういう事業にどういう条件でもつて使うかという点でなかなか問題が多いと思うのでございますので、簡単に産業融資等にこれを使つてよろしいという結論を、この運用の委員会で出すということはなかなか困難ではないか。ただ方法といたしましては、そういう場合に福祉方面に使う費用と、あるいは大蔵省の預金部の責任において一般的な財政投融資等に提供される資金等をわけて考えるというような方向もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、ともかくこれをそういう福祉の増進の面に、特に遅れている方向に使つていただきたい、こういうふ
その点に関しましては、労働組合の方において各組合が連絡をとりまして、今回の改正の際にも基本的にどういう態度をとるかということを相談をいたしました。その際に、現在幹部になつております者は、それぞれその職場の意思を無視して態度を決定できないわけでありますが、少くとも厚生年金保険法の改正という問題に直面をいたしましてやはり何らかの負担増はやむを得ないのではないか、しかしながら、この際料率を引上げることはすべての労働者に響くところでございますし、特に収入に弾力性のない、ぎりぎりの最低生活ないしはそれ以下の生活をしいられておる労働者に対しても、負担増をしいることになる、そういう方法でもつて当面やることは避けるべきでありまして、その点は標準報酬
ただいまの点でございますが、先ほど清水さんが御指摘になりましたように、適用範囲を拡張いたしまして五人以下の小さな事業場に広げますと、行政処理上いろいろな困難が伴うことは確かでございます。しかしながら、もつと本質的に考えてみますと、どうしても、これが労働者保険の中の年金だけではなしに、国民的な総合年金制度は確立しなければならないという目標がございまして、従つて当面そういう問題に躊躇いたしておつたのでは、国民年金保険の制度はとうていでき得ないということになるのじやないか。そういう大前提から考えます場合に、現在の労働者保険の中で五人未満にも適用事業場を拡張するということは、さして困難な問題として回避すべき問題ではないと私どもは考えておりま
ただいまの、労基法の中に就労者の、何才までは使わなければならないという年齢をきめるという問題でございますが、確かにそういう行き方も一つの方法であろうかと思います。しかし現実の問題を考えた場合に、何才以下の労働者は使つてはいけないということならば実行が保障されますけれども、そこまで使えといつても、使うような社会条件というものをこしらえ、また産業経済も計画的に運営されまして、そういう条件がつくられない限り、これは空文にひとしいものになるのではないかというように考えるわけであります。従つて何才までは働くことを保障するというためには、やはり政治経済の機構をそれに沿うように改革して行くということが私は前提になると思います。それが伴わない場合に
日本海員組合の和田でございます。指名によりまして予算案に関係して意見を述べてみたいと思います。私がこの席上に出て意見を述べることになつたにつきまして、公述人の顔ぶれを見ますと、海運関係の者がきわめて少い。海運関係の労働者という立場から来ておる者と考えまして、一般的の問題に触れると同時に、特に現在問題になつておりまする造船疑獄等に関連いたしまして、若干意見を述べてみたいと考える次第であります。 全般的に見まして、今の日本の経済はきわめて深刻でありまして、放漫な財政は絶対に許されるものではない、このように考えておりますから、緊縮予算を徹底するという原則においては、私どもも大きな賛意を表する次第であります。しかしながら問題は、その緊縮
只今指名されました海員組合の和田でございます。二十八年度予算案に対して意見を述べます前に、論旨を明らかにするために、若干私の意見を述べる立場について申上げたいと思います。 御承知のように私は海運業に携つておるものの一人でございまして、勿論労働組合のほうにおるわけでございますが、そういう関係からこの予算案について意見を述べますにいたしましても、諸般の問題についてすべて述べるということになりましたら、到底限られた時間内で話すわけに参りませんし、各方面のそれぞれ権威者のかたからお話もあることでございますから、主として海運関係の問題から論旨を進めて行きたい、かように考えております。なお海運問題について、特に重点をおいて話をいたします場合
只今御指名にあずかりました海員組合の和田でございます。破壊活動防止法案に関しまして、その必要とする理由について申されておりますことの一点に暴力と破壊活動を取締らなければならないということが言われております。勿論私どもも暴力と破壊活動に関しては断固としてこれを排除しなければならない、かように信じているものでございますが、かような一般的原則によりまして特別の治安立法を必要とし、あまつさえ行政機関に対して広汎な処分の権限を與えるということが必要であるかどうかということは慎重な検討を要するところであろうかと考えるわけであります。更に暴力破壊活動ということの定義でございますけれども、戦後新憲法によりまして、主権在民を謳い、民主主義を国是といた
