一般論といたしまして、絶対安全で、何らの危険もなければ就航するという立場もありますけれども、あらゆる面について絶対安全ということはないわけで、多少のリスクは平時においても伴うわけでありまして、そういう危険の度合いに応じて手当を要求するなり保障の措置を講じつつ、それもある程度了解の上で就航するという立場もあるわけであります。ところが現在の北ベトナム、トンキン湾方面につきましては、アメリカ軍の北爆が熾烈になっておりますし、これを迎え討つ北側の戦闘意欲も旺盛なようでございまして、ますますその戦火は激しくなるというような状況のもとで、一般的にここに日本船の就航ということはきわめて危険である、したがって、手当を要求して行くということよりも、と
第一の点については、邪推をしないようにしてくれということでありますから、ことばどおりに受け取ってお答えをいたしたいと思います。アメリカの意向に迎合するために率先やったのではないかというような解釈がどこから生まれてくるのか、私は全くふしぎなのであります。従来ベトナムで紛争が起きておっても、本組合といたしましては、北ベトナムに就航することに何らの制限をつけず、船員も自由に航行をいたしておったわけであります。たまたま第三日邦丸に対しまして、日本の船主が用船をしておれば、どういうふうに配船するかということは、日本の船主がきめるわけです。海員組合もこれをチェックすることができるわけですけれども、日本の船主が用船した船を中共の船舶取り扱い機関に
先ほど私が申し上げましたのは、海員組合のこれを担当しておる機関がＭＳＴＳ当局、米軍側と折衝をした過程におきまして明らかにされた内容を確認した内容でありますが、おっしゃるとおり、船長が危険と判断したときに拒否ができやすいような措置をとるというところまでいっておりますけれども、船長の判断によってすべて決定をするというところまでいっているわけではございません。われわれとしては米軍がＬＳＴを運航する際に、日本人船員がこの場合には米軍の輸送に従事するということを承知の上で乗っている組合員でありますから、そういう前提なしに一般商船に乗っている乗り組み員と立場は違いますけれども、なおかつそういう危険なことを避けるようにしなければならぬし、危険に対
いまの引用されました事項は、新聞記事のすべてがそのとおりであるかどうかということは別にいたしまして、そういうことが起きておりますし、現実に時限爆弾をしかけられまして、船体が損傷して、その爆弾によってではないのですけれども、その際逃げる途中指をけがして、先ほど申し上げましたように、アメリカに日本金換算約百万円の補償をさせているというような事実もございますし、あるいは昼間は普通に農業をやって夜ベトコンにかわって襲撃をしてくるという事件があるというようなこともいろいろ報告が寄せられております。ただし、やはりアメリカ軍が直接運航しているわけでありますから、一体どういう内容の品物を積んでどうなったかということについて、具体的な報告を一々聴取す
向こうで起きている事態につきましては、先ほど来一、二御説明申し上げたとおりでございますけれども、この地域にむしろ就航をするというようなことを考えた場合に、どんな条件が必要であろうかということについてお答えをいたしたほうが、御質問に的確な答えになるのじゃないかと考えるわけであります。 それは、先ほど来日本船であることを明確に表示をする、これは誤認によるところの被害を避けるという意味で非常に必要な措置であろうかと考えます。同時に、危険な就航であるというふうに判断したときには、その危険をいつでも回避できるというこちら側の自由な立場を確保しておくことが必要であります。ところが先ほど日邦丸の例でも申し上げましたように、中共あるいは他の国で
現在起きております生産性向上運動につきまして、全労会議は、これに原則的に賛成をする立場をとっておるわけであります。これらの理由につきましては、いろいろの方面から言われておりますので、私が申し上げるのは蛇足になるよな、あるいは釈迦に説法というようなことになるかもしれませんが、一応私どもが生産性の向上ということと、生産性向上運動というものについて考えておるものの見方、考え方について、要約的に御説明を申し上げたいと思います。 現在わが国におきまして、先ほど総評の岩井君からもいろいろ言われておりましたが、確かに資本家、経営者といわれる人たち、あるいは労働組合の中におきましても、この生産性向上運動という問題について、かなり間違った理解とい
現在の生産性本部につきまして、いろいろの問題点がある。具体的にやっておりますと、またいろいろ問題も派生すると思いますけれども、一つは、先ほど細谷さんも触れたように、発足の経緯というものにあると思うのです。全労会議の傘下組合で、総同盟と海員組合が生産性本部に理事を送っておりますが、これもすらすらとそこまで行ったわけではなかったわけです。最初やはり労働組合は会然相談をせずにそういう作業を進めていった。むしろ労働組合に相談するようになったということは、日本の、人の名前は申し上げませんが、財界の大立者と称されるような方がアメリカあたりに行って、向うで、日本でも生産性向上運動を進めるために準備をしておるのだというような話し合いをした結果、労働
今のイギリスの自動車工場におけるオートメーション化と首切りの問題は、御指摘の通り、日本の生産性向上運動にとって非常にいい教訓だったと考えるわけであります。私たち、あの問題についてもいろいろ調べたわけでありますけれども、皆さんも十分お調べになったと思いますけれども、日本の一般のジャーナリズムの受け取り方は、大分事実と違っていたように考えるわけであります。ああいう問題が起きたことについていろいろ考えてみますと、これは妙な言い方かもしれませんけれども、私をして言わしめると、イギリスの労働組合が非常に強過ぎて、柔軟性を欠いておったということが一つの理由になっているのではないか、日本の場合には、労働組合は企業内組合で非常に弱いわけであります。
特許料等で七十二億円に及ぶような巨額の金が支払われておるという点は、私どもかねがね非常に問題に考えておるわけであります。この原因はいるいろあると思いますけれども、やはり不幸な太平洋戦争の結果、隔絶されまして、日本がひとり取り残されて、その間に各国がどんどん進んでいった。日本はほとんど進歩しないで、ふたをあけて見たら非常に大きな開きになっておった。最近の技術の発達のテンポは非常に早うございまして、なかなか日本の追いつかないところに来て、しかも一方、国際競争の上に乗り出していくために、日本のおくれた技術をもってしたのでは、とうてい問題にならないというところで、手っとり早く外国の技術を買ってきて、何とかつじつまを合わせていくというところに
政治権力との対決というような問題について、どういうふうに考えるかというお話であります。私ども労働組合運動をやっている者の立場といたしまして、次のように考えているわけであります。労使の関係の中でこれをつかまえていきますと、分け前を争う面と分配の源泉をどうするかという二つの面があると考えるわけであります。労使が、賃金を上げろ、あるいはもっと待遇をよくしろという問題で争うという場合に、これは分け前の闘争になるわけでありますが、労使の間には妥協というものが存在するかもしれませんけれども、協調というような関係はない。労働組合の方が多く取れば、資本家のもうけが減るわけであります。資本家のふところにねじ込めば、労働者に対する分け前は減るわけであり
経営参加の問題につきましては、私ども全労会議では早くから経営参加の必要性を説いてきたのでありますが、この問題については、日本の経営者といわれる人たちにちょっと妙なくせがあるのですね。生産性向上運動というと賛成だというのですが、経営参加というと反対だというのですね。こういう傾向が非常に多いのです。先ほど来しばしば申し述べてきましたように、また皆さんからも強調されたように、生産性向上を進めるのに、労使が協議をせずしてうまくいくはずがない。しかも、その協議する事項というものは、分配の源泉に関するものとして、必然的に経営の分野にわたることがたくさん出てくるわけです。そういう点に日本の経営者の後進性というものが非常にあるわけですが、生産性向上
問題が非常に広範でありますが、かいつまんで申し上げますと、確かに現在生産性本部の人的構成の面では片寄っている点があると思います。これを解決するのは、生産性本部に問題を限って申し上げますと、労働組合がどしどしこれに参加する態勢をとって、理事を送り込むということによって、かなり是正をされるわけであります。その点は、生産性本部は現在拒まないという態度でおるわけであります。将来どうなるか、それはわかりません。さらに事務局等の人的構成につきましても、労働組合側から、よき人材があるならば、推してもらえば、これを受け入れるにやぶさかでないという態度もとっておるわけであります。確かに、実際のところでは、今のお話のように、経営者が非常に労働者というも
確かに産業構造や経済構造の問題にも触れていくと思います。しかし、そこまで問題を発展させなくても、やりようによってはやれる面があると思うのです。ということは、今与えられているような条件があるわけでありますが、この条件を改変していくということも可能であると同時に、その条件のもとでも、十分にあるいは合理的に問題が処理されていないということからも問題が出てきていると思うのです。そこで、そういういろいろな条件を改変していくということと同時に、今のもとにおいても、やり方その他についていろいろ改善の可能性を追及していくということが必要だと思います。それが生産性向上運動として登場してきている中の重要な一つのテーマだと考えるわけであります。冒頭にも私
日本で生産性が非常に上ってきておるが、国際水準に比べて賃金が低いというお話でありましたけれども、大ざっぱに申しまして、アメリカと日本との賃金の比率は十対一、イギリスと日本とは三対一くらいでありますが、国民の総生産性は、ＩＬＯの資料によりましても、国連の資料によりましても、大体賃金と比例をしておるわけであります。完全に比例はしていないけれども、例外なく、生産性の高いところは賃金も高い、生産性の低いところは賃金も低いという形が、国と国との関係においても言われるわけであります。産業と産業との関係におきましても、企業と企業との関係におきましても、正しく正比例しておるかどうかということは別にいたしまして、生産性の高低と賃金の高低は比例をしてお
今の問題は非常に大きな問題をお出しになったわけですが、なるほど全国の労働組合が協議する場を作るということは、形式的に申しますと、非常に望ましいと思われるのですが、生産性の向上あるいは生産性向上運動というものにつきまして、ここで今こうやって三人が並んで話をしておる以上に組合の中に入っていきますと、いろいろな相違があるのです。そういう相違があるのをそのままにして一堂に会したからといって、問題の今日ただいまの解決にはならないのではないか。やはりそういう場ができるためには、そういう意思の統一といいますか、考え方の基本的なものについての大体の一致というものが前提されなければ、実際、集まっても、論争の場になり、あるいは単に議論の場になるというこ
全労会議書記長の和田でございます。今回の健康保険法の改正に関しまして、直接健康保険の適用を受けております私たち労働者としては非常に大きな関心を持っておるわけであります。従来から健康保険の赤字というものが問題とせられるに従って健康保険の改正がしばしば日程に上って参っておりました。今回厚生省は、相当大幅な改正を企図し政府提案として出て参ったわけでありますが、この内容を見ますと、大きく分けまして、まず第一番目には、一部負担という制度によって患者に費用の一部を持たせる、さらに標準報酬の引き上げ、継続給付の制限あるいは被扶養者の範囲の制限等によりまして給付の面から制限を加え、さらに国庫負担によりまして国庫から一部の補助をする、このような方法に
ただいまの御質問でございますが、根本対策について私どもはあと回しにしてもいいというふうには考えていないのでございます。私、ずっと社会保険審議会の委員もして参っているのでございますが、根本対策の必要については、二年も三年も前からしばしば要請してきたわけでございます。次第に保険制度が普及していく、それに従って医療の頻度が増してくる、だんだん赤字がふえてくるというような傾向の中において、放っておいては工合が悪い、さらにまた結核というものが非常に大きな比重を占めておる状態の中において、就労者の保険だけの健康保険というワク内で治療を続けていくということは、非常な困難な事態もできょうから、まず国民病としての結核対策というものを立てる。その上で健
ただいまの一部負担に関しまして厚生省がそういう明白な見解を表示しているということは、私としまして今ここで初めてお聞きいたしたわけであります。社会保険審議会の審議の過程におきましては、そこまではっきりしたことは言われなかったようでございます。私どもとして法律上の問題はとにかく、事実問題として入院をしておる患者あるいは通院をしておる人が金を持っていないから払えないという問題が起きてきたときに、いやどうしても払えと言って組合が強制するとか、お医者さんがふところに手をねじ込んでも、見ぐるみはいででもとるということはできない事態が起きてくるというふうに考えております。これは私たちが組織的に要求をして運動をするとかしないとかいうことは別にして、
健康保険の改正と医薬分業の問題と直接的な関連は生まれてこないと思いますが、私ども医療を受ける者の立場からすれば相当重大な関心がございます。今の点でありますが、従来のいきさつは抜きにいたしまして、率直に申し上げまして医療費体系の問題は、厚生省のやり方において多少強引な点があったように私どもは考えております。現在の医療体系の中で、物と技術とを分けていくということは正しい方向であり、その方向に進んでいくということについては私どもももろ手をあげて賛成しておるわけであります。しかし医療を担当するお医者さんと厚生省というものが真正面から対立して、しかもその中に紛争までも含んだままでこれが強行されますと、必然的にそのはね返りというものが患者である
昨日の経過を十分知っておりませんでしたので、多少御質問とポイントがはずれたことを申し上げたかと思うのでありますが、私はやはり医薬分業をやるんでしたら、新しい医療費体系を確立した上にみんなが納得される形で行われるのが望ましいと思います。従って四月一日から医薬分業というものを何が何でも強引にやらなければならぬというふうに機械的に考える必要はない。何なら延ばしてもいいと思うのであります。しかしどうしても延ばせない事情が政府なり国会にございまして、これがやられるということになるんでしたら、それは今滝井先生のおっしゃったように、現行の医療費というものに対して大した変動がない限り、皆さんの納得できる方法でやっていただいたらいいと思います。しかし
