和田春生

一つもはっきりしないわけですが、これは運輸大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほど設けられた機関は、問題がありますが、運輸大臣の責任において諮問機関としてつくられたそれなりの努力は評価いたしたいと思いますが、法律に基づく海難の事故探究の機関としては、海難審判庁が権威ある機関として確立されておる。ところが従来の実績を見ておりますと、海難審判庁は、船員の過失を責めるに急であって、船員を懲戒するということに対してはたいへん熱心にやっておられるけれども、それ以外の原因に基づく海難の探求についていろいろな調査をし、勧告をし、具体的に実績を残したという事例はほとんど聞かないわけであります。現に「ぼりぱあ丸」「かりふおるにあ丸」こういう事故がど

この種のあまり専門機関に入っておりますと、残り時間も少ないわけでありますから、この点についてはあらためて具体的に政府委員の方々に運輸委員会でお伺いいたしたいと思います。 　次に移りたいと思いますが、いまはもっぱら船舶の安全という見地から政府の見解をただしたわけでございますけれども、やはり人間は神ではございません。いまのようにいいかげんなことをやっておれば、また第三、第四の事件が起こる危険を私は強く感じるわけでございますが、ともかく万全を尽くしても万一ということがあり得るわけであります。そういう海難救助に対する政府の姿勢とそれから海上保安庁の装備等についてお伺いいたしたいと思います。 　現在、海難救助については海上保安庁がまず一切

保安庁の長官自身が二十四時間体制にないということをはっきり認められたわけでございますから、これはもう何とも言いようのないことでございまして、海上保安庁は海難救助については、特に空の面でお手あげ状態であるということをはっきりさしたと思うのです。この点について先般航空自衛隊ですか、出動につきまして問題がありということで中曽根長官は処分を発表されました。その英断については大いに敬意を表するものでございますけれども、いま海上保安庁は初動捜査について二十四時間体制にない。飛行機はどうにか荒天でも飛べるものが一機あってもクルーが三交代ない、たった一組しかない。まことにお寒い状態でございまして、これでは船員は安心して航海ができないわけでございます

今回の「かりふおるにあ丸」の場合には非常に不幸な事件でございましたけれども、幾つかの幸運が重なりまして、犠牲者は出しましたが、かなりの人が助かったわけでございます。その場合、決定的な役割りをしたのは、御承知のように米軍機の誘導によって「オーテ・アロア号」がいち早く現場に到着をした。ＳＯＳを傍受いたしまして、日本船も現場に急行いたしました。しかし「えくあどる丸」の場合には、本船が沈没をした後に現場に到着をしているわけであります。こういう点を考えると、時間というものが決定的な要素を持つ。したがって、海上保安庁からの要請がなくても、ＳＯＳを傍受をして、これは出るべきであると判断したときには率先して空からの救難対策に当たる御用意があるかどう

当面の緊急対策については、いまの中曽根長官のお答えではっきりいたしました。しかし、こういう海難とかいうような平時におけることに対しましては、これは海上保安庁の役割りであることは法律の体制からいっても当然でございます。おいおい検討するというのでは間に合わぬわけでございまして、もしこういう状況の中で第三、第四と不幸にして事故が起こるといたしまするならば非常に重大な問題になりますけれども、政府としては、海上保安庁の空からの救難対策とその能力の強化ということについて、これを早急に取り上げて、予算面においても考慮をし充実をするという考えがおありかどうかをお伺いしたいと思います。

この点につきましてはあとでまとめて大蔵大臣に所見を伺いたいと思いますが、関連して、この船舶の安全からいっても、あるいは海難救助の面から、その航空機あるいは海難救助艇の性能、装備、そういうものを考える面からいきましても、海象、気象の研究ということが非常に重要であろうと思います。特に海上における波浪の研究についておくれているわけですが、この点については科学技術庁の海洋開発に関する開発計画の中の第二プロジェクトで取り上げているわけでございます。計画としては波浪研究が海洋開発の第二プロジェクトの中で取り上げられておりますけれども、予算面をさがすと全然それがついていない。当面どういう計画がおありか、お伺いをしたいと思います。

それではこの問題その前向きをさらに前向きにするようにお願いをいたして、問題があればさらに機会を改めてお伺いをいたしたいと思います。 　最後に私がお伺いしたいのは、船舶の遭難と船長の責任についてでございます。 　これはすでに新聞紙上等でも大きく取り上げられておりますけれども、遭難をした場合の船長の立場というのは非常に苦しいものがございます。私自身も何度か遭難をいたしまして、船長ではございませんでしたが、船に残ろうとする船長を説得して、船長と一緒に最後に退船をしたという経験も持っておるわけでございます。そこで、そういうような遭難をした場合に、船長の人生観としてどういう道を選ばれるかというようなことについて、死人にむちを打つような議論

重要な問題ですから、なお重ねてお伺いをいたしますけれども、人生観の問題と職務上の責任は混同してはならぬと思う。そうすると、船と運命をともにしたという船長の行為も職務のうちであると政府は考えておられるのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

それではこの点につきまして運輸大臣に、船員法の改正問題が提起されておりますけれども、改正をするお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

承認の件数は出ておるのですが、不承認の各省別の件数をお知らせいただきたい。

そうすると、申請があったもの百九十七件、うち承認が百七十七件ということですね。

よろしいです。

海員組合顧問の和田春生でございますが、同時に私は東京の三多摩地区同盟の顧問といたしまして昨年以来地域活動をやってまいっております。 　御承知のように三多摩地方は最近急速に人口が増大をいたしておりまして、都市化の波に洗われて、土地問題住宅問題住居、観光、道路、交通等についていろいろと問題を引き起こしてきておる典型的な土地でございます。また私の個人的な経験から申しますと、最も近しい親族の一世帯は十数年公営住宅に入っております。一人は最近できました公団住宅に入っております。一人は公庫融資で家を建てました。私は自宅を持っておるわけですが、仕事の都合で転居をいたしましてもてあまして困っているという立場でありまして、いろいろな問題も身近に見て

土地問題というものは、たいへんむずかしいことでございまして、口先で言うのは簡単ですが、実行になると非常に困難を伴うことは、私も百も承知でございます。またいろいろ国会でも各党御努力をいただきまして、また政府のほうでも考えておるようでございますけれども、たとえば土地の計画あるいは再開発あるいは土地の表示価格をきめるいろいろなことをやっていましても、土地というものが非常に限られたもので、それが投機の対象になっているという限りは、いずれもたいした実効はあげにくいというのが実情ではないかと思います。日本の場合に非常に人口が稠密でございますが、この人口と日本の国土の面積の割合というものを単純に考えてはまずいのではないか。御承知のようにヨーロッパ

土地問題で口を切ったものですから、この問題で質問が出ているわけですが、これはこれだけ切り離して言いますと、とかく誤解を招きますので、多少ごく簡潔に申し上げますけれども、関連してなぜそういうことを申し上げるかということを言ってみたいと思います。私の考え方の基本になっているのは先ほども申し上げましたけれども、もう一回要約いたしますと、土地を利用することによって収益をあげるのは認めてよろしい。しかし、土地そのものを売買の対象にして収益をあげることは認めるべきでない。それはこんな狭い国土の日本における国民生活の福祉面から貫かるべき政治の原則ではなかろうか。そんなところから要約をすると出発しているわけです。かといって、現在私有になっている土地

全日本海員組合の和田でございます。 　これからお話申し上げる内容を理解していただくために、海員組合の立場について最初に申し上げておきたいと思います。 　海員組合は、御承知のように、日本においては他の一般の労働組合と違いまして、会社別の労働組合ではなく、船員が個人で直接加盟をいたしておりますわが国唯一の横断的組織であります。したがいまして、海員組合は単なる労働組合という立場のみではなく、船員の職業団体としての責任も背負うという立場に立っておりますし、組合員につきましては、全体としても、また個人個人についても代表する立場にあるわけであります。そういう立場で今回のベトナム方面におきまする諸般の問題について対処をしてきております。さらに

外国船がどれくらい就航しているかという隻数については、つまびらかにいたしておりません。日本船につきましては、先ほど申し上げましたように、はっきりしている就航を取りやめた船は七隻でございまして、これは船名については全部わかっております。外国船が特別戦争危険による事故を起こした話も、あるのかないのか、つまびらかにいたしておりません。日本船も　一般の商船が直接事故を起こした事例はございません。事故を起こしたのは、現在までＬＳＴ関係であります。ただし先ほど申し上げましたように日邦丸の場合には、ハイフォンの港に入っているときに空襲に直面して、船長外一名の乗り組み員が陸上で空襲にあって防空壕に退避をするというような、直接身に迫る危険があった、こ

海員組合員に対しましては、すべてそういう措置をとっております。支部に指令を済ましておりますけれども、職安を通じて組合員でない者が政府の機関の手で募集されるということについては、一々こちらはタッチをしかねますから、これらの者についてすべてそういう措置が漏れなくとられているというわけではございません。

組合員以外は一切知らないというわけではなくて、できるだけそういう情報をキャッチしたり、私たちは知ることができればやることはもちろんでありますけれども、組合を通じてやろうということに対して、組合は安全確保の面でいろいろな条件をつけ、あるいはそういう点について、就職をする者にも十分徹底をさせるというような措置をとっておるものですから、最近の傾向を見てみますと、きのうの国会における日本政府の答弁等を通じてみましても、海員組合を避けて素通りでいくかのごとき傾向が出てまいっておりますので、そういうものについてまで責任は持てませんという意味で申し上げたわけでございまして、私どもはできるだけ事実を知らして、正確な認識の上に立って判断をしてもらうこ