和田耕作

総務長官にお願いしたのですけれども、結構でございますから、どうぞひとつお引き取りいただきたいと思います。 　ロッキード問題も非常に重要なことでございまして、私どもも一生懸命にやろうと思っておりますが、これと並んで、以下私が申し上げる問題についても副総理以下大蔵大臣もよくひとつ御検討をいただきたいと思っております。 　それは、わが国の科学技術の研究の問題について、国立の研究所の果たす役割りが非常に大きいと思うのですけれども、果たして国立の各般の研究機関が国民の期待にこたえておるかどうか、こういう問題について、きょうは総論的なお伺いをしたいと思っております。 　まず第一にお伺いしたいのですけれども、いままでの日本の高度経済成長の時

行政管理庁長官にお伺いしたいのですけれども、いままで何らかの形で国立の研究機関の運営、その成果の状況等について、行政査察という意味でもチェックなさったことがおありになるかどうか、お伺いしたい。

日本の国費として出しておるお金でも、約七千億円という膨大なお金が科学技術の研究関係に使われておる、こう聞いておるわけでございますけれども、これについていろいろ重大な疑問が出されておると思います。たとえば二月二十一日の読売新聞の社説——読売新聞の社説はこの一週間ほど前にも同じような問題を指摘しておるのでございますけれども、この社説で、長いからここで読み上げることはいたしませんが、ここで主として問題にしている点は、日本の科学技術会議の運営がきわめてスローであるということと、そして急ぐ研究課題の取り上げ方についての熱意がきわめて乏しいということと、各省にまたがる研究機関を果たして調整できておるかという問題について非常に悲観的な、否定的な見

そこで、佐々木長官は長年この調査研究の機関におられたと聞いておりますので、恐らくこの問題の焦点は非常によく御承知でおられると思います。思いますけれども、長年こういうふうな体制になった状態を一朝一夕に直すということは非常に困難だと思います。これはひとつ総理以下の科学技術会議、総理も福田さんも大平さんも、皆その重要なメンバーでございますので、この問題はひとつそういう目で点検をして、そして必要なところに金を惜しまないように、しかも出した金が効果的に行われるように、そういう頭で見ることだけでも非常に違ってくると思うのです。そういう問題をひとつぜひともお願いをしておきたいと思います。 　そこで佐々木長官にお伺いしたいのですけれども、この読売

たとえば、この社説で問題にしておるのは、一つは国民生活に密着した問題として、四十六年の答申からつまり五年たって、すでに五年になるにもかかわらず部会報告から意見決定までに一年余りも費やしておる、科学技術会議というのはということで、先ほどの厳しい評価をした後で、この意見書の中に救急医療の問題についての非常に重要な提案があるのですね、この医療の提案というものに対して果たしてどういう具体的な措置をお打ちになったのかという問題を提起しているのですね。それが必要だということを一年後に言っているだけで、こういうものについて、これを具体化していく何らの努力の跡が見られないではないかという指摘をしておるのです。これは無論科学技術庁だけではできないこと

厚生大臣からいまのこの問題についての対処の仕方をお伺いしたいと思います。

研究費あるいは設備を少しつくるということではなくて、ここで指摘している問題は、いままでは救急医療ということであればつまり交通事故とか産業災害とかいうことが中心だったのだけれども、このごろは内部疾患ですね、緊急のたとえば神経関係とかあるいは心臓とかそういうふうなものが非常にふえて、むしろ交通災害よりは多いという問題がある。そしてこういうものを運ぶ運び方、そしてまた運んでおる途中の診療の仕方、あるいはその他の電気施設、情報関係を動員しなければならないといういろいろな開発が行われておる。そういう研究を積み重ねることなしには救急医療の内容的な措置ができない。つまり、それをやるために科学技術会議は重要な項目の一つとしてここに提起をしているわけ

それと同じような性格のもので、いま労働組合の関係、産業、企業の関係で非常に要望されておる問題が一つあるのです。それは化学物質と言われるもの、たとえば塩ビモノマーとかあるいはたくさん、いろいろ問題になる人体に有害である化学物質があるわけですけれども、これがある日突然に、これは有害だからということで生産をとめろあるいは販売をとめろという問題が出てくる。そしてまた、化学関係の労働者の諸君は自分自身が、たとえば塩ビであれば塩ビの毒にかかって、そして治らない病気にかかっていくというような問題もある。日本の化学労働者は約百万に近い人たちがおるわけですけれども、労働者は労働者で不安に思う。あるいは企業者は企業者で、突然この問題があるからといってと

よく理解ができますが、そこで一つお願いがありますのは、各関係官庁の連絡会議ということで、この予算にも確か百十六万円でしたか、私は千百六十万円かと思ったら百十六万円というお金でちょっとびっくりしておるのですけれども、つける方もつける方だし、もらう方ももらう方だという、私はそう思ったのですけれども、これでは、つまり十回くらい昼飯の弁当を伴った会議をするくらいのものの費用なんですね。そういうものでなくて、これはひとつ、つまりもっと一緒になって、問題になっているところに一緒に出かけていく、あるいはその旅費をつけるとか、あるいは共同である試験研究をするための計画をするとかというようなことくらいは、役所の連絡機関であってもおやりにならないと、全

ひとつぜひとも、せっかく衆知を集めて日本の最高頭脳の方々が集まってつくった……この化学物質の問題もそういう提案があるんですね、この意見書の中には。重要なものとしてあれがあるんです。そういうものを具体的に生かして使うということをぜひとも考えていただかないと、先ほど読売新聞の論説が代表しているような非常に強い不満があるわけでございますから、ぜひともそのことをお願いしておきたいと思います。 　それから通産省の方お見えになっておりますか。——結構です。通産省の工業技術院の問題についてお伺いしようと思ったんですけれども、これはしかし大事なことですからここで指摘だけをしておきます。 　工業技術院というのは、日本の産業の試験研究機関としては一

昭和四十七年から特定疾患対策室というようなものをつくりまして、そして現在の公衆衛生局の難病対策課という形でこれを処理しておるようでございまして、確かに四十七年から四十八年、四十九年、五十年、五十一年と、たとえば四十七年には二億二千万円の予算、四十八年には五億三千万円の予算、四十九年には七億三千万円の予算、五十年には八億八千万、そして今年度の五十一年度には九億八千万というふうに次第にかなりお金を使ったことをやっておると思います。そしてまた、この患者についての医療を無料にする等の手段もいろいろと講じておると思いますけれども、しかし、私、これは中身が問題だと思うのは、たとえば八億八千万というお金をどのように使っておるかというふうに聞いてみ

確かにそうなっておりますけれども、実際はこの四十の研究班、これは確かにそうですけれども、それに参加しておるお医者さんが約七吾人、そしてそれの補助者の人が約三百人近い、つまり一千人くらいの関係のお医者さんに対して金をただばらまいているだけじゃないんですか。

たとえば、いままで四年間でございますけれども、これは八億八千万あるいは九億八千万という金はかなりのお金だと思いますが、これが出されてどのように使われておるのかということを点検なさったことがございますか。

監査はどなたがやっておるのですか。

会計検査院が内容的にどう使われておるかということが監査できますか。あるいは厚生省の査察官が内容的に有効に使われておるかどうかということが監査できますか。

その今年からおつくりになる評価委員会というのは、どういうお仕事をなさるんですか。

この三年間の経過を見ますと、四十七年の発足のときには、難病というものの定義そのものも非常に不明確な点があると思いますけれども、約八つの病名を難病として、そして四十八年には約二十にふえている。四十九年には三十にふえている。五十年にはこれが四十にふえて、現在は四十三ぐらいあるようですけれども、こうして難病の数はどんどんふやして指定しておるわけで、非常に成果が上がっているようですけれども、しかし中身のチェックが、一つの、たとえばベーチェットあるいはスモン、あるいは重症筋無力症といったようなものをいろいろ見てみましても、研究は関連した研究でなければならない。いろいろな協力した研究体制をつくらなければならないのに、確かに各班をつくってはおりま

ぜひひとつその内容的な問題をお願いをしたいと思います。こういうものが成果を上げていくということが日本の科学者が国民から信頼される一番大きな問題の一つだと思うのです。 　これで見ますと、いま各研究班の責任者になっている先生は、ほとんど日本の全部の医学関係の教授ですね。ほとんどない学校はないくらいに分かれているのですね。こういうところを見ましても、バランスをとって、そして各医学部の先生に研究補助をしておるという形に見えるのですね、邪推をすれば。邪推かどうかちょっとわからぬけれども、つまりそういうようなおざなりの研究体制では、生まれるものも生まれてこないということになりはしないか。むしろこういうことよりは、あるいは最も適当な人に相当な金

私も同じような考えを持ちますけれども、しかしこの問題は、もうすぐれて日本の科学技術の判断に対して国民が信頼するかどうかという問題だと思うのですね。やはり科学技術の一つの結論に対して国民が信頼しないか信頼するか、そこのところがポイントだと思うのですね。だから信頼できるような科学技術の一つの集約点というものをつくり出していくということが一番大事な問題だと思うのですね。あの原子力の問題でも、あるいは食品添加物の問題でも、あるいは電力公害等の問題でも、こういうものが、経済成長だけじゃいけないのだ、国民の生活には大事な問題だということを問題を指摘する段階であれば、住民運動で、悪く言ったらわけのわからぬ者がわいわい言って、それがいろいろなものの

昨年いろいろ問題がありました地方自治体の財政困難という問題は、景気浮揚という面から見て解決されていくかどうか、その問題についての見通しをお伺いしたい。