個人消費の問題はいま副総理もお述べにならなかったのですけれども、やはり五〇％以上の力を持っておるものですから、何かの形でこれは刺激をしていく必要があるが、しかし不自然な形ではしたくないというのは副総理も前に言っておられるのですけれども、しかし、減税はやらない、あるいは賃金が一〇％以下、それもかなり低目になると、これはちょっとぐあい悪いんじゃないか、そういうふうに見るエコノミストもかなりふえてきたように思うのです。減税もやらないとなると、やはりこの賃金の引き上げというのは、一二、三％ぐらいには少なくともなる必要があると私は思うのですけれども、率直に言っていかがでしょうかね。
賃金の問題は政府がとやかく言う問題ではないと思いますけれども、やはり政府の見方というものは非常に重要な要素になるわけで、去年の一三・一％というのが景気を見通しのつかないぐらいにおかしくした一つの要素であることは間違いないので、やはり今度の春闘では一二％あるいは一三％、少なくともそれぐらいのものは平均して出るようにならないと、せっかく上がり始めたこの景気に水をかけるようなことになりはしないかと、私はそういうような感じがしてならないのです。まあ、あんまり低く抑え、抑えなんということは言わないようにひとつしていただきたいと思うのですが、この問題は一つの心理的な要素として重要な要素だと思うからでございます。 それから、今度のロッキードの
たとえば、いまロッキードの会社が日本の方へ出張ってきて、いろいろなよけいなことをしている。賄賂を贈るとか、いろいろなことで日本の社会を揺るがしているわけですけれども、では、日本の商社が韓国へ行って、あるいは台湾その他の後進諸国へ行ってそういうふうなことをしていないということの保証は一つもないですね。これはいかがでしょう。
これは自由な社会の墓掘り人だという一つの心配をアメリカのチャーチ委員長なども持っておられるようですけれども、日本の今後の問題としてもこの問題は徹底してやらなければしようがない。やるとしても、自由競争というものは何でもいいものだ、そういう経済政策というのは結局自由のメカニズムを復活すればいいのだというふうに考えると、私は何もかもうまくいかないという感じがするのです。やはりほどほどにといいますか、公共的なあるいは国民生活の向上の面からこの問題は考えていく必要があるのではないか。これは例の独占禁止法の問題についても同じことだと私は思うのですけれども、ロッキード問題の帰趨がどうなるかはっきりしません。大きなことになるかもわかりませんけれども
先ほど櫻田参考人の御答弁にありましたことですけれども、またそれはそのとおりだと思いますが、いまの企業の金利負担と人件費負担というものが企業の経営を非常に苦しくしているというお話がございました。そこで人件費負担ということになると、アメリカ等であればレイオフが行われて一応合理的に解決されるけれども、日本の場合は終身雇用制というものがあるので、なかなかそうはいかないのだという問題がある。そうしてまた金利負担ということになると、自己資本が二〇％を割って一五％前後だという状態から見れば、なかなかこれも解決するわけにはいかない。もしこれを解決しようとすれば、少なくとも一〇％近い成長を維持するという状態が続かなければ、この金利負担と人件費負担に耐
櫻田参考人からの御意見もお聞きしたいのですけれども、十分という時間でございますので、後で関連したところでお答えをいただきたいと思います。 私が心配をしますのは、そういう基本的な体質を持っている日本の経済というものが、今後、安定成長といってもいわゆる八％前後の成長を続けていくことができるかどうかという問題。その問題についての基本的な一つの対策というものを考えておかないと、今後いろいろな場面でめんどうな問題を起こしてくるのではないか。 時間がありませんから、ここで一つだけ終身雇用制の問題についてお聞きしたい。 アメリカの場合はレイオフだということですけれども、日本は終身雇用制があるから企業で抱えている。しかし、この各企業で抱
時間がもうなくなりましたが、福田副総理が昨年の経済指導、物価安定のために非常に御苦労なさった、これは非常によくわかります。わかりますけれども、物価ということが非常に念頭にあったので景気回復がおくれたということも事実だと思います。これはだれを非難するよりも日本国じゅう、全体の人がそういう感じを持ったのですが、全部の学者、経済学者も福田さんの主張はある程度支持しておったのですから、しかしそれが間違ったということも事実なわけで、端的にお伺いしますけれども、不況対策が進められておりますけれども、今後物価が少々上がっても不況対策をやるべきだとお考えになっていらっしゃるのか。どちらもということはわかりますけれども、それじゃどちらもうまくいかない
終わります。
けさのいろいろな審議において、私が一番最後の質問になるわけですけれども、日経連の方と経団連の土光さんの方も、この春の賃上げはゼロないし一けたということを強く印象づけるような発言があったわけです。そして、その理由としては、企業の支払い能力という問題と生産性の問題を非常に重視して、物価の問題に目をつむったという感じの発言だったと思います。これに対しまして、総評の安恒さんは二〇％以上という表現でございまして、これは当然物価を考え、経済成長を考え、いろいろな目減りその他の生活難を考えたその対策として二〇％以上の賃上げが必要だ、こう主張なさったわけでございます。同盟の方では、これも物価を非常に重視して二二％、定昇抜きの一三％というのですから、
いまの福田副総理の御答弁に対しましてさらに細かく質問をしたいのですけれども、副総理は、いまの不況対策として、国民の消費購買力を引き上げるような施策が必要だという点は異議はないですね。
また、労働者としても非常に苦しい中でがんばって仕事をして、そして生活をしているわけですから、物価が何ぼになるか——まあ副総理の努力でこの年度末の物価が幸い八％になったとしても、それに対して何割かの上昇を含めたものの要求はやはり労働者としても当然の要求だ、また、政府ができるだけそれが実現できるように努力をすることは、これは近代国家の政治指導者の任務であるという点についてはいかがでしょう。
この問題は、いま櫻田さんがおられるとちょうどよかったのですけれども、こういう事態で不況の対策をする場合に、余り個別個別の状態を考慮すると政策は成り立たないのではないかと私は思う。特に、日経連の出したこれを拝見しておりますと、昨年、一昨年までのような状態、つまり労働市場が窮迫している状態では、苦しくても賃金を上げなければ人が来なくなるという状態があった。しかし、最近ではそうじゃないんだ。労働需要は非常に緩和しているから、個別個別の企業が賃上げを仮にしなくてもその企業は困らないような状態もあるのだというような個所がありますけれども、つまり、こういうふうな感じで——労働者としては、できるだけ平等の施策を政府に対しても経営者に対しても要求す
それから、これも午前中、櫻田参考人のお述べになった点ですけれども、現在、企業の中では必要でないけれどもとにかく終身雇用という慣行もあって、苦労、苦労、苦しんでも抱えておる労働者が相当おるんだという発言がございました。この発言を労働組合側としてどのようにこれを受け取っておられるのか。果たしてそういうものがあるのか、あるいは、あっても企業側が言うような状態ではないと考えておられるのか。この問題、ひとつ安恒さんと同盟の河野さんにお伺いしたい。
いまお聞きのように、総評の安恒さんも同盟の河野さんも、つまり現在過剰な労働力のように見える状態はあるけれども、すぐこれを整理するとかいうような対象ではなくて、安恒さんの方は、これはまあ河野さんもそういう意味も含まれておると思いますが、もっと先進国並みの労働条件、職場環境というものができれば過剰というものではないのだという論点を持っておられる。河野さんの方は、一時帰休の制度が雇用保険法に従ってありますから、一時帰休が一時的な現象としてはあるけれども、恒常的なものとしてはそういうふうに考えないで、一時的な現象がなくなるような政府の景気指導が必要だ、こう強調しておられるわけですね。 そこで、福田さんにお伺いしたいのですけれども、朝もち
つまりそこのところの考え方が、国民の消費購買力の問題に対する対処の仕方の分かれるところなんだとぼくは思うのです。つまり、いまの購買力を何としても上げないとこの沈滞した景気はよくならないのだというそこのところを強く意識しておれば、これはとにかく多少弊害はあっても——多少の弊害ということにいたしましょう。弊害はあっても、不況対策をやるために国民の購買力をふやす。賃上げの問題についてもそうです。そういうふうな考え方を持たないと、私は実効のあるものは出てこないのじゃないかという感じがしてならないのです。第一、スタグフレーションというものはそういうものじゃないのでしょうか。ある時期に両方のものを考えておると、これはぐずぐずぐずぐずした状態しか
関連して。いま枝村委員が最後に申された点につきまして、私も重ねて労働大臣に注意を喚起しておきたいと思うのですけれども、同盟の方も非常に強い要望がございまして、四党案に具体化されておる重要な問題について、ひとつ何とか政府としても具体的な審議の日程にのせる意味で、たとえば職業安定審議会とか、そういうところで具体的に審議をしてもらうような段取りをぜひともとっていただきたい、このことをひとつお願いしたいと思います。
副総理としての御答弁を期待しておるわけでございますけれども、昨年の暮れから今年にかけてのかなり厳しい、つまり物価抑制政策の柱になられた副総理の経済指導、これはいろいろな点から抵抗が、現にあると思いますし、政党の方からも財界の方からもあったと思います。この経済指導については一つのりっぱな見識だという感じを私は持っているのですけれども、きょう私、新聞を見てあらっと思ったのは、日本経済新聞のトップに、来年の三月期の収支予想が載っておるのです。ごく一部鉄鋼とかその他の不況の、つまり赤字の業態は別としても、大部分の業態が、黒字とまではいかないけれども、この九月に比べてかなり大きな収益を上げるような見込みだという予想が載っておるのです。これをど
それと関連してもう一つお伺いしたいのは、総理も四月からずっといまの稼働率あるいは生産指数は上がってきているということをお述べになっておられたのですけれども、八月、九月、十月、十一月期はこれが停滞ないしは逆に下がっておるということを示すような、たとえば失業率の問題もそうですか、いろいろなデータが出てきたのですけれども、つまり、九月の補正予算のあの問題を含めて、これは大変だと思ったあの三月くらいのダウンというのをどういうふうに御判断になるのか。
もう一つ関連して。 このいろいろな解説を見ますと、アメリカでの景気の回復という要素が幾つかの業界の好転した理由になっているようですけれども、いま水面下からずっと堅実に上がってきているというふうにごらんになると、外国の要素とかあるいは一次から四次にわたる不況対策が効いてきたとかいうような問題は、どのように御判断になっておるのか。
この前の委員会で幾つかの事情――先ほど松浦君からの質問がありましたので、私、繰り返しては申し上げませんけれども、なかなか景気対策が実際の効果をあらわしてこないというのが各方面から言われておったし、いまの地方財政の問題とかあるいは個人消費の問題、設備投資の問題等を含めて、いろいろそういうふうなことを言われておったんです。しかし、これで見ると、いま副総理もおっしゃるように、相当の業界が目に見えぬところでずっとよくなってきておったんだということを物語る一つのデータであるわけですが、もしこれがそういうものであれば、いま政府がお考えになっておられる不況対策という面について、かなり違ったニュアンスが出てくるのではないかと私は心配するのですけれど
