和田耕作

私、この内部を詳しく読んでいないのですけれども、いま財界では石油パニック以後、新価格体系といいますか、価格水準という言葉を副総理は使っておられるのですけれども、これを早く修正したところがよくなってきておるという感じはないのでしょうか。

公共料金の問題でも、今年も相当のものですが、来年はっまり大物の国鉄運賃とか、いま残っておるやつがわっと出てくるという可能性もあるわけだし、そうしてまた、いまの景気回復に向かった企業の幾つかを見れば、価格を修正したところがやはり伸びてきているという感じから見れば、おくれておる産業の製品の価格のアップという状態も、公共料金の全面的なアップという問題と並んで出てくるのが来年の三月、四月期――まあ、公共料金はもっとおくれますけれども、これを上げるということは大体予算その他にのってくるわけですから、そういう時期に集中してきて、物価が再び上がるという時期も案外早まってくるんじゃないかという感じさえするのですけれども、まだそれは何ぼになるかわから

これはきょうの新聞報道を見て私もあらっと思ったので、御質問申し上げておるわけでございますが、副総理はよく、三年計画でこの狂乱物価以後の異常な状態を平常に戻して、安定成長に乗せるということをおっしゃっておられるのですね。来年はその三年目になるわけです。そうなりますと、こういうふうにいままでのような不況対策が効果を示して、ずっと堅調に回復しているという状態が進んでいきますと、何もかにもうまくいくという予想も成り立たぬではないのですけれども、なかなかそうはいかないのではないかという感じがするのです。 　たとえば、いまの新価格水準という問題を考えても、もう来年に総仕上げをしなければならないという問題が出てくるわけですね。そして、いま需給が

そこのところをもう少し具体的にお伺いしますけれども、物価も景気も、それはよくわかるのですが、景気を中心とした政策に転換してやっていかれて、仮に物価が一〇％を超えるという段階になれば、再び物価政策中心に変わっていくという感じの姿勢だと見ていいのでしょうか。

いまの不況対策は非常に不十分なのでもっと強化しろという意見の中には、減税政策をとれあるいはもう一％ぐらい金利を下げろという有力な主張もあるようですけれども、こういう種類の主張は、副総理としては余り好ましくもないし、やる必要もないとお考えだろうと思うのですが、その点はいかがかということと、業態別に見れば非常にめんどうなむずかしい問題がたくさんあるから、必要なところに重点的に不況対策を実施する、つまり一般的な不況対策はこの程度にしておいて、困難なところに集中して不況対策をやるというお考えで今後の政策を実行なさるように私には思えるのですけれども、いかがでしょう。

じゃ、もう一点。いま福祉関係の人たちは非常に心配しているんですね、国家財政あるいは地方財政の逼迫のツケが結局自分たちのところへ回ってきやしないかということを。社会保障の中でも幾つかの柱があるわけですけれども、といって、赤字でもってとても金がないという場合もありますけれども、社会保障の中心的な問題を賄うための目的税のような発想というものが必要になってきやしないかという感じがするんですけれども、これいかがでしょうか。

非常にむずかしい局面だと思いますけれども、物価の安定というのは――この間どこかの世論調査を見ても、こういう不景気で雇用不安のときでも、やはり物価の安定というのは国民の一番大きな関心になっているという数字を見たことがあるのですけれども、やはり全体として物価が安定するということは非常に大事なことだと思いますので、ひとつ……。といって、景気の問題を、雇用を含めた問題を軽視すると非常に冷たい政治になると思いますから、必要なところには十分な機動的な政策を打ちながら、ひとつ物価の安定をしっかり見守ってやっていっていただきたいと田ひいます。 　これで質問を終わります。

もう時間もないようでございまして、また同僚委員からいろいろの質問がありましたので、私も御質問申し上げたい点については、大体理解することができました。 　その一つは、皆さんから感想を聞きたいのですけれども、公共事業の経営者、これは国鉄でも同じことなんですが、運賃を上げると今度は労働賃金ということで、運賃の値上げと労働賃金との問題がいつでも関連するような状態がここ二、三年あると思うのですね。労使は非常に厳しく対決をして、今度の八日間の国鉄ストでもそうですか、対決はしておりますけれども、全体からながめると、何か労働賃金と運賃との関連等から見て、まあ、アベックだというふうに見られる面が、国民の印象としては相当強くあるような感じがするのです

もう権限のないことを余り言わぬ方がいい。

はい。

私は、経営者が今度運賃値上げで内容をごまかしておるということは考えておりません。いろいろ根拠があってやっておられることと思うし、運輸省もそうだた思いますけれども、しかし、先ほど申し上げたような傾向になってまいりますと、やはりぎりぎりの責任感みたいなのがなくなって、結局は国民の税金にずっと寄ってくるというような安易さを感ずるのですね。したがって、そういう問題については今後国会が決めろなんて、国会は余り偉そうなことは言えないので、おかしな状態もあるわけですよ。法定主義というのは、運輸省がきちんとやっているかと言えば、そういうふうなことは考えられない。この公共料金の決め方という問題については、何とか一般国民の意向を合理的に反映するような形

この八日間の、大変国民に迷惑をかけたストライキも終わったわけでございますが、その間、私ども民社党は、三木さんが、いろいろと新聞で報道をされておるわけで、何か筋の通らぬ形で妥協するんじゃないかという心配を持ち続けておりました。しかしながら、十二月一日の政府声明によりまして、ストの圧力には屈しない、そして法をしっかり守るということを前提にしなければならない、こういう御主張をなさったことで、実は私どもはある一面でほっとしたのです。政府のこのスト権等についての見解は、私どもとはっきり違います。違いますけれども、法律を守るという点は、この問題のみならず、政治の根本であるという点では私どもは完全に一致いたしておりまして、この点は二百六十万の同盟

まず、違法ストをやらぬという問題でございますけれども、しかしこれは何ぼそういうことを言いましても、これをやらない保証がないわけです。現実にないわけです。この十年間、とりわけこの二年間の状態を振り返ってみましても、田中内閣のときの春闘共闘委との話し合いというのがありますけれども、この際に、政府はこの話し合いのときに、「政府が関係閣僚協議会を設置することとしたのは、労働基本権問題を真剣に検討する姿勢であることを確認する。」こういう言葉がありますね。とりわけ、こういうことでは異例の「真剣に」という言葉が入った、一生懸命やるんだということなんですね。このときに、これは私どもを含めての印象は、いよいよ政府はスト権付与の問題について真剣に考慮を

余り生き生きとしているとは思われないんですけれども、ここで私、提案めいた質問ですけれども、この二年間の状態から見て、これから何ぼ一生懸命検討するというようなことをしましてもこういう状態が続く限りはこの問題についての結論は出ない。ということになりますと、新しい状態をつくり出さなければならないということじゃないかと思うんですね。そうなりますと、ただ公労協は違法ストをやりなさんなと言うだけでは、これはなかなかやらないという保証はないわけです。そこである一定の時期を限って、まあ、総理はできるだけ早くということを申しておりますけれども、一年半なり二年——これは余り長いこと時期をとっても、もう十年もそれ以上もやってきておるのですから、内容自体は

それはわからぬでもありません。たとえば田中内閣のときに二年間の期限を切った。内閣はかわるということもありますから、三木内閣がいつまで続くということもないわけですから、そういうなかなかやりにくいこともあると思いますけれども、しかし、これはいまも申し上げたとおり何かのきっかけがないと……。こういう場合には、そのきっかけを政府がつくるべきです。それは政府の責任です、こういう国民生活の問題を責任を持っておられるのですから。何かそういうきっかけをつくって、そして冷却期間のようなものを置いて、そして国会で審議をするということについてぜひとも御検討いただきたいと思います。 　それから第二の問題でございますけれども、この処分をするという問題ですね

この問題については、私お願いしたいことは、果たしてその問題がどういう実情になっておるのか。また、今回のストが整然と行われたということですけれども、整然と行われるについては当局の手助けがあったんではなかったかという問題等を含めまして、具体的に調査をしていただいて、報告していただきたいと思います。いかがでしょう。

いま総理が最後におっしゃられたことは、私は完全に賛成です。そしてぜひとも熱意を持って……。いまも、いろいろ質問する方の立場もあり、いろんな立場の質問がありましたけれども、やはり労働者としての基本権という問題は、これは確かなことです。そして先進国のどこでも、いろんな形ではありますけれども、与えられておることです。そしてまた、国民生活と調和しているところもあれば、してないところもあるでしょうけれども、とにかく民主社会をしっかりそれで維持していることです。したがって、そのような問題については、それを含めて、ぜひとも今回のいやな事件を契機にして正しい方向を目指してがんばっていただきたいと思います。 　ただ、私、いまのこの処分等の問題につい

じゃ終わります。

副総理は、この四時半には総理との打ち合わせのために退席をされるそうでございまして、本当にごく短い時間しかないのでございますけれども、平素、私、考えておる二つの問題について副総理の御所信をお聞きいたしたいと思います。 　第一は、一昨日でございましたか、日本の経済学者としては最高の一人と思われる人、これは政府のいろんな仕事にも指導的な役割りを演じておる人なんですけれども、その人と会って、いかがでしょう、いまのこの景気回復、第一次、第二次、第三次、第四次とやっておりますけれども、いかにも景気回復が遅々とした感じがする、先生は、端的に言って、どこに一番問題があると思いますかということを、私、御質問申し上げたわけです。ところが、その先生もす

これは今後もいろいろ手を尽くされておりますし、この補正予算とかあるいは交付金等を通じて努力はされておると思いますけれども、これは副総理としてぜひとも——緊急を要することですから、その効果が上がるか上がらぬかということが。したがって、不況対策を打ち出した場合には、その不況対策の効果がどのように上がっておるか、隘路がどこにあるのか、停滞しておるとすればどういう点に停滞があるのかということを、特別に、私、監査する必要があると思うのですね。それがとまっているところがあればその隘路を打開していかないと、せっかくいいことをやりましても、結局その不況を回復する目的が達成できない。 　私は、副総理がこの委員会の当初申されましたこういう方針は、副総