和田耕作

きょうの各紙の朝刊の経済面に大きく報道されておりますけれども、通産省の資料で、産業構造審議会に出した審議会が審議した資料なんですが、民間設備投資の問題についての報告なんですけれども、経済の一番底だと言われる二月の予想に比べて八・四％も減っている、設備投資の実際の状態が。つまり、この設備投資の計画が非常にうまく進んでいないというわけですね。また四十九年度に比べても実際に三・八％減じているという報告があるわけです。そしてその報告の中をよく読んでおりますと、こういうように書いておりますね。「鉄鋼、電力などはおおむね着実な投資がみられるものの、石油精製、石油化学、セメント、小売りなどを中心に生産能力の増加に結びつく工事の中止または繰り延べが

きのうも日銀総裁もいろいろ話をされておったのですけれども、先ほどから問題になっております今年度の発行する膨大な公債の消化は案外うまくいくのじゃないか、今年度に限っては大体うまく消化されるのじゃないかというお話をされておりました。副総理が先ほど申しておったことと同じようなことを話しておられました。つまり、このように銀行の操業率がまだ十分でない、そしてまた、一般の銀行は資金が、だぶついているというわけじゃないのですけれども、十分余裕がある、この余裕がある資金というのは、いまのように借りたい人がいっぱいおるけれどもなかなか借りられない、担保がないということと関係がありはしないか。つまり、いま政府が国債を出すということは、あるいは地方債が出

ぜひその問題をひとつ強く御配慮をお願いしたいと思います。何しろこの十数年間の高度経済成長の時代の土地の値上がりというのはすさまじいものです。この前も、昭和十一年に比べて地価は八千倍、いろいろな所得は三千倍、いろいろな小売物価等は千倍前後という数字があったのですけれども、高度経済成長をずっと支えてきた金融——一般の庶民や中小企業は、恐らく土地の信用でお金を借りて動かしておったというふうにも見られるところが非常に多いのですね。つまりこのような形の高度経済成長下の状態が急速にストップして、そして土地の値下がりはそう目立ってはないのですけれども、実際の販売をするときにはいろいろな公式の調査以上に減価しているということで、ますます銀行筋の担保

日銀総裁がいらしたから、結構です。 　　　　—————————————

日銀総裁にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど来、民間投資が低調である、そしてまた若干銀行の資金がだぶつきぎみであるというお話でございましたけれども、せんだって私、友達のことである信用金庫に借金に行ったのですが、銀行筋の土地に対しての担保力といいますか、評価が非常に厳しいという感じを持ったのです。御案内のように、この十数年の高度成長という状態で、政府の発表によると、昭和十一年に比べて地価は八千倍、所得は大体三千倍、物価は千倍前後という数字があったのですけれども、この地価の異常な高騰というものがまた異常な担保力になって資金がどんどん出された。この前の興人の倒産なんかで気がつくのですけれども、大企業を含めて、土地を担保にした融

たとえば年末の中小企業金融の問題でも、この問題はすぐ出てきはしないかという感じがするのです。借りたい人がたくさんおるけれども、担保力がない。いままでの土地では金を貸してくれない。といって、銀行の方は、金を貸したいけれども貸す方法がない。つまり、この問題の打開を何とかお考えにならないと、景気が予想以上に上がってこないということも、民間投資が低いということも、この問題と関係があるように感じてしようがないんです。これは安居さんに、私はこの問題についてのお感じとしてで結構ですが……。

後で順番で質問しようと思ったのですが、私はこれで終わりたいと思いますので、お二人にお聞きしたいのですけれども、今度三木さんがヨーロッパへ行かれて首脳会談に臨む態度として、自由貿易の問題を特別に一つ指摘したいというお考えのようですけれども、これは自由貿易を回復するということだけで、いまの国際状態を考えましても国内の問題を考えましても、果たして効果の上げられるものかどうか、できるだけという意味であって、他の政策も考えなければならないのじゃないかという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。お二人に、簡単で結構ですけれども、感じとしてお伺いしたいと思います。

ちょうど二年前のあの石油パニックのときのこのような会合の議論等を思い浮かべまして、非常に状態が変わっておるという感じを持っております。このごろでは、ガラス張りとまではいかないんですけれども、やはり石油をめぐっての各担当業界等の役割りというものが大分はっきりしてまいっておりますので、二年前のような疑い深い、あいつ、よけいもうけているんじゃないかというふうな感じの議論が非常に少なくなっていることは非常にいいことだと考えております。それだけに、通産省の行政指導というものは非常に重要な役割りを演じてくるわけでございまして、また、いま審議されております石油審議会の構成等についても新しい考慮をする必要があるのではないかという感じが深いのでござい

一つだけ補足の質問をいたします。 　いま野尻参考人から流通過程の制度化という問題の内容のお話がありましたが、私も、ここで聞いている限りでは、ごもっともな御意見だというふうに思うのですけれども、石連会長の石田さんと通産省はこの問題どういうふうにお考えになるのか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。

私は、民社党を代表して、ただいま提案されております昭和五十年度の一般会計、特別会計並びに政府関係機関等の補正予算案に対して、反対の討論を行いたいと思います。（拍手） 　まず第一に最も遺憾とするところは、政府の不況対策が余りにもおくれた結果、不況の深刻化と長期化を来したことであります。 　すでにわが党は、昨年十月以来、わが国の経済が容易ならぬ困難に直面しつつある現状にかんがみまして、経済の運営については、物価の安定と不況克服の二正面作戦を展開すべきことを強く要求してきたのであります。しかるに政府は、経済見通しについて、本年四月ごろから薄日が差し、春闘で労働者の良識ある態度が期待されるなれば、景気は次第に回復するという、きわめて楽観

福田副総理、この六月十六日に、第三次の不況対策を発表されておるわけですが、これは後からもまた御質問しますけれども、物価の問題は、一応、福田副総理が公約したような線で一四％の消費者物価、それで春闘も一三、四％のアップということで推移をしてきていると思うのですけれども、しかし、経済の問題から見れば、必ずしも福田副総理が期待しているような状態にならないのではないか、もっと深刻な心配があるのじゃないかというふうな感じがするのです。 　各業界が、この間も土光さんもいろいろ強い御要望をなさっておったのですけれども、いまのこの不況の中で、設備が過剰になる、これが次第にコストに影響してくる等のことの御心配もあったのですが、そういう問題も非常に深刻

これは朝日、読売、毎日、日経、こういう広告で、これを三日間続けておりますから、これは当然副総理も読んでおられると——読んでおりませんか。

それでは、私が不審に思う問題の個所を読んでいきますから、即座にひとつ御答弁をいただきたいと思います。 　一番のこの書き出しに、これは六月十六日ですけれども、 　　　「国鉄運賃を二倍に」という話を、あなたはお聞きになったことがあると思います。 　　もしあなたが初めて聞かれたのなら、さぞかしびっくりされたことでしょう。 　　しかし、わたくし（国鉄）が、将来とも国民の国鉄であり続けるためには、どうしても、そういわなければならないのです。 こういうのであります。これをどういうようにお考えになりますか。

そのＰＲはいいのですけれども、先ほど申し上げたとおり、日本の各企業はほとんど軒並みに、コスト高騰を原因にして製品の値上げを求める機会をねらっている、そういうようにお思いになりませんか。

であるとすれば、天下の国鉄が、二倍の値上げをしたいのだという、しかも大新聞を動員してのこの意見広告は、副総理はいいことだとお思いになりますか、あるいは問題だと思いになりますか、いかがですか。

副総理としては、大変遺憾であるというようにお思いになりますか。

私も、国鉄が非常に困っている、三兆何千億という赤字を抱え、六兆に達する借入金を抱えた大変な苦しいう状態にあることはよくわかるし、そしてまた、この資料によりますと、高度経済成長になりました昭和四十一年から五十年までの、経済成長がぐんと上がったときに、その赤字の幅もぐんと上がってきているということから見て、国鉄の経営、つまり運賃あるいは国の国鉄に対する援助等が足らないなあということはよくわかるのです。 　また、書いてある財政状態というのもよくわかるのですけれども、その説明の内容を、国民の大部分が一あちこちでこの意見を聞くのです。ゆうべからちょっと旅行しておりまして、きょう朝帰る汽車の中で、ある有力な週刊誌を読んでおりましたところ、国鉄

私は、国鉄の赤字が非常に深刻だということは、十分わかっております。わかっておりますけれども、国民に対するアピールであれば、もっと国民がどうかなと思っている点がたくさんあるわけですよね。その点について一行の解明もない、私がいま取り上げた問題だけを考えても。ただあるのは国鉄経営の合理的な運営の問題についてはわずか四行あるだけです。「何をするにも経費は安い方がいいに決まっていますから、「余地」について研究し、努力しなければならないことを私も認めます。」この四行だけで、国民が持っている不満に対して、国鉄の経営状態の苦しい点、国民に協力を求めて改革しなければならぬ点について、これには一言もないじゃないですか。これはどういう意味ですか、お書きに

国鉄の問題については、この十年間、少なくとも二回にわたって、国会でかなり大変な論議になった問題です。そのときに、一番焦点になったのは三つあるのです。 　一つは、国鉄の、最近少なくとも十年間、あるいはそれ以上の年月にわたっての経営の仕方が、貨物の輸送にしても、旅客の輸送にしても、適正であったかどうかという問題が一つです。つまり、他の競争的な企業に対して十分競争できるような経営努力があったかどうかというのが一つ。もう一つは、国が当然負担すべきものを負担しない。これは赤字線の問題もそうですし、あるいは割引運賃の問題もそうです。こういう問題。もう一つは、国鉄の中におけるかなりルーズな労使関係の問題。この三つが、いままでの議論で一番焦点にな

いまの御答弁によりますと、財政の赤字の状態だけを国民にアピールしたがった、あとの問題はまたしかるべき方法でということですか、そうですね。とすれば、またこの意見広告的なものの形で、国鉄の経営の問題のむずかしい問題点とか、あるいは労使関係の問題とかいうことについて言及される準備がありますか。