和田耕作

つまり国際婦人年での高揚され強調されなければならない点は、やはり婦人の地位を向上さす、男女が全く同じような立場で生活ができるような状態に持っていくということが主眼なわけですね。主眼なわけだけれども、いままでのように自然に放置しますと、高度経済成長のときはいろいろひどいことがあっても、婦人の職業というのはずっと拡大してきている。昭和二十五年に比べて昭和四十七年には約三倍以上になったというのですから、いまの全雇用労働者の中の男の半分、全体の三分の一は婦人だ。これは普通の雇用労働者。これに対していまのパートタイマー、いろいろな種類のものを含めると、私は、三百六万という数ではなくて、もっと大きな数がこの婦人労働の形で日本のいろいろな経済、社

先ほど来遠藤さんも答えておられるように、まあ雇用保険法その他の問題があるから、あるいはこのパートタイマーは三百六万人、そのうち、中には豊かな人もおるからというそういう認識ではなくて、とにかく現在経済が大きく変わろうとしておる、そして婦人の職業の機会が失われようとしておる、こういう時期ですから、何とかして、少なくともいままで持ってきた状態は自主的に維持していかなければならない。そういうふうな面から、現在変わりつつあるこの状態を把握するという努力をすることが私必要だと思うのですよ。いかがですか、それ、総理府の婦人問題懇談会ですか、ああいうふうなものを含めてそういう大々的な調査をやって、そして今後の婦人の地位を守るための重要な一つの基礎の

次に、その問題と関連するわけですけれども、職業を持ちながら安心して子供を育てる環境ということですね。職業を持ちながら安心して子供を育てる環境ということは、これは非常に広範な問題にわたるわけですけれども、保育所の問題ですね。保育所の問題について現状、いろいろ問題があると思うのですね。数が少ないということ、あるいは無認可の保育所がある、あるいは事業所の保育所がある、それは全体として非常に足らないという問題があるわけですけれども、この問題は先ほど共産党の田中さんも質問しておられたのですが、今年で五カ年計画の期間が終わるわけですね。これからの計画は何か検討しておられるということですけれども、大臣、保育所の今年で終わった五カ年計画に次いで、今

その問題と関係して、事業所の持っておる保育設備と地域の保育設備、地域の方は厚生省が持って、事業所は労働省が持っているということのようですけれども、これは本来考えますと、事業所に保育機関を持つということは、事業に働く人、特に家族を持っておる主婦の就労に便利にするためにあるいは企業としてもその方がメリットがあるからということで設けると思うのです。地域の保育所というものも、保育所に子供さんを預けるということは、やはりいろいろなところで働きたいから預けるわけですね。これはまあ各地域地域でそれがまとまっておれば、事業所では格別設けなくてもいい、あるいは事業所でそれを完全に、その働いておる労働者の子弟をカバーできれば、それでもいい。しかし交通機

この問題を私もいろいろ考えてみたのですけれども、事業から金を出せということになると、つまり子供を持っておる婦人を雇用する企業はそれに応じたお金を出して、そして事業でできない場合は、地域の保育所をつくる、その資金の幾分かを出すという考え方、これはいろいろ考えてみますと、たとえば、そういうことであればおれのところは婦人労働は雇わないという反応がすぐ考えられるのです。しかしこのことを余り心配しておりますと、たとえば職場における婦人の労働に対して賃金の差別あるいはその他の差別をつけるんだというようなことも、そのことと関係してくるわけです。ここらあたりの問題が、つまり企業が雇用する婦人労働、婦人労働全体の就労機会等の問題と関係することであって

まあ、ひとつこの問題は検討してみてください。これは私もいま申し上げたとおり、反作用があります。これをそのままやれば、特に中小企業の方々は、それではおれはいやだ、婦人を採用することはいやだというような反作用も出てきます。しかしそういうことを、それはその問題として別途に、たとえば税金を減免してあげるとか、婦人を雇用する人には、いろいろなカバーの仕方もあると思うのですけれども、これをそういうふうに考えないと、これは同一労働同一賃金と言いましても、あるいは能力の差がいろいろあったり、いろいろ理屈があるわけで、婦人を区別させることがたくさんあるわけです。あるわけですから、そういうことを言われないで、婦人の職業の機会を拡大してあげる。そうしなけ

私、こういうことを申し上げておるのは、いまの厚生省の保育所の設置の五カ年計画でどんどんふやしていくということが可能であれば、こういうことを申さない。申さないけれども、それをやりながらも、資金的に問題であれば、こういう方法もあるじゃないかということを申し上げておるわけです。いま、大企業は事業内の保育所とおっしゃられましたけれども、それは大企業だって従業員というのは無数に散らばっておるのですから、その企業だけのものを事業内のあれではカバーできないのですよ。だからむしろ大企業のほうがそういう一定の金を出して、そうしてその金を足しにしながら、厚生省なり労働省が保育所をつくっていく。いずれにしても、保育所をたくさんつくっていかなければならない

一点だけ御質問したいのですが、私立学校の経営が非常に苦しいということは非常によくわかりました。そしてまた、田村さんの御発言で、逆に家計収入が非常に減っていくということで、教育費の負担が恐るべき状態になってきつつあるということも非常によくわかったわけですけれども、この状態は一年、二年の問題ではなくて、今後少なくとも数年、あるいはそれ以上にわたって、家計収入は減っていく、そして教育費はふえていくという状態が続いてくると思うのです。こうなりますと、結局解決策とすれば、国の補助を高めてほしい、公立をつくってほしいということになるわけです。またそういうような主張を私ども今後したいと思いますけれども、しかし、これも非常に限度のあることですね。来

関連しまして一言。よくわかります。先ほどの御説明の中で、東京の場合は、高等学校の授業料が、都立が八百円で私立が一万二千円というのですから、約十五倍ですね。これは私、十倍ぐらいだと思ったが、十五倍になっていると、これはいろいろ理屈はあっても、何としてもこれは一般の人から見ればちょっと理解のできないことなんですね。しかも、この状態がだんだんと緩和されるのではなくて、先ほど参考人の皆さんがお話しになっているように、私立学校経営の経費はどんどん高くなっていく。そしてまた、父兄の収入は減っていくということになると、この問題はどうしても国あるいは地方団体、学校当局で話し合ってみなければならない問題だと思うのですね。 　これは物価委員会で国公立

きのう中堅の経営者の社長さんと話をしておりましたところが、いまの日本の経営者は非常に苦しい状態にあるということを綿々と話しておりました。特にその人が強調しているのは、消費者の落ち込みという問題が予想以上に長く続いていくのじゃないかということを主張しておりましたけれども、福田さん、今後の消費の見通しを政府はどのようにお立てになっておられるのか。

それと関連しまして、今度の春闘で、まだまだはっきりはしておりませんけれども、大体一三％前後の平均になりそうだという見方があるのです。この二二％前後の賃上げという問題は、これは率直に言って日本の非常に危機的な経済状態の中での非常に控え目な賃上げということであって、これは全体の経済から見れば非常にいいことであるという判断もできると思うのですけれども、さて、いまの消費の問題を考えますと、この一三％の賃上げというものが非常にマイナスの方向に働いていくような感じをたくさんの人が持っているのですね。これは大臣どのように——つまり、プラスマイナスの問題ですね、一三％という賃上げの持っておる意味、これはどういうようにお考えになっておられるか。

この前、副総理は、九・九％を維持するためには、一七・二％ぐらいのところでなってくれれば、というお話がありました。これはそういう政府の決定とかいうのじゃなくて、大体の見通しとしてそういうことがあったのですけれども、ここで一三％ということになりますと、つまり、九・九％という一けたの消費者物価の上昇をつくり上げるためには非常にいい条件が出てきたというふうにお思いになって、もっと下まで行けそうだという考えを持っておられるのか、余り下まで行ったのじゃまた困る面があるから、ここらで景気を少し回復するような、刺激するような政策をもっと大胆にとれるような条件になったとお思いになっておるのか、そこらあたりをちょっとお伺いしたいと思います。

それと関連した、また別の質問でございますけれども、いま経営者は、経団連の土光会長さんなんかも主張されておるようですけれども、いまは非常に景気が悪くて、生産は停滞あるいは縮小している、この縮小ぎみの生産というものがコスト高に直接影響し始めておるのだ、という主張をされておるようですが、この問題について大臣はどのように評価されておられるか。

健全な企業を経営しておる経営者の大部分は、いま大変苦しい、しかし、やがて景気もよくなってくるだろうという期待から、いまの苦しさをじっとがまんしておるというようにも判断されるのですけれども、やがてよくなるだろうというこの期待が、果たして、やがてが何カ月になるかわからないけれども、期待が達成されるような状態がこの数カ月のうちに来るのかどうか、つまり景気見通しですね。政府の見通しもいろいろ変わるようで、新聞もいろいろ批判しているようですけれども、現段階での副総理の見通し、健全な経営者諸君の、しんぼうしている諸君の、やがてよくなるだろうという期待が大体いつごろになったら実現するのか、いままでの質疑の上に立って率直にひとつお考えをお聞かせいた

しかし、その場合に一番大事なことは、先ほど一等初めにお聞きしましたように、つまり消費の落ち込みがかなり深刻だ。戻りそうで、なかなか戻らないという実情がいまあるわけですけれども、その場合には公共事業とかあるいは住宅ローン等の政策を予定している以上に出していくということが必要になるわけですが、そういうことを含めてのお考えでしょうか、どうでしょうか。

そういう問題、それから最初に質問しました、一三％でがまんをした日本の労働者諸君は、やむを得ずここのあたり——それは非常に苦しいがまんだと思うのです。政府の見通しでいっても一四％物価が上がったということに対して、それよりも下目のところでがまんしたわけですから、このようにがまんした労働者諸君は、もしこれを政府が安易な態度で受け取って、これで景気の刺激策はやりやすい、あるいは経営者もそういうふうな気持ちでやるとすれば、また、物価がそれに応じて上がっていくとすれば、来年あたりから相当強い抵抗が出てくる。まあこの暮れあたりからも出てくるというふうにも思うのですけれども、といって景気を適当に合理的に刺激しないと、いまの日本の経済がいよいよ冷え切

これは単に国民の総力を挙げてなんという陳腐な言葉でなくて、やはり各利害の異なった団体の意見が自然にずっと近寄ってきているということが春闘にも出ておるし、あるいはいろいろなことでも出ておるわけですね。そういう問題も、ひとつ政府が誠意を持ってやるべきことはちゃんとやってということになれば、できぬことはないと思うのですけれども、政府として積極的にやるべきことは、この状態で一番苦しんでいる、いわゆる弱者と言われておった人を、やはりこれはほかのものはできないのですから、政府だけしかできないことですから、この救済について本格的に乗り出していくと同時に、いま言った国民経済会議のような形のもので成功さしていくというように要望しておきたいと思います。

これは私、非常に重要な問題だと思うのは、企業が大きくなってきて独占度が高くなってくると、それで悪いことをしなければそのままでしょうけれども、悪いことをする可能性、つまり価格をひとり決めにする可能性が出てくれば企業の分割もあり得るという考え方が、いまの独禁法の改正にあるわけですね。こういう問題と、こういうふうな形で進行していく独占体の形成というものとどういうふうなかかわり合いになってくるのか。 　つまり、正しいかどうかは別として、安いものを出しておるということによって独占体が強化されてくる。商いもので売るものは落ちていく。したがって、ほとんど日本の企業は麒麟の独占のような形になってくる可能性がある。事実、ビール業界では、いまの状態か

質問を終わります。

三つほどお伺いをしたいと思います。 　最初に、先ほどから委員から御質問がありました点なんですけれども、昭和十一年までは劇薬の扱いであって、その後解除されたということは事実であるかどうか。これは甲野先生と、この問題を提起された杉山さんからお答えいただきます。