和田耕作

私もその話は聞きました。そういう記念館というものを、しかも無名戦士の墓という実体を持っている千鳥ケ淵戦没者墓苑の記念館というものを、宝くじ協会の御好意、これは大変ありがたいことだと思うのですけれども、これが中心になってそういうものをつくられるというところに、政府としてのこういう墓苑に対する接触の仕方といいますか管理の仕方といいますか、そういうことが一つあらわれておるという感じがいたします。私は宝くじ協会が御好意を持ってそういうふうな——あれは記念館と言えないそうですね。記念館ということになると何かぐあいが悪いということで、いま控え室か何かのような名前で御寄付なさるそうですけれども、大臣、こういうものこそ、たとえば一億円かかるものであ

皆さんお待ちかねのようですから余り長い質問はもうやめますけれども、私申し上げたいことは、やはり国を代表する無名戦士の墓所なんですから、それらしい扱いを国としてはする時期に来ているということがただ一点なんです。そしてまた、御遺骨が今後どんどん集まってくる、そこに行けばいろいろ関係のものがある、国も当然やるべき義務を果たしておってくださる、つまり遺族の方々はそういうことを媒介にしてやはり感謝をし、あるいはお祭りをするということにもなるわけだと思うのですね。あの場所はかなり手狭な場所でございますので、いろいろな方法であれを広げることも可能だと私は思うのです。そういういろいろなことを込めて、とにかく無名戦士——どこの国でもこれを大切に、国民

いま、小沢さんの大事な時間をいただきまして質問をするわけでございますけれども、昨日二十六日に、私は朝のＮＨＫのニュースを聞いておりまして大変ショックを受けた。これは私がやさしい男だからショックを受けたというわけでもないらしいので、きのうあたりも、聞いておりますと、大部たくさんの人から、それはそうだという話でございますので、これはひとつ農林大臣に御所見を承っておかなければならぬと思って、きょう参ったわけでございます。 　大臣、二十二日の日に、福島県のいわき市の勿来の海岸に、群からはぐれたオットセイが——どうも病気になったオットセイらしいので、これが勿来の海岸に漂着した。これを県の水産事務所の係員の方が保護して、そしてまあ必要な治療を

実はこれはいま例がないことだというお話だったのですけれども、同じ今年の一月二十日に同じようなケースがあるのです。そしてそのときには四日ほど飼って、死んでしまった。死んだものを焼き捨てて処分したという例があるのです。そしてまた聞きますと、飼育する施設がないということよりは、費用がない、お金がないからということを、この飼育係の方も私に電話で言っておりました。それはなお問題だ。これは二十万も三十万もかかるのだったらまだ問題だけれども、そうかかるわけでもないだろうということで、つまりお金がないということが半分以上の理由になっているというふうな実情もあるようです。そういうことでございますので、これは今後もあることだと思いますから、たとえばそう

どうもありがとうございました。

副総理に御質問いたしたいのですけれども、きのうちょっと質問する時間がなくなった問題につきまして、二月十八日に総理府から、日本の当面している失業の問題について、十二月末には八十三万人、それから一月には百六万人、二月には百十六万人、三月には百二十七万人、つまり百三十万近い完全失業者が出るだろうという推計を発表しておるわけでございます。これは長年の経験に基づいた科学的な推計だと思うのですけれども、その次の日に、労働省は、この数字を批判するようないろいろな言葉も出ているようですけれど七、つまり、一月の失業保険をもらっておる人は九十万五千人、これは三月には百万人に達するだろうという報道があり、あの長谷川労働大臣の諮問機関である産業労働懇話会で

そのお考えは理解できるわけでございますけれども、失業問題という問題は、たとえば年末に七千億のお金を出した中小企業等の問題と若干性質が異なる問題だと思うのです。これは困難の程度も異なりますけれども、仕事を与えなければならないという要素があるわけであって、摩擦的な状態を緩和するために臨時の仕事を与えるというお考えなのかどうなのか、そういう問題をひとつお聞きしたいわけなんです。

その時期あるいは限度についての明確な御言明は、非常に時節柄むずかしい問題だと思うのですけれども、しかし、百三十万人ということになりますと、日本の特殊的な状態企業で失業すべき者を抱え込むというような状態等から見て、国際的な基準から見ればこの失業状態というのは相当のものだという感じがするのですね。 　やはりこれについては何らかの対策が必要だという、これは副総理も考えておられると思うのですが、それをやれば片一方の総需要の抑制、物価の安定という目標がゆがめられてくるおそれがあるということで御苦心をなさっておると思うのですけれども、しかし、完全失業百三十万人という、日本で戦後かつてなかったような状態になってくると、これは政策転換という大げさ

それと関連しまして、年末年始に、いまの中小企業向けの七千億というようなものを中心にして、一連の対策をお打ちになった。これは今後も続けていかれるわけでしょうね。

そして、次の問題は、独禁法の問題と関連をしておる問題、その基本の考え方の問題なんですけれども、この際副総理の率直な御見解を承りたいと思うのです。 　私どもも、自由社会を守らなければならないという点では、これは自民党さんに負けない、強い一つの信念を持っているわけですが、自由競争、自由経済というものは、つまり弱肉強食という面が石油ショックのあの状態のもとでもろに出てきたということを契機にして、これは何とか解決していかなければならない、これを非常に強く考えておるわけであって、混合経済ということを私ども主張しておるのは、そこにあるわけなんですね。つまり、そういう考え方であるわけですけれども、副総理は、いま私が申し上げた、これは意を尽くさな

私どもは、自由社会を守るために、自由競争、経済競争、弱肉強食の競争というものを制限していかなければならない、これはその都度起こった現象に対してでは非常に不十分な段階に来ているんだ、もっと組織的なといいますか、社会の自由競争体制のシステムを少しずつ変えていかなければならないという段階に来ていると思うのですね。先ほどの失業問題のように摩擦的な現象としてとらえるのではなくて、もっと構造的な問題としてとらえていかなければならない、こういうふうに考えているわけで、副総理はそこまでは考えておりませんか。

そこで、議論を進めまして、こういう考え方は、程度の差はあっても先進諸国はほとんど同じような方向をとっておるわけだと思うのですけれども、西ヨーロッパの国々、イギリス、ドイツ、フランスあるいはスウェーデン等の国の仕方とアメリカの仕方とは苦干違う性格を持っているわけですね。 　一番大きな相違というのは、アメリカは必要な資源、物資のほとんど九〇％は自分の国で持っている。持っていないものも少しあるでしょうけれども、持っているということの違いから、アメリカは自由経済競争というものをあくまでも基盤にするという一つの性格が出てくると私は思うのですね。ところが、西ヨーロッパの場合はそうはいかない。西ヨーロッパの場合は、アメリカとはもっと違った形で、

いまの問題で、アメリカと西ヨーロッパの区別と日本の立場というものを話題にのせておるわけですけれども、西ヨーロッパの場合は、たとえばいま独占禁止法の改正の問題で問題になっているとてつもない大きな独占企業体ができる、あるいは寡占の企業体ができると、アメリカはこれを割っていこうとする。日本のエコノミストのかなりの人たちもそういう考えを持っているようですけれども、西ヨーロッパでもそういう考え方はないとは言いませんけれども、その場合には、国営化という問題が、何回も何回も失敗しても、次から次へとそういう考えが出てきているということが一つありますね。あるいはガス、電気のように、国が直接法律でもって枠を決めて、社会的に公正な運営ができるような方向に

どうもありがとうございました。

きょうの質問の一番の骨子は、政府は、静かな控え目な成長に入っていきたい、昭和五十年はそのための一つの経過的な年になるという御認識を出しているわけでございますけれども、政府のいろいろな決定になっている御方針あるいは予算委員会の答弁などを聞きましても、どのような準備、基本的な条件を整えれば、緩やかな安定成長の新しい時代に移行することができるかという問題について、確たる姿勢がないような感じがして仕方がないわけであります。したがって、昭和五十年の実質の経済成長四．三％という数字も、何だか、そうあってほしいという願望というふうな感じしか受け取れない、そういう感じがするわけでございます。 　　　　〔委員長退席、湊委員長代理着席〕 　御承知の

大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、四月から始まる春闘の問題ですが、いま政府も一生懸命やっていると言う、あるいは物価が三月期前半に比べて一五％を確保するということで、何だかうまくいきそうだというような期待もあちこちにあるのではないかと思いますけれども、私は決してそうとは思わない。つまり先ほど申し上げたとおり、二十年間にわたる高度経済成長というのは、それに見合ったビヘービアを国民の各層がしっかりと身につけているという状態を思い出さなければならないと思います。一つのいい例が、この前の田中内閣が出たときは昭和四十七年、あのときは、あの年の一月から卸売り物価がずっと漸騰を始めた。つまり高度経済成長に対して、手綱を締めなければならないという

福田副総理、五十年度の見通しとして四．三％の実質的な経済成長、そして物価は一けた、九・九％の消費者物価のアップを見込まれるという数字があるわけですけれども、いまの九．九％の消費者物価にするためには、福田さんもよく、今度はコストプッシュの状態になっているから、賃上げはもろに響いてくるんだというお説をお述べになっておりますけれども、九・九％の、つまり一けたの消費者物価を実現するためには、賃金のアップをどの程度に考えたらいいのかという問題も、多分政府としては試算をしておると思うのですけれども、その試算なしに九・九％といったところで、これは架空の一つの期待にしかすぎないということになるわけです。そしてまた、最近、生産性本部の賃金問題の委員会

経済企画庁の、最近、日本経済新聞があれはスクープしたというふうに言われておりますけれども、いま福田経済企画庁長官も、一七・一％という数字は一つの研究の結果だということの御答弁がございました。これは昭和五十年の一月二十四日の閣議決定になっております「昭和五十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」という政府の基本方針を明らかにしたものがありますけれども、この中の雇用者の所得という項目の中に、四十九年に比べて五十年は一八・四％のアップになるという数字がございますね。つまり雇用者所得というのは、これはほとんど九九％以上は賃金ということになるわけでございますが、それに現場でいろいろ支給される被服等が加わったものだと言われておるのですけれども

大臣は、余りこういう細かい数字は御存じないと思いますので、事務当局の方に、その点を念を押したいと思うのですけれども、この雇用者所得というのは、いま大臣がおっしゃるように、ベースアップの対象になる賃金はこの半分くらいだという御説明ですけれども、それはそのように了解してよろしゅうございますか。

それでは、先ほど大臣のおっしゃられた一七・一％という数字は、これは先ほど私御質問申し上げたとおり、消費者物価を九．九まで抑えたいという、この数字と見合ったものなんでしょうか、いかがでしょう。