和田耕作

それでは、一七・一ということが見合った数字だということになると、この経済見通しの雇用者所得の一八・四％という数字は、これはどういうことになるのでしょう。

それと、私が申し上げたいまのベースアップの目安になる一七・一、これは偶然に一致するわけですけれども、しかし、いまの大臣の御答弁によると、これは賃金だけじゃなくて、賃金は半分くらいだという御答弁なので、その間の関係はどうなるかということなんです。

それでは、つまり春闘でこうあってほしいという数字は、一七・一％だというふうに考えてよろしゅうございますね。

いまの問題に関連して、金子君は、つまり今度の春闘で、一五％上がっておるから、この一五％を下がるということは、労働者の実質賃金を維持するためにはいけないことなんですね。それに対して定期昇給分二％を加えた一七％、これを基本にして、そうして五十年度の物価アップの約一〇％の半分を加えるという考え方を出しているわけです。つまり、物価にスライドするという考え方が基本にあるわけですけれども、この考え方について、副総理はどのようなお考えを持っているでしょう。

金子君の考え方は、消費者物価スライドによる実質賃金の確保ということが彼の立論の根拠になっておることは、この報告書にもそれははっきり書いてあるのです。つまり、私がここで問題にしたいのは、今後の安定成長を目指す場合には、賃上げ等の問題についてのはっきりしたルールのようなものが敷かれなければならない。その場合に、物価が上がった分だけは少なくとも賃金を上げていかなければ、労働者の実質的な生活は確保できないということになるわけですね。それを、金子君のあの報告は、ここに報告書があるのですけれども、基本にしておる考え方になるわけです。それに対して、定期昇給分だけは基本としてやっていかなければならないという考え方を彼は中心に出している。五十年度の物

いま賃金水準の問題を議論しておりますのは、生産性向上の問題あるいは景気、企業によっての好況、不況等の問題は一応別の問題として、議論をしておるわけです。無論、企業によっては、もっともっとたくさん払えるところもあるし、また企業によっては平均よりもずっと低いものもある。あるけれども、たとえば組合の賃上げの指導の仕方は、いろいろな好況、不況の各組合を、おまえさんところは好況だから何ぼ、おまえさんところは不況だから何ぼというような指導の仕方じゃないわけです。やはり、物価がこれだけ上がっている、そうするとこれに対して生活を改善するためのこれぐらいのプラスは必要だ、こういうことでもって、好況、不況にかかわらず、一つの標準を決めて賃上げの指導をして

無論、私も物価だけで賃金を決めるということは適当でないと思いますけれども、たとえば、最近イギリスの労働党が社会契約という考え方を出してきた。この社会契約という考え方は、スタグフレーション下の労使関係、賃金問題を考えるのに、一つの重要な先進国における手法になっている、こう言われている。この社会契約の考え方は、物価に対する賃金のスライドという考え方が基本になっているわけです。これでもって、賃上げの問題を労働者に対しても反省を求めていくということになっている。つまり、金子君の考え方も、この考え方に似通った考え方を出しておるわけです。つまり、そうでないと、個別個別の問題をいろいろ例に挙げますと、これは一つの政策の基準にはなかなかならないわけ

しかし、副総理、先ほどからの議論のように、政府ははっきりと、来年の物価は一けたに抑えたい、九・九％に抑えたい、そのために全力を注いでやりたい、この方針を持っているわけでしょう。これをやるために、たとえば一七・一％という一つのリードが出てくる。これもお出しになっているわけですね。つまり、この一七・一というものが一五％よりも下回るとぐあいが悪いということがあるわけです。そうでしょう。だから、ガイドラインとして出すことは、それは適当でなくても、国の、国民経済の立場から見て、来年は九・九％に抑えたいという一つの立場から見て、賃金はこの程度が望ましいという考え方は当然政府は持っておられる。それを持っていなければ、九・九なんというものは架空にな

先ほど最初の問題だった、経済企画庁がやっている試算の内容を一昨日の日経がスクープした、あの数字は、やはり望ましい一つの賃金ベースアップについての政府の試算じゃないですか。

それにしても、一けたにすると、九・九にするためには一七％くらいの賃上げだというような相関関係は、あれで見ると読み取れると思うのですけれども、これはそういうものとして理解してよろしゅうございますね。

その問題についての政府の考え方は、大体ガイドラインとしては言えない。しかし理論的ないろいろな推計から見れば、九・九のときは一七・一％だというふうに理解してよろしゅうございますね。

賃金は雇用者所得の中の半分くらいだということでしたね。そうすると、半分ということになると、えらい少ないものになります。雇用者所得の半分が賃金だということになると。

大体わかりました。 　それで、先ほど申し上げたとおり、政府として、春闘に対して期待する額というのは、労働大臣の方は、これは政府に余り言ってくれるなということを言っているようですけれども、その意味もわかりますけれども、こういう段階になると、やはり政府としての期待しておるものを、私は明らかにしていくことが大事だと思うのですけれども、この問題についてはいかがでしょう。率はあれとして……。

この問題は、時間の関係がありますから、この程度で切り上げておきますけれども、もう一つの問題は、これは前の田中さんのときも、そのことをずっと政府は言ってきたのですけれども、国際価格が上がるからしょうがないのだというような状態がいまだに続いておりはしないかと思うのですが、この問題について、私、前国会からいろいろ御質問をしたりしておるのですが、重要な輸入品、たとえば石油の問題でも、もっと政府が石油という問題についてこの重要性を見て、そうして石油をめぐる政治、経済上の現地の情報をしっかりキャッチしておれば、そうして政府はこれは大変だと思いながら、石油が日本に流れ込んでおるという状態を正しくキャッチしておれば、あれほどの騒ぎにはならなかった、

これはこの前の石油の場合に出てきた一つの現象ですけれども、いま世界に網を張っているのは大商社であるわけです。この大商社は、大きな買い手として、やはり資源の市場では大きな力を持っているわけですね。何ぼ売り手市場だといっても、大量に買い付ける機関というのは非常に強い立場を持つわけですから、そういうふうな商社の情報にほとんど寄りかかってしまう。これが一つの重要な教訓だと思うのですね。そういうことをしないで、いま私が申し上げたような、ある新しい統括できる、そして対処できる機関が設けられれば、商社の持っている情報なんかを自由に駆使して、必要があれば商社員なんかもその中のメンバーに入れて、機動的に対処するということができると思うのですね。ジェト

これは外国だけのことじゃないのでございまして、いまの買い付け、買う側の商社は、現地の市場でも非常に力を持っているわけで、こういうものがないと、大商社が現地で値段を逆につり上げるということもあるわけです。これは現にあったわけです。そういうような問題で、外国の価格が上がったんだからしょうがないということでは、これは国民に対する責任は果たされないわけであって、この問題については、ぜひともひとつ新しい機関を設置して、機動的に情報の点検と対策の樹立についてお考えを持っていただきたいと思います。 　そして、その次の問題は、同じくこの経済の安定成長の問題で、今後、非常に重要になってくるのは、先ほども申し上げたとおり、この経済成長が続いている間は

いまの社会経済国民会議のこの提案は、私もよく拝聴いたしましたが、この前文でずっと説明しているところを見ると、労働者の経営参加という問題は非常に重要である、ぜひともこの問題は考えなければならないということをずっと述べてきて、最後のところで、いま言ったように、この重要な検討の問題であるけれども、現状では云々というふうに書いてあるわけですね。そういうことを見ても、確かにいまの一つの労使対決という考えを持っている組合にとっては、これは余り歓迎しないものであるかもわかりません。しかし、その中にも、そういう人ばかりじゃないのであって、政府がこういう問題がいいか悪いかの検討をするわけですから、しかも、国民会議のこの報告書を見ても、そういうふうな、

次に、いまの現下の問題について一つだけお伺いしたいのは、この臨時国会で成立しました雇用保険法の適用の問題についてでございます。これは、特に繊維産業あるいは電機産業等からの強い要望もあるわけでございますけれども、実際この一月から適用されておる三月までの雇用保険法の問題いまの、大企業は三分の一、中小企業は四分の一の一時帰休という問題は、いかにもこれはきつ過ぎる、これでやると、やりたいところもほとんど十分の一ぐらいしか網にかからないという問題が出てきて、非常に困っておる状況があると思います。時間がないので、その実情については申し上げることができませんけれども、職業安定審議会でも、実情から見ると非常に厳し過ぎるという答申が出ているわけですけ

いまちょっと、よそからのあれがありまして……。やってくれますね。（長谷川国務大臣「はい」と呼ぶ） 　それと同時に、いまの一−三月の特例の措置があるわけですけれども、これで見ると、たとえば二月に申し込んだというケースは四月を越えるわけですね。三月に申し込んだやつは五月になるという問題がありますけれども、四月になればいままでの特例はやめて、もとの本当のあれに戻るのだということですが、これじゃ余りひど過ぎることだと思うのですけれども、この問題、いかがでしょう。

先ほどの問題で、つまり大企業三分の一、中小企業四分の一というのは、いかにも厳し過ぎる。これを大企業は四分の一ぐらいにして、中小企業は五分の一、六分の一というふうに考え方を改めることも御検討いただけますか。