そういう確信に立っての見通しであれば安心をするんですけれども、そこでひとつ関連してお伺いしたいのは、いま非常に左前になる企業、これは大小を問わずいろいろな原因があるわけですね。まずい経営をやったというようなこともありましょうし、あるいは不正なことをやったということも出てくるでしょう。いろいろな形の倒産があっても、それは直接労働者には関係のないことなわけですね。したがって、一時帰休の必要が出てきた原因はいろいろあるとしても、それは一応別にして、一時帰休の現象が出てくればどういう原因であろうとこの法の趣旨は適用される、このように理解していいですか。
そういう問題について、こういう際ですから、不況によるつまり一時帰休という考え方はかなり広範に適用されなければ法の趣旨も適用されないということにもなると思いますので、ぜひともひとつこの適用については御高配を賜わりたいと思います。 それでもう一つの問題は、これも何人かの方が質問なさったと思いますけれども、私どもの仲間の同盟の諸君からの注文もございましてぜひともただしておきたいことの一つですけれども、賃金日額の例の千五百円から三千円というあの低い層、これは去年のベースアップでもって実際直されておる。その額が算入されてないじゃないかという心配を持っておられるのですけれども、したがってそうであれば当然三〇％、三〇％とすれば三千九百円とか千
それからこれもいま公明党の委員からのお尋ねがありましたが、例の三十歳以内の若年の問題、これもひとつぜひとも御検討できる範囲で最高限に御検討をいただきたいと思います。 最後に、これも前の国会で私も質問をした問題の一つですけれども、例の婦人労働者に対する特別の措置という問題ですね。これは特に婦人労働者の非常に多い全繊同盟、繊維関係の労働組合の諸君からのたっての要望がある問題なんですけれども、この問題について、前の国会でもって附帯決議がついて、「婦人労働者の援護に関する」というふうな一般的なことばになっているわけですけれども、これをもう少し具体化した附帯条項を付するか、法律改正ということはこの短い期間では非常にむずかしいかもわかりませ
この問題についてはあまりこまかくは申し上げません。また今後いろいろな審議会を通じて直接あるいは局長さん等にいろいろお願いをして、実際上婦人労働者がお産をして子供さんを持った場合の国としての配慮のしかたというものは、やはりこれは具体的に進めていかなければならない問題だと思いますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。 以上でもって私の質問を終わります。
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
ただいまの橋口隆君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、平林剛君が委員長に御当選になりました。（拍手） 平林剛君に本席をお譲りいたします。 〔平林委員長、委員長席に着く〕
企画庁長官、ひとつ午前中の質疑のムードでお答えをいただきたいと思うのです。 いまの日本のインフレーションの問題は非常に重要な、危険な段階に来ているというふうに私は思うのですけれども、きょうの午前中、加藤君の質問に対して企画庁長官は、昭和五十年度は勝負の年、つまりいろいろな施策を実行して、そして物価の鎮静をはかる、そして五十一年には日本の経済は正常な発展のムードになって、年率七％の上昇が期待できる、こういう御発言だったと思うのですけれども、いままで政府は、この物価狂乱以後のいろいろな施策を振り返ってみますと、つまり今回のインフレーション、スタグフレーションといわれるところまできた問題についての見方が、非常に軽薄な感じを私は受けるの
時間もありませんから、もっと具体的に聞いていきます。 来年三月期までに前年同月比一五％の物価アップに持っていきたいという目標を達成するために、まず今後少なくとも来年三月までは、郵便料金等の公共料金の引き上げは一切しないという腹は、もう政府できめておりますか。
大蔵省の岩瀬審議官お見えになっていますか。——いまの問題、今度の予算編成、予算規模の問題と関連して、郵便料金等の公共料金については、大蔵省としては一五％説、これは政府の方針となったと思うのですけれども、これを実現するためには、少なくとも三月までは公共料金の一切を凍結するという方針は大蔵省として確認できるかどうか、その点をひとつ。
私どもは、公共料金の少なくとも数年間の凍結というのは、もうだいぶ前から立てておる態度なんですけれども、昨年来の段階において公共料金を絶対凍結するなんということはできない、不可能である、またそれは正しくもないというふうにすら考えておるのです。おるのですけれども、つまりこれは一つの選択の問題ですね。確かに郵便料金等の問題はいつまでも放置することはできない。しかしながら、来年の三月期に一五％という政府の目標を立てた、あるいは春闘の問題とも関連している、これがもっと重要な段階だということになれば、当然少なくとも三月までは公共料金等の問題は上げてはいけない、上げないという決意をすべきではないのですか。あるいはまた、それは当然私は政府の各省間の
確かに、来年だけが物価のきめ手の年ではないわけですけれども、長官も先ほどから強調しておられるように、五十年が勝負の年だということですね。これははっきり私もそうだと思うのです。五十年が勝負の年だというときに、確かに公共料金、郵便料金等のいま問題になっていることの必要性はよくわかるのですけれども、そこがつまり選択の問題ですね。政府としてもう当然腹をきめなければならぬ問題なんですね。そういうふうなことを当然私は決意すべきだと思うのです。ぜひこれはそういうふうな前向きの、つまり物価を何よりも優先して押えていくんだという決意を示すためにも、それくらいのことははっきり決意しなければ、ちょっとだめじゃないかという感じがするのです。 と申します
いまの財形の問題を積極的な一つの面とすれば、いわゆる貯金の目減りの問題もやはり、消極的ではあるけれども、インフレに因る人を救済するという面で非常に重要な問題ですね。この二つの問題はきちんとして、政府の政策としてやる姿勢をとるということが政府の決意を示すことなんですね。年金も同じことだと思うのです。 そういうような問題、つまり政府が本気になるということが、特に田中内閣の場合は、ああいう人柄であって、あの人はほんとうはこういう緊縮、総需要抑制なんという政策をやる人としては非常にやりにくい人、御自分もそう思っておるのじゃないかと思うのですね。そういうタイプの人じゃないんですから、そうであればあるほど何とかこの問題を、はっきりやることは
大蔵省側はどうですか。
大体わかりました。わかりましたが、一五％アップというこの目標は、政府の非常に重要な公約と見ていいですね。長官、いかがですか。
私は半時間しか時間をいただいておりませんので、もう少し詰めたいと思うのですけれども、また次の機会にいたしたいと思います。 公正取引委員会の委員長高橋さんにお伺いしたいのですが、高橋さんが非常に決断をもって独禁法の改正の要綱を公表されたということで、中曽根通産大臣、最も関係の深い大臣がまっこうからというわけではないのですけれども、委員長が一番大事な問題だと思われておられると思う、つまりやみカルテルの問題ですね、これのきびしい規制について、かなり強い反論を出しておられるわけです。そしてまた、その他のおもな四項目の中のいろいろな項目についても、各界から、これは経団連等を含めて、学者のいろいろな個人あるいは団体を含めていろいろな議論が出
よくわかりました。ただ、現段階といいますか、いまの経済の一つの基本的なシステムというのですか、つまり自由経済というものから、何かしらん公的なものがどんどん入ってきて、ミックスされたエコノミーという体制が何だか必要だというふうなこともまた否定できないと思うのです。この二つの問題に、いまの公取のお出しになった提案が非常に密接にからみ合っているという感じを私は受けるのです。 したがって、独禁法としては、やみカルテル等のことによって出てきた不法な結果については、原状復帰を含めてきびしくやるべきだということは私、当然だと思うのですけれども、たとえば会社の分割とか、あるいは関係の会社へ投資するとかいう問題は、いまの問題とは少し次元の違った問
これを最後にやめますけれども、独占禁止法改正、高橋委員長が公然と提起されたこの問題について、政府の各責任機関が公然といろんな意見を述べてくる、これは非常にいいことだと私は思うのです。その意味で、経済企画庁長官の率直な、個人の御意見でもけっこうですが、いまのような問題についての率直な御意見をひとつ承りたいのです。
ありがとうございました。
八月の二十二日でございましたか、食品調査会の小林会長の名前で、ＡＦ２の使用禁止についての答申がございました。そして政府はそれを受けて、急遽九月一日からＡＦ２の使用を禁止する、そして九月中一カ月でもってその製品を回収するという措置をとって、現在それが進行中であるということでございます。 〔委員長退席、橋本（龍）委員長代理着席〕 私は他のこのような関連の薬品の措置について、そのつどどうかなという感じがいつも残っておったのですけれども、今回のこのＡＦ２の問題は、政府としてこういうものを許可して、安全だから国民はそれを安心して食ってもいい、飲んでもいいという太鼓判を押すのは厚生省なわけですね。その厚生省として、今回のＡＦ２の問題を
