これは適切な例じゃないのですけれども、たとえば電力料金を上げるときに、社会のある層に対して政策的な配慮をする、ガス料金のときも同じようなことです。性質は違います。違いますけれども、北海道のようにたくさんの灯油を使わなければならないし、他のところとは著しく量も違う、家計への負担も違ってくるという状況では、やはりそういう価格に対しての政策的な配慮というものをする必要があると私は思うのですけれども、ひとつそういうような意味で御検討をいただくに値すると思うのですが、これはどうでしょう、やはり必要ないと思われるのですか。
最後に一言だけ、これと関係するわけですから。 先ほど大臣の口から公取の問題が出てまいりました。これは現下の非常に大事な問題ですけれども、新しい物価水準をつくり上げなければならないという段階に立って、非常にこれはむずかしいということを政府はいろいろお考えになっておられる。そういうところで、経済の自主的な市場調整の能力というものを新しく発見をしておる段階だというふうな感じもするのですけれども、しかしそれにしてもそれではやっていけないというのがこの数年間の状態であって、経済の市場メカニズムによる調整というものに対して、国が行政あるいは法律でチェックしていくという必要が非常に強く出てきておるという状態ですね。 そういうときに、公取で
終わります。
午前中の中曽根大臣に御質問する時間が限られておりましたので、そのときにあの問題をもっと突き詰めていくことができなかったのですけれども、経済企画庁長官、午前中中曽根さんとの質疑をいたしたのですけれども、たとえば九月の適当な時期に灯油あるいはＬＰガスの標準価格をつくるという方向を大体言明されたと思うのですね。いまの状態から見て、国民生活安定法、これは大臣の一番責任を持たなければならぬ法律だと思うのですが、国民生活安定法の中の標準価格を設定する要件と、現在の灯油あるいはＬＰガスの置かれておる状態というものは合うものかどうか。私はあの法律に規定されておる標準価格というものをつくるということについて、いまの灯油あるいはＬＰガスの状態というのは
大臣も御存じのように、国民生活安定法の標準価格という考え方は、ある意味で異常な状態というものを前提にした考え方でしょう。私、これを問題にしたいのは、つまり通産大臣もいろいろおっしゃられておるように、石油の需給というのは非常に緩和してきた、ここ当分心配はない、そういう状況下で標準価格という一つの特定の法律に基づいた価格制度を採用するということがいいかどうか、つまり、これは標準価格という問題を出すだけで石油はまたおかしくなるのじゃないか、灯油はまたおかしくなるのじゃないかというような考え方を持つ人が出ないとも限らない。あの法律はそういう法律なんですね。石油二法として異常な事態に対処するための法律なんだ。 それで、中曽根大臣も、公取の
ちょうどいい問題ですから、今度公正取引委員長がお考えになっておられる独禁法改正の問題について若干お聞きしたいのですが、四つ五つの重要な項目があるようですけれども、一つの例を企業分割制度という考え方の導入にとってみて、具体的に考えた場合に、この前の新日鉄ができるときの八幡と富士の合併のようなケースは、これは国民の目から見ても単純にわかる。押えるべきだという意見が出てくる。しかし、これはまあ率直に申し上げますけれども、麒麟麦酒の場合——私は麒麟麦酒と何の縁故もありませんけれども、麒麟麦酒のような、経済の自然な発達で出てきた一つの会社がある。これがしかも業界では六〇％近いシェアを持っている。そうなってくると、この麒麟麦酒という会社を分割す
いまの新日鉄とか麒麟麦酒とかいうことばは取り消します。 ただ、私いま申し上げたのは、きわめて普通の、自然にというわけでもないのでしょうけれども、比較的自然に大きくなった一つの独占的な企業体、この企業体の分割という問題はなかなかいろいろな問題を含んでおるのであって、これは最後の手としては考えられると思いますけれども、他の条項と並列してこの問題を提起することばどうかという感じを私は持つのです。もし押えられにくい強力な独占体ができた場合には、私は原価の公表というものをやらすべきだと思うのです。そういうある特定の場合に公取委員長が原価の公表を命令することができるということになれば、相当やはり目的の大部分は達成できるのじゃないかというふう
私は公取委員長が非常に勇気を持ってこの数年間寡占体制に対して挑戦をしておるということは非常に高く評価をする一人なんですけれども、しかし経済全体の流れとして、自由な経済を維持するということの非常なむずかしさですね、しかしそれをやってもまたさいの川原のようにこわされていくというような問題、こういう問題を、もっとこの問題を考える場合にお考えになる必要があるのじゃないか。たとえばそういう企業の分割とか、いろいろな原価の公表とか、あるいは超過利得税のあれだとかいうことも必要だと思いますけれども、やはり公共的な部門を経済全体の中でふやしていくとか、そういうふうな考え方と相まっていかないと、そういう公共的な部門をふやしていく、つまり私的な企業に対
私がお聞きいたしましたのは、総需要抑制という問題を非常に部分的な手直しをしながら政府は進めていくだろう。しかし総需要抑制といっても、政府がいろいろ計画する仕事だとか産業界のいろいろな需要だとかいうような部面に限られておるので、その部面だけからいえば、一つの限界にいま近づきつつあるのだという判断をする人もおると思うのですね。そうなれば、国民総需要の半分以上を占めている個人的な需要に何らかの形で手をつけなければならないのではないか。そういう段階に次第に、これは好むと好まざるとにかかわらず入っていくのじゃないか。つまり、総需要抑制は進めながら、政府のいろいろな事業も押える、産業の需要も押える、しかし部分的な手直しをする。そうしながらその部
非常に正直なお答えに近いと思うのですけれども、この際はこういう特に一番大事な物価の問題等についてはやはり正直な話のできるような雰囲気をつくっていくのが一番大事だと私は思うのです。 そこで、農林省の方お見えになっていますか。米価審議会で、生産者米価と消費者米価を調整する必要がある。同時にやっぱり考えてみる必要があるというふうにお考えになっている人は、米審の中ではどういうふうな状況になっていますか。
食管制度という問題の成り立ちあるいはその後の経過を考えてみると、これを運用すれば相当の赤字が出てくるということは当然考えられるのですけれども、やっぱりある限度以上のものはなかなか容認できないという考え方もよくわかるわけですね。そういうふうな意味から、農林省が初め米価審議会に諮問した二五・五％というのは、農林省としては確信をもって提案した数字なんでしょう。しっかりした理由を持った、これで農業生活もしっかりやっていけるのだ。りっぱにやっていけるのだという数字なんでしょう。それはいかがでしょう。
農林省としては、これは農民の立場を十分考える省なんですから、責任をもって出したその二五・五％が、あんまり根拠なしに三二・二％、あるいはそれに対する政府のいろんな加算を含めて三七・四％、実に十二％もあっという間に加算されるというのはどういうわけですか、農林省として考えた場合に。
これは単に農林省の問題だけではなくて、物価の問題に責任を持っている総合的な調整役である企画庁長官、これは重大な問題だと私は思うのでございます。つまり政府として二五・五％という数字を十分な根拠を持って米審に諮問をした。米審からは、ちょっと意味のわからないような、まあまあ答申が出てきた。その場合に政府は、根拠を持った二五・五％というものを相当責任を持って押えていくということが、責任のある態度だと思うのです。これをあっという間に、わけのわからぬ形で一二・四％でぐらいふやすものだから、現在に至って全く生産者米価と消費者米価を離して、生産者米価はよろしい、あるいはもっともっと——これは各政党、ぼくらのところの政党も責任あるが、もっともっと上げ
この段階の物価問題というのは、当然こうまで上がってきますと、私も個別物価についていままでは相当いちゃもんつけて文句を言ったのですけれども、やはりこれはもうあけすけに問題を話し合って、そして国民の合意を求めていく以外に方法はないのです。今度の米価のようなことを政府が今後もやれば、他の国民の側からどういう要求が出ても、一言も政府は返答できはしませんよ。私はそう思いますね。政府が責任を持って二五・五％でよろしいと思うがどうでございましょう、こう諮問を出しておいて、米審から御案内のようなあの抽象的な答申が出てきた。それで、わずか二、三日のうちに一二％上のせするなんということは、とんでもないことじゃないですか。国民の側から見れば、どうにでもな
最初に自動車の排気ガスの問題についてお伺いしたいのですけれども、昭和四十七年十月三日の中公審の答申、これは大臣、一つの努力目標というふうな意味として環境庁は受け取っておられるのか、あるいはこれが万一できないことがあっても、とにかく八〇％、九〇％はできるものだというふうに受け取っておるのか、つまりその問題をお聞きしないと、いまこの問題について、なかなか考えられない状況にきているという感じがするので、その問題から、ひとつお答えをいただきたい。 努力目標ということであれば、状況はかなり変化する要素が大きいというふうにも受け取られるし、しかし、そういうことがあっても、七〇％あるいは八〇％、九〇％は実施可能だというふうに理解しておきめにな
そうであれば、まず大事な点においてよくわからない点がある。したがって、この五十年、五十一年の一つの目標というのは、大いに変わり得るというお考えで、この答申を受け取ったというふうに理解していいわけですね。
この答申の中ほどに、この規制目標については「困難であるとの見解はあったが、実用化を含めてその開発は必らずしも不可能ではないとの見解に達した。」こういうことばがありますね。そしていま局長がおっしゃったような文言があとのほうにあるわけです。 私、こういう質問をするのは、二つの理由があるわけですけれども、大体これは、その数年前にアメリカのマスキー法というのができた。このおスキー法がアメリカにおいて法律としてできておるので、まあアメリカでできることだから日本でもできるだろう、日本は大気汚染が非常に急速に、しかも驚くべき進行をしているから、こういう目標ぐらいは必要だろうというふうな検討、つまり日本のスタッフとして技術者として、こういう問題
最近、環境庁で行なった各関係業界のヒヤリングがあるわけですね。これの要旨をお配りいただいておるのですけれども、大体重要な点は二点であって、今後、特に五十一年度の問題は、先ほどちょっと申し上げたのですけれども、実験段階においても見通しがついていないし、今後も量産等含めて、むろんそういう確信はできないのだ、見通しできないのだということを述べておる。これは各社によっていろいろニュアンスが違う点がありますけれども、特に日産トヨタの大手はそういうふうなことをはっきりと述べておるわけですね。それともう一つの点は、この五十年度の規制の目標を達成するために、たいへんな努力を注いだので、五十一年にまたこの大幅な改革を求められても、その余裕がないのだ。
そうしてまた、この中には自動車業界の責任者の方も入っておられるわけですね。つまり私の申し上げるのは、こういうふうな判断をするのは、やはり純粋に公共的な国の問題、国民の立場を考える人たちの一つの集団、つまり、いま問題になっているのは、国民の大気汚染を何とかしろという強い要求と、それを何とかするための科学的な、技術的な判断という、特に技術的な判断というものが現在の問題としては一番重要な問題になっているわけですね。 したがって、私どもも何とかこの大気汚染の問題については、早くこれを解決しなければならぬという要望に沿って行動をしたいと思うし、現にしてきておるのですけれども、現在の一番大事なことは、つまり純技術、科学的に見て、それが、ある
それでは形を変えて御質問申し上げたいのですが、この各メーカーからとったヒヤリングという、ここにメーカーがいかに努力したかということを関係のいろいろなデータを含めて報告していると思うのですが、これを環境庁としては、やはりメーカーは一生懸命やっているのだ、たいへん努力をしているのだというふうに評価をなさるか、メーカーが努力をしても、やはり一つの営利機関なんですから、いろいろな問題があるから、何か伏せている問題が相当あるのだというふうにごらんになっておられるのか、どういう評価をなさっておられるか。
