その間にわずか一年、五十年と五十一年、一年の期間で相当強い窒素酸化物の削減を求めておる。メーカーのほうはどのメーカーも、この答申によれば、そんな時間では、とてもできるものではないんだ、五十年に一ぱいなんだ、こう言っているわけですけれども、これはしろうとが考えても五十年まで一生懸命やって、五十一年では、またその倍にもやるということは、なかなかできないように思うのだけれども、つまりこういうところの設定のしかたを見ていて、何か到達目標というふうな、厳密にできるという判断ではなくて、到達目標というふうなものじゃないのかという気持ちも出るわけですけれども、それはいかがでしょう、メーカーが言っている第二の問題——つまり五十年の問題で一生懸命で、
こういう問題について、私は全くわけがわからぬので、それ以上お聞きすることはできないのですけれども、いろいろな資料を見てみますと、この五十一年度目標というのは、つまり五十一年目標の中心であった一酸化炭素だとか、あるいは炭化水素だとかいうものを減らすことと、あるいは窒素酸化物を減らすことは矛盾する関係になるのだという、そこのところがむずかしいんだということがあるのですけれども、こんなことは当然初めからわかっておったことだと思うんですね。そういうふうな問題を含めて、いまここに環境庁は重要な決定を下さなければならぬわけですけれども、そういう問題を考えながら、とにかく非常に強い世論の圧力というものと、非常に厳密な技術的な検討というものを何とか
結局、これは大臣、お手本にしたアメリカは、いろいろ二段階に分かれておるようですけれども、二年ほどの延期をしたという問題があるわけですね。そうしてまた日本の場合にも、先ほどから問題になっているようなこと——現にメーカーの大手は、技術的に困難だということを言っておるのが現状ですね。今後、いろいろとメーカーの現地に行って専門委員の方々も御検討なさると思いますけれども、この段階になると、技術的に、あるいは科学的に可能かどうかということが一番重要な問題になるということは、これは否定できないですね。そういうふうなことから国民を納得さすような決定というものを何とかしていただかなければならない。そうして、もし現在のそういう公害専門委員会の組織が不備
これで終わります。
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
ただいまの橋口隆君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、平林剛君が委員長に御当選になりました。（拍手） 平林剛君に本席をお譲りいたします。 〔平林委員長、委員長席に着く〕
法務省の政府委員お見えになっておりますね。——法務省で、最近刑法改正の問題が重要な問題になっているわけですけれども、堕胎罪という問題を、刑法改正ではどういうふうな方向で取り上げておるのですか。
その堕胎罪を残しておくという議論の根拠は、どういう根拠になっておるのでしょうか。その審議の経過をもしお答えできたらお答えいただきたい。
堕胎罪をこの際廃止しようという意見もあったといま伺いましたが、廃止しようという意見はどのような根拠で述べられておるのですか。
この堕胎罪の件数が非常に少ないということですけれども、最近の実情でもしわかりましたら御説明いただきたい。
この有罪になった八件、五年間に八件ですから、一年間に一件ちょっとということになるわけですけれども、この有罪になったケースはどのようなケースですか。これは代表的な例だけでけっこうでございます。
その場合は医者が処罰されておるわけですか。
厚生大臣、いまお聞きのとおりでございますけれども、堕胎罪というものは残っておるけれども、ほとんど罪に該当する事例がない。ある場合も非常に特殊なケースということになっているわけでございますけれども、なお法務省にもう一つお伺いしたいのは、今回のこの法改正がこのまま行なわれたとして、堕胎の件数がふえるというお見込みになっておられるのか、厚生省その他では現状とあまり変わらないという御答弁もあるようですけれども、法務省としてはこの法律が施行されると堕胎罪に当たる件数がふえるという見通しを持っておられるのか、あるいは変わらないという見通しを持っておられるのか、いかがでしょう。
厚生大臣、いまの問題ですけれども、今度の優生保護法の一部改正という名前の法律案ですが、改正される点というのはどういう点ですか。
具体的に端的にお伺いしたいのですが、いまの中絶の手術をするケースとして、若い働く夫婦が身体上は少しも欠陥はない、しかし子供を産まないための万全の処置をいろいろしておるけれども、何かのはずみでこれができなくて子供ができた、その子供を中絶するというケースが非常に多いと思うのですね。つまり、身体とか精神とかそういうことは一つも関係なしに、いま働く若い夫婦の中にそういうケースがたくさんあると思うのです。そういうふうなケースはこの法律ではどういうふうになりますか。全くおかまいなしということになりますか。あるいはこの法律のどこかの条文にひっかかるということになりますか。いかがですか。
そういうことになりますと、妻になって働く女性についていま私が申し上げたようなケースが非常に多い。これは現在でも法律違反になる。しかし、法務省の答弁によりますと、そういうふうなものはほとんど違反として処理されていない。これはどういうことになりますか。 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
いままでの同僚委員の質問に対して、厚生省はかえって中絶する範囲が広まってくるというように思われる御答弁、少なくとも現状と変わらないという御答弁があると思うのですけれども、それはそう受け取ってよろしゅうございますか、大臣。
私どもが最初にこの法律について感じた印象は、無責任な堕胎をすることによって母体が著しく損傷されるおそれがある、したがって、理由のない中絶はこれを抑制しなければならないというようなことがこの法案の一つの重要な趣旨だというふうに承っておったのですけれども、そういう意味はないのですか、大臣。
その経済的理由だけではやっちゃいけないということですけれども、現実には行なわれておるわけですね。それは大臣、そう思っておられるでしょう。
