和田耕作

いまの御答弁でもわかりますように、この法案について真剣な討議がされていない。いまのような問題はこれは当然議論として起こる問題です。またいままでもある問題です。これを十分討議しておれば、こういうふうな出したものをまた引っ込めるというようなことはないはずですね。第一、大臣いろいろな答弁を承っておりましても、法律をつくっても、一般の国民はこれは妙に取り締まられるんじゃないかという印象を持っているけれども、取り締まるわけじゃない、かえって自由になるんだというような答弁をなさる。これは私は、この法律自身について、法律案なんですから、つくったら守らなければいけないのですから、守れない、政府がまた守らすことも考えてないような法律はむしろつくらぬほ

非常に不十分ですけれども、私の時間が参りました。まだたださなければならない問題が非常に多いのですけれども、率直に申し上げた私の質問を、どうかひとつ大臣としてもいろいろな行きがかりにとらわれないで、そして国民多数の持っている疑問にもっと率直に説明もし、そして御協力を求めるという方法を選んでいただきたい。そのためには、この法案をこの段階でこの委員会を通過するようなことを強く求めるような態度を反省していただきたい。こういう意見を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。

私は、民社党を代表いたしまして、優生保護法の一部改正の法律案に対して反対の討論をいたします。 　第一の理由は、この法案の立法の趣旨が最後まで不明確な点であります。そして国民は、多くの働く勤労者は、この法案の成立によって、人工中絶という生活上必要なことが大きく制限されるのではないかという危惧を持っております。しかし政府の答弁によりますと、現状と変わりはない、あるいはまた、むしろ中絶の機会を拡大するものだという印象を与える答弁をいたしております。しかし何らその保障はない。先ほど申し上げたとおり、国民の多くは、これに対して、中絶をむずかしくするのではないかという危惧を持っている。国民だけではないのであります。この法案の運用次第でどのよう

最初に電力の値上げ問題について御質問申し上げたいと思うのですが、長官、端的に申し上げまして、東京電力を一つの例にとりますと、東京電力というのはこの数年間最も堅実な経営をしておる。労使関係もりっぱだ。そして石油パニックの起る前までは、まだしばらく値上げなんかしなくてもだいじょうぶですということを言っておった会社ですね。この会社が半年足らずのうちにたいへん大幅な値上げ、六八％というのですから約七〇％近い値上げをせざるを得ないというのは、何といっても政府の責任だと思うのですが、政府はそういうふうな意味での責任は感じておられますか。

経済企画庁長官と通産省の部長さんにお伺いしたいのですが、今回の平均して六二・八九％の電力値上げ、これは各電力会社の内部の状態を検討されると思うのですが、どのような基準で検討なさっていかれるのかという点なんです。まず第一に利益配当というものをどの程度に認めておやりになっていかれるのか、この問題をひとつ伺います。

現在電力事業に対して国がいろいろと便宜をはかったり援助を与えたりしておるものがあると思うのですが、おもな項目はどういう項目でしょう。

きょうは私は三十分しか時間がありませんので、要点だけをお伺いしたいのですが、端的に申し上げまして今度の電力料金の値上げの六二・八九％、電灯は三三・八六、電力は八〇・五二％という大ワクですね。これはやはり原則というのは原価主義という考え方に貫かれておると理解していいですね。この場合に、特に今度のような電力の値上げというのは国民生活に対して大きな影響を持つものです。電灯の三三・八六といい、電力のほうにもあると思うのですが、特に国民生活に関係のあるのは電灯なんです。この中で、この値上げの負担にたえられない人というのがちょっと頭に浮かぶだけでもいろいろおられるわけです。病院とか学校とかいう公共的な国民生活に密接な関係を持って、しかもこれが大

いまおっしゃる趣旨は理解できます。こういう個別的な物価の値上がりということを一つ一つ取り上げないで、別途に社会保障的な形で収入をカバーしていくという考え方はわかりますけれども、ただ電力料金の場合はきわめて特殊な商品だというふうにも位置づけられるわけですね。たとえば国は、いま長官もおっしゃったとおり、お米の問題についてはそういう配慮をしておるわけです。それは国がとにかく特別な財政援助をするという形、内訳にわたっては私がいま申し上げているようなこととは少し違いますけれども、この電力の問題は、特に今回の電力の値上げということは、企業がまずいことをやったということではないわけです。国の大きな経済政策の失敗ないしは転換ということが一番大きな原

これは特に大臣、通産大臣とも御一緒に検討していただきたいのは、いま私申し上げた理由のほかに、電力料金というのは地域的な独占の企業であり、独占の料金ですね。しかも日本国じゅうが同じ値段であればまだいいんですよ。東京電力の範囲とあるいは四国電力の範囲とはみな違う。みな料金が違うわけです。四国電力と東京と、九電力みな違う。そういう問題があるでしょう。そういう問題は、これは単に非常に生活に困っておる人だけではなくて、中小企業に対してもあるいは一般の企業に対しても、同じ日本人が東京の周辺に住んでいる人と四国におる人とが、独占的な、自分の選ぶ範囲の少ない、しかも生活の絶対必要な電力を違った値段で受け取るということ自体に問題があるんですよ。この問

その問題についてはこれでやめますけれども、長官、今度の新しい物価水準、いろいろでこぼこがあるのを一応の均衡のとれた水準にしていくという目標を政府は持っておると思うのですが、これは大体いつごろまでにおやりになろうという計画——これは一年以内、来年の春闘までにはということになれば、この秋ごろまでには大体見通しをつけなければならぬということになるわけですが、この狂乱物価をいつごろまでに新しい条件下の水準を持った物価の状態に持っていこうとなさっておられるのか。この問題についての、これは何といっても政府最大の責任者が長官なんですから、長官がそういう見通しを持っておられないということは、これは政治責任を果たされるゆえんではないと思いますから、当

今度三二％という大幅な賃上げが行なわれた直後なんですけれども、いまの時期が非常に大事だと思うのですね。この時期に政府が一定のはっきりした目標を持って、そして物価の新しい水準での安定というのを全力をあげて達成をするということをやらないと、いままでのような形でこのまま——これは私が心配するのは参議院選挙が過ぎますと、また内田さんは長官でなくなるかもわからない。閣僚は大部分かわりますよね。そうなると、またいままでどおりの形を繰り返して来年の春闘まで来ると、どれぐらい上がるか知らぬが、今度は五〇％ぐらい賃上げになる。いまのままでいけばそういう可能性がおそらくありますよ。そうなれば少なくとも相当長きにわたって物価の鎮静が非常に困難だということ

長官、いま質疑をしているちょうど一年前に、この席でいまの状態はインフレかインフレでないかという議論を盛んにやっておったわけです。長官もインフレのようなインフレでないような答弁を盛んに繰り返しておったわけですけれども……（内田国務大臣「いや、そのときには私は就任していなかった。」と呼ぶ）ああ、そうでしたかね。それが現在ではウルトラインフレみたいな状態になってきたということですね。今度の場合に先ほど申し上げたとおり、いまから数カ月の政府の方針のとり方、その方針の守り方というものが非常に重要な時期だということは、長官もよく御理解をいただいていると思うのですけれども、政府の責任者としてそうひどいことはないのだという考えにおちいることはわかっ

私は民社党を代表いたしまして、雇用保険法案並びにその修正案に対して賛成の討論をいたします。（拍手） 　失業保険法については、戦後の失業者の生活を守るために相当の効果を持ってきたことを評価いたします。と同時に、年を経るに従ってさまざまの矛盾が出、問題点が出たことも多くの識者の指摘するところだと思います。 　この法案は、そのような問題について改善をする点が多々あると思いますけれども、私どもが一番問題にしたのは、この改善によって、現在失業者の既得権になっておると思われる面について多くの損害を与える点が多々あるということでございました。それらの問題について、この修正案は一〇〇％とはいえませんけれども、約八〇％ぐらいの修正をなしておると思

きょうは長官が病気でお休みのようでございますから、ひとつ気楽に答えていただきたいと思うのですけれども、お米の値段と国鉄運賃の値上げを半年間延ばしたわけです。去年のいまごろは国鉄運賃の旅客二三％、貨物二四％の値上げで国会がわいておる、たいへん大幅な値上げだということだったわけですけれども、十月の段階で国鉄の運賃のもっと大幅な値上げということが必要な事態になってくるのじゃないかと思うのですけれども、この問題いかがにお考えになっておられますか。

それは責任のある答弁として聞いていいですか。たとえば国鉄の問題でもいろいろな材料、原料の諸費用の問題は別としても、電力料金が六〇％以上上がるということが予定されている、むろん今度のベースアップで三〇％以上の値上げが行なわれる、この二つの問題だけを考えても国鉄の運賃の値上げというものがそのままで済まされるのかどうか。それをつまり国が財政負担でカバーできると思っておられるのかどうか、これはひとつ気楽に答えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

関連してお米の値段はいまもいろいろ質疑があったのですけれども、これは上げざるを得ないでしょう。去年の一〇％前後のものではとてもじゃないがやっていけない、もうすでに六〇％以上の要求が出てきている。それと同じような問題、内容は違いますけれども、同じような問題じゃないかと私は思うのですけれども、いかがでしょう。違う点がありますか。

今度の春闘で私鉄運賃の値上げを前提にして私鉄の労働者のべースアップが行なわれた。これも約三〇％近い。国鉄の場合もそうですね。国鉄の場合もとても国鉄では払えないというものをこれまた三〇％以上のものが行なわれた。こういういろいろなことが行なわれておるわけですけれども、私いまの物価問題として個別物資の値上げ、つまり電力料金あるいはガス等の問題も今後出てくるだろうと思うのですが、私鉄の運賃、これがどうのこうのという状態を議論する前に、どの程度までこれが上がるのかということがこの対象になってきておる。そういうようなことを全部含めて新しい物価水準というようなものが問題になってきている場合に、単に法改正の問題、いろいろ手続上の問題でめんどうな問題

いまの公共料金をきめる基本的な考え方として、国が財政負担でもってやっていくというりっぱな考え方があると思うのです。しかし、それでは持ち切れないから必要なものを国民に負担してもらう、受益者に負担してもらうという、これはまたりっぱなそういう考え方があると思う。今度は国鉄の問題はいま物価局長さんがおっしゃるようなことで処理するとすれば、非常に重要な問題ですね。公共料金について国が財政的な負担でもってやっていくのだ、これは一つの考え方ですよ。考え方だけれども、これはもう日本の経済指導の基本的な性格が変わってくる、そういう重要な問題だと私は思うのですね。そういうふうなことはつまり非常に自由経済的なものから国が大きく関与するような経済に変わって

この問題は今後の重要な問題で、おそらく改定せざるを得ないのじゃないか、この国会はともかく来国会でもそういうようなことが出てくるのではないかと私は思うのですけれども、それはそれとしまして、今年になり幸して大体消費者物価は少なくとも二〇％近い前年同月に比べてのアップが続いておるわけです。卸売り物価は三〇％から三五％前後の前年同月に比べたアップが行なわれているわけですけれども、今後、卸売りの問題はいろいろ製品についても見通しがつくと思うのですが、消費者物価についていまのいろいろ予想されておる公共料金の引き上げ、あるいは今度のベースアップが及ぼす中小企業製品等についての大幅な引き上げ、あるいは卸売り物価からずっと影響してくる影響等を考えてみ

これはおっしゃるとおり、不確定な要因がたくさんあることで、はっきりした見通しは立たないと思うのですけれども、八月になれば、参議院選挙でも済めば、予算の編成期に入っていくわけで、今年の年間の消費者物価のアップというものの見当をつけなければならぬ時期に来ているわけです。また、いろいろなそういうデータも、いま不確定要因とはいいながら、上がる要素は相当はっきりしてきているわけですね。いま局長さんのおっしゃるところを見ても、今年度一年を通じて、二〇％はなかなか下るまいという判断を私は持つのですけれども、そういう判断は間違いでしょうか。大体、そういうところだとおっしゃるおつもりなのか、そこらあたりの見当をお願いしたいと思います。