和田耕作

いま、ベースアップの影響が非常に大きい、特に需要を促進していく問題が重大だというお話なんですけれども、今年の春闘のベースアップ、まだきまってないところがありますから整理ができてないということですが、三〇％以上であることは確実だとすると、福田大蔵大臣はたしか、一〇％以上物価に影響するということを言明されたことがありますけれども、企画庁として、福田さんのあの見解は少な過ぎるというふうにお考えになるんじゃないかと思うわけですけれども、それはいかがですか。

今年のベースアップ、いま宮崎さんおっしゃったように、大企業は三一％、中小三四％という、まあ私どもも想像している以上のアップだったと思うんですが、これはつまりこの前提になった消費者物価というのは、政府の公式のあれにすれば大体一六％でしたか、ですね。しかし実際はそういうものではなくて、二四、五％だというふうなことを前提にこれが行なわれたわけですね。しかし来年の場合は、実際の前提になる数字は、少なくとも現在のベースアップの前提になった数字よりはもっと大きい。いま局長さんは、二〇％台にはならないだろうということですけれども、諸般の状況から考えて、現在の春闘の前提になった物価よりも来年のほうが、もっと物価上昇が高い前提になるんだということを私

いまのお話にもありましたとおり、今年度一六％よりはずっと上回っていくという見通しを持っておられる、しかし二〇％には達しないんじゃないかということだと思うのです。——それでいいですね。 　大体そういうようなお考えでいいと思うのですが、今度の相当大幅なベースアップにもかかわらず、最近いろいろな組合指導者と会って話をしていると、うれしそうな顔を一つもしていないですね。むしろ一般の労働者は、これでたいへん所得がふえて生活がよくなるんだという考え方はほとんどない状態だというんですね。普通だったら組合指導者は胸を張って見せてやるときですけれども、そういう状態が一つもないというのは、非常に特徴的ですね。つまりこれは大幅賃上げというのは、決して大

時間もありませんのでこれで終わりますけれども、これは経済全体、物価問題全体から考えてあまりていさいのいいようなことはもう言えない段階に来ていると思うのですね。したがって、私どもいろいろ個別の、電力料金がどうの、お米がどうの、あるいはいろいろな食料品関係のものがどうのとずいぶんいろいろと陳情を受けるし、いろいろな議論もされるのですけれども、個別物資の問題についてはもうどういうふうな程度でどういう形で上げるかというふうな状態に来ていると思うのですね。国鉄運賃にしても局長さん、それは十月には上げられないわね。それで来年国会ではおそらくこの問題が出てこざるを得ない、いままでの政府の態度からすれば。そういうふうな問題があるので、これは裸になる

雇用保険法についての問題点が、今朝来あるいはこの前の委員会以来、各委員からほとんど余すところなしに指摘されておると思います。それに対しての政府のほうの答弁も拝聴しておるわけでございますけれども、私きょうはいろんな方の意見、政府との応答を聞きながら、なおよくわからない点を三、四点御質問申し上げてみたいと思います。 　この雇用保険法というのは、現行の失業保険法をかなり抜本的に変えていくというねらいがあるように思うのですけれども、そのような雇用保険法をつくり出してくる必要性として、失業保険法をつくった戦後の事態と現在とは著しく状態が違っておるんだ、そして失業多発の状態から、完全雇用といったような状況に入っておるんだということが前提になっ

この問題についての現状についての見方、見通しについては、若干私違った考え方を持っておるのですけれども、この問題はしばらく置くとしまして、現在起こっている、これは全産業というわけじゃありません。特に石油関係を中心とした、かなりショックを受けて倒産しておるところもあるし、事業を縮小しておるところもある。そういうところには、今後景気がよくなればまた働いてもらうけれども、しばらく休んでおってもらいたいというような条件下の労働者もたくさんおられるわけです。つまりこのような形の実質失業ですね、一時休んでもらうという人も失業です、実質上の失業。こういうふうな問題についての手当てが、政府がお考えになっておれば、つまり状況の変化に対してもこういうこと

これはけっこうな一つの措置だと思うのですけれども、これは一つの時間、タイミングというのはどれくらいに考えておられるのか。

つまり休業手当というものをどれくらいの期間、政府が半分あるいは三分の一の援助をしてやろうとしておられるのかということです。

三カ月というのも一つの問題だと思うのですけれども、しかしこれは休業する人に対して政府が半分というかなりの援助をするわけですが、無期限というわけにもいかぬと思うのですが、そこらあたりの問題はこれはもっと慎重に考える必要がある。しかしこれは、いまのところまだ少ないからいいけれども、もっと広範になってくると半分でももちきれませんよ。そういうことをお考えになっていますか。つまり、そういう点が、いまの石油危機に端を発した、しかも全体として経済成長というのは非常に頭打ちをした、しかも労働者は季節労働者を含めて非常にたくさんできてきた。そういう状況ですから、この問題については、もっと真剣な考慮が必要だと思うのです。三月というよりはあるいはもっと段

いまの大臣のお答えは、これはこの法案の施行は五十年の四月一日からになっておりますね。しかし現に、いま私が指摘申し上げたような事態は進行しているわけです。これが六月、九月の段階にどういうことになるか。いまよりも加重こそすれ、まだまだこの半年くらいのうちに緩和する状況はない。五十年の四月ということになりますとまだ一年あります。この一年間のうちには政府はいろいろな手も打つでしょう。だんだんこういうケースが少なくなるかもわからない。それはよくわかりません。 　いま一番問題になるのは、いま起こっておる問題、この半年間ぐらいの問題が大事な問題ですね。法律の施行をずっとさかのぼらすということは、非常にいろいろな意味で困難かもわかりませんけれども

これは失業状況の見通しがいかんであれ、やはり大きな転機に際会しておりますから、どうしてもそういうふうな前向きの弾力的な措置が、休業しておる労働者に対する手当ての問題でも、施行時期を繰り上げる問題でも、できるだけひとつ御考慮をいただきたいと思います。 　次に、給付率の問題なんですけれども、これはいろいろと賃金の日額によって違いをつけておる。この御苦労はよくわかるのですが、賃金日額の六〇％というこの考え方は、より少ない人は多く、より多い人は少なくという配慮をしているようですけれども、これはもう少し上げる考え方はありませんか。

こういうふうに生活資金の実態に合わせて差をつけるという考え方は、差を少し大きくしていくという考え方は、私は非常に画期的な考え方だと思う。それだけに非常に問題が出てくる考え方ですね。たとえば六千円から七千五百円という高額者は、いまの賃金制度からいうと割合に高年齢層が多いと見なければなりませんね。商年齢層は他の場所では優遇されている面がありますけれども、この問題になりますと、かえって高年齢層の人が少なくなるという面がありますね。つまり、その問題は多少問題だと私は思うのですね。月給が高いからその人は少な目に、低いから多目という考え方はわかりますよ。わかるけれども、高額を取っている人は高年齢層だということになると、はたしてそういう段階が正し

こういうふうに貨幣価値が大きく変わる時期ですから、賃金の実額というものも大事ですけれども、この率という問題はやはりそれなりの一つの考えなければならない点だと私は思うのですけれども、そういうふうな意味で、いままで六割だったのが上がるのはいいけれども、下がるところの人を、これはもしどうしてもいろいろなあれでむずかしい問題があれば、三年なら三年の経過期間を置くとかいうような考慮をもって、こまかい配慮というものが働いてしかるべきだと私は思うのです。私はできるだけいままでの既得権化しておる——あなたのおっしゃることはわかりますよ。実際上五割になっても、実際はいままでよりたくさん取れるのだということはわかるし、そういう配慮も動いていることはわか

六千円にして月収が十八万円、多く取っている人もそれだけに金がかかるわけで、それをずっと下げるということはむずかしい、多く取れば取るほどむずかしいという事実もあるわけですね。いまの状態で全体の収入が月収十八万円というのは、そう別に多いというふうな判断も成り立ちかねるということですから、いまの不平等、差別感覚を刺激しないような醜悪をひとつ何かの形で考える必要がありはしないか、こういうように思うのですから、なおひとつできるだけの御検討をいただきたいと思います。 　それと、続きまして、今度の法案の特徴は上薄下厚という考え方が貫かれておるわけですけれども、逆に今度は、三十歳未満の者が給付口数の問題で大きく減っているという問題があるわけですね

また、三十歳未満とありますけれども、いまの実情からいって、三十歳未満としてずっと下まで同じこの考え方を貫こうとすることはどうだろうか。あるいは三十歳以下あるいは二十五歳以下というふうな段階を設けたほうが、もっとこの法案の、政府の考える意図が貫かれてきやしないかというふうに思うのですけれども、そういうことも含めて、つまり最低のところをそう下げないで、そして上を上げていくということを考えていただかないと、とてもじゃないが、なかなかうまくいかないと私は思うのです。 　やはり、いま大臣のおっしゃったようにいろいろ御検討いただくということですから、また別の機会にもいろいろ申し上げてみたいと思いますけれども、そういう点についての配慮をどうか—

私も率直に申し上げて、この季節労務者、季節出かせぎ労働者に対しては一時金制度というものはいろいろ問題があっても、これはたいへん苦労して考えた結果だというふうに評価をいたします。それにしましても、いまも先ほどから申し上げているように、かなり現行よりも収入が減るという状況はこれは問題だと私は思うのですね。これはもっともっと、長期にとは申しません、今後農村の状態は変わっていきます、食糧需給の問題でもいろいろなことでも変わっていきますから、少なくとも三年ぐらいは形の上でいままでの収入を維持できるような状態を維持さす必要がある。 　いま局長さんも、期間の日数の問題はいろいろ検討する必要があるようなお考えを示唆されておりますけれども、特にこう

その意味は、国有林で働く方々に対しての常用化、つまり一般の人には通年雇用と同じものですね。常用化というものをはかっていくという計画を持っておられるようですけれども、方向としてはそういう方向で解決していきますか。

これは労働省としてはいまの問題、どういうようにお考えになっておりますか。

国家公務員としての林野庁関係の季節的な労働者、それに対するそういう配慮も、私の仄聞するところによると、いろいろとお考えがあるようですけれども、この問題は他の労働者に対する一つの模範例になりますから、ぜひとも確実に実行していただきたい。 　と同時に、大臣、内容的に見れば農村の出かせぎ者も同じような問題なんですね。したがって、そういう林野庁関係の公務員というものに対する態度と著しく違った形では、これまた違った問題が起こってくるということですから、非常にむずかしい苦心を要する点でしょうけれども、ぜひとも、この季節的な労働者という範疇の中にある人たちに対して、先ほどから申し上げておるとおり、少なくとも三年は、現行とはあまり変化は起こさせな

私の時間もだんだんなくなりましたが、もう一点、これは私どもの小沢君が予算委員会でも御質問申し上げた点だと思うのですが、婦人労働者ですね。特に出産等によって仕事ができなくなるという、そういう労働者はぜひとも国が特にめんどうを見て、そういうことを少なくする、あるいはなくするという努力が必要だと思うのですけれども、この法案にもたしか婦人労働者の育児、出産についてのお考えがあるようですけれども、この問題についてどういう方法でおやりになるのか、そのことをひとつお聞きしたい。