和田耕作

大蔵省の意見として承るわけですけれども、私はそういうような、つまり政府の一角で、労働省としては相当の決意をもって、そして田中総理も相当の力をもってこれをやっていくんだということを主張しておられるこの制度に対して、財政当局としては制度そのものに問題があるという判断であれば、これは私はちょっと問題じゃないかと思うんだけれども、そこで、いかがでしょうね、大臣いらっしゃらないので、政務次官いかがでしょう。

これはひとつ大蔵省もいろいろ理屈はつけておられるけれども、要するにそれくらいの余裕がないということでしょう。そうじゃないんですか。余裕はあっても出さないということですか。

誤解をしているわけじゃありませんけれども、この一つのアイデアが出たときには組合の諸君なんか非常に喜んだんですよ。特に同盟の諸君なんか非常に積極的にこれに対処しようとしておったんですけれども、今度の場合に、政府が知らぬ顔をしているという印象を持っておるわけですね。おまけに、あとから申し上げますけれども、財形貯蓄のこの制度に対して労働者諸君が非常に幻滅感を感じておるのは物価の問題ですね。物価がこういうふうになったということは政府だけの責責任とは申しませんけれども、政府が一番大きな責任がある。こういうふうなこともあって、もしこの制度そのものを政府が単に財政的な負担なしに、あるいは割り増し金という制度だけじゃありません、直接財政の負担なしに

この制度に私ども注目したのは、政府の言明によると、社会制度の全部の体系が一応形としてはでき上がったのだというふうな認識を幾たびかのこの法律案の質疑のときに話があったのですけれども、現在この医療保険制度にしても、あるいは生活保護のいろいろな形のものにしても、不十分なことは事実です。事実ですけれども、つまり困っているから、貧乏だから、病人だからこれを救うのだということから、冒頭私申し上げたとおり、つまり労働者の社会的な地位を上げるというのか安定さすというのか、中産階級的なものに持っていくという段階は、かつての社会保障制度の段階から一歩抜けてきたということですね。ちょうどこれは日本の高度経済成長と見合ったかなり適切な制度だというふうに私は

五十年にそういう制度の頭を出していくということは理解できる。現に大企業の労働者諸君と零細企業の諸君は不平等があるわけです。このギャップは企業家に言ってもなかなかできないという実情がある。とすれば、こういう制度を政府が提起する場合には、中小零細企業の人たちも大体似通った援助を受けるようなことを考えないと、それこそ大きな問題になってくる。とすれば、そういう場面にとりあえず国が援助をしていくというのはあたりまえのことじゃないですか。いかがでしょう、大蔵省の主計官。

ぜひひとつ積極的にその問題を検討いただきたいと思います。そうでないとたいへんな不平等を政府みずからがやるということなんですよね。それは、この労働者なり企業家の自助、みずからの努力によるということは大事なことです。大事なことだけれども、それによって、企業の種類によって著しく変化が起こるということは、これを許してはいけないわけです。しかもそれを即刻やれということを言っているわけじゃない。できるだけ早くこの問題は労働省も大蔵省も念頭に置いて打開していくべき問題である、こういうふうに私は思うのですけれども、その問題についてはひとつ今後とも積極的な姿勢でやっていただきたいと思います。 　もう一つの問題は、先ほどもちょっと申し上げたのですけれ

狂乱物価という、まともな日本になって初めての経験で、非常に貴重な経験でもあるわけですけれども、こういうふうな状態にすると、せっかくわれわれが苦労しておる社会保障諸制度というものの内容が全く空疎なものになってしまう。今度の場合の財形がいい例ですよ。去年まで同盟の諸君はこの問題に非常に熱心だった。今年は、あんなものは和田さん、どうでもいいんだ、賛成しても反対してもいいんだなんということで熱がないのです。熱がないのは、いまの物価がどんどん上がっていくということに対しての政府の思い切った姿勢というものが感ぜられないということですが、そういうことがあっても、私はとにかくこの制度は必要だと思います。こういう制度をどんどんと積み重ねることによって

きょう大蔵省の主税局関係の方、お見えになっておりませんか。——お見えになってないね。これは大蔵省のほうでいろいろ問題があるということを聞いたんですけれども、やはりそうですか。どなたかいらっしゃらないか、きょう。

よくわかります。金融機関としてのいろいろの部類があり、格づけがあるという、従来の制度を運用する場合のあれがあるということはわかりますけれども、こういう制度をつくる場合はやはり実際にやっておるということを中心に考えていかないと、ほんとうに形が優先して実のあるものが出てこないということになると思いますので、この法案をそういうふうに直すとしても、単に一つの機関を一つの部類の中へ入れるだけのことですから、私どももひとつそういう考えでもって今後努力していきたいと思いますけれども、各関係省のほうもぜひともひとつ御協力を賜わりたいと思います。 　もう私の時間が大体過ぎたんですけれども、きょうはそういうことで申し上げたい幾つかの問題を端的に申し上

厚生大臣に二点だけを御質問申し上げたいと思います。 　第一点は、いまも問題になっております重度の心身障害児、これは特別手当というものがついているわけですけれども、これもいかにも少ないという感じがするんですが、私がここで問題にしたいのは、この軽度のたとえば精薄なら精薄という人に対しての手当がこの制度の中にはないわけですね。これはいかにもおかしいんじゃないかという感じがするんです。 　私のよく親しくしている渋谷の人ですけれども、こういう人が三人くらいおるのですが、特殊学級へ通っているのですね。特殊学級へ通う朝の八時半から四時半ごろまで、おかあさんはずっとつきっきりで学校へ通っておられる。学校の授業を見ておりますと、黒板にものを書いて

この重度の身心障害児の場合、大臣もお答えがありましたように、当然国が施設をつくって収拾していくという一つの目標をもって、しかし過渡期で一ぺんにできないから相当額の——現在の額では不足だと思いますけれども、補助をするという考えだと思うのですが、この児童手当というものの本来のあれからすれば、重度というのは、特別の、これは本来施設で収容すべき対象の人たちだ。そうでなくて、一般の子供さんと同じように家庭で養育をしている人として、いまの中軽度の人たちに対しては特別の手当を至急につくってあげなければならない。おそらく大臣も自分の身近な人の中にそういう人がおると思うのですよ。特にそのおかあさんにとってはたいへんなことです。費用もたくさんかかるわけ

特に私、今後の児童手当の問題を考える場合に、そういう人たちをもっと重点的に考えていく必要があると思いますのは、この手当制度自身が第三子から手当を与えるというわけでしょう。これはいろいろな意味を持っているわけですね。つまり、たくさん子供ができれば手当がもらえるという考え方は、ちょうどこれができたころは労働力不足という問題もあって、それにからませた法案だなという一つの見方もされたわけですね。しかし、現在ではそういうときの社会経済状態というのとかなり変わっていますね。これは世界的に変わっておるのです。たくさんの子供という考えではなくて、適正あるいは少ない子供というふうな考え方に変わっておるわけで、この第三子という考え方自身も修正をしてみる

私の質問はこれで終わりますけれども、ぜひとも大臣、いま特殊学級に通う精薄の例をあげてお聞きしたのですけれども、ほんとうにたいへんなことだと思うのですよ。そういうことであるし、一方ではこの児童手当法の運用というものを考える社会的な状態も変化しておるという問題を考えながら、児童手当としては第一子、第二子、第三子、あるいはそれ以下の人たちの区別なしに支給するという考え方の方向が一つ。 　もう一つは、ハンディキャップを持った人たちに対して、もっと手厚い援護をする方法を検討すること。ひとつ至急に御検討をいただきたいと思います。

では、終わります。

先ほど日銀総裁から総需要の抑制の効果が相当あがっておるというお話がございました。そしてまた全国銀行あるいは地銀、信用金庫のほうでは引き締めの効果はあがっておる、これも相当浸透して倒産等の問題が起こっておるという御指摘がございました。日銀総裁のほうは、かなり効果はあがっておるけれども今後のまだ予断を許さない状態があり、心理的な問題もあるので、引き締めは当分続けていくべきだというお話がありまして、市中銀行その他日銀等のほうからは、政府の要請には協力していくという前提を持ちながらも倒産があっていよいよ不況が進行しておるので、何とか緩和をしてもらいたいというニュアンスを持った発言があったと思います。 　そこで日銀総裁にお伺いしたいのですけ

物価が安定する、もう再びああいう狂乱物価的な要因がなくなったという判断をしたときに、総需要の問題についての緩和その他のことは考えるというように承りました。その場合の物価の安定状態というのはどのような物価の状態をお考えになっておられますか。

国際的な物価が国内の物価に影響する率は非常に大きいと思うのですけれども、いまのお話で国際物価については国内でいろいろの対策をする範囲が非常に狭められておるわけで、これは一応おくとして、国内的な諸条件が安定的なものとして確認できればといういまのお話と承っていいわけですね。——その場合に、二月中旬から三月にかけて卸売り物価は一応横ばいになってきた、あるいは消費者物価も三月には横ばいの傾向が出てきたというお話がありましたが、その場合に、今後は物価の安定というのは二月、三月の卸、小売りの状態を基準にしてお考えになるのかどうかということですね。この点いかがでしょう。

そうなりますと、今後石油製品関係の値上げがある、電力の値上げがある、食料品の値上げがある、一連の重要な影響を持つあれがあるわけですね。少なくとも三月水準よりは卸、小売りとも高い水準ということが当然考えられるわけです。そういうことになりますと、田中総理もこの問題についてはいろいろと答弁をやり変えたりなんかしておられる、いつか、昨年の十月並みが普通の安定物価の基準だなんて言ったこともありますが、そういうことはもう机上の議論であって、少なくとも現在の三月の卸、小売りの物価よりはかなりレベルの高い水準が今後の安定した物価の水準だ、このように考えられるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。それでよろしゅうございましょうか。

実は私は一番小さな政党でございまして、質問時間をいろいろ五分、三分とお恵みをいただいて十五分しかないのですけれども、もうだんだん時間が迫ってくるのですが、あとで午後にまたお伺いしたいと思います。 　日銀総裁になおお伺いしたいのは、総需要抑制という問題を全般的に考える前に、先ほどもお話があったとおり、いま電力は非常に困っておるから電力のほうには資金を流してあげる。まあいま一番困っているのは不動産、特に中ぐらいの建築業者ですね。こういう困っている人に対しては、電力業に対しての配慮と同じようなあるいは似かよった配慮ができるとお思いになるか、あるいはそれはしばしもまかりならぬのだというふうにお考えになるのか、その点いかがでございましょう。

総裁はこの半月ほど前に、日本ははっきりスタグフレーションの状態に入っていくんだという言明をなされたことがございましたが、いま伊部さんのほうからもそのことに触れられたのですが、これは金融業界としてはほとんど一致した見解ですか。