和田耕作

最後にお伺いしたいのですが、先ほどから各委員の質問にありましたとおり、例の貯金の目減りの問題ですね。これは日銀総裁をはじめ金融機関を預かりている方、貯金を預かっている人は、貨幣価値の維持ということを中心に考えるべきものだと思うのですね。実は、きのうもこの問題を公式に提起した全繊同盟の諸君が大阪の地裁に提訴したいきさつを話しておりましたが、同盟全体の集会で、かなり無理があった集会で、この問題については同盟各単産が相当協力して進めていこうという話もありました。先ほど社会党さんのほうからも、共産党さんのほうからも、自民党さんのほうからはまっ先にこの問題を取り上げられたところを見ると、これは単に労働組合だけでなくて国民的な一つの要望になって

時間が過ぎました。それで最後に一言。 　私、先ほど今後の物価の水準というものについてお伺いしたのですけれども、御答弁がございましたように、現在よりはまだ相当高くなるということが考えられる時期ですから、なおさら目減りという問題については真剣に御検討いただきたいと思います。政府の関係機関に対しても、私ども根気よく検討を迫ってまいりますけれども、ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。

最初にお聞きしたいのは、最近、土地の取引が非常に激減をしておる、そして住宅の取引も減っておる、にもかかわらず、土地の価格が下がっていない。東京あたりではマンションが非常にたくさんあるんですけれども、たくさん余っておるにもかかわらず、マンションの価格が下がっていない、これはどういうわけでしょう。

伊原参考人はいかがでしょう。

増田参考人も同じような意見ですか。

私もこの問題はほんとうにふしぎな、いまに土地が下がるんだという感じもあったのですが、なかなか下がらない。また、下がりそうにもない一つの大きな原因は、土地の担保力という問題と関係しているんじゃないかと思うのですけれども、おそらくいまの銀行さんでは、担保という面から見ると、やはり最優先のものはいまでも土地じゃないですか、その点いかがでしょう。

もう二十年ほど前ですけれども、朝日新聞の笠信太郎さんという人がおりまして、「花見酒の経済」という有名な本を書いております。あのころから日本のインフレーションの問題を憂える人がいろいろ検討しておったのですが、結局、笠信太郎さんが指摘したことは、いまの土地の担保、つまり土地担保でたくさんの信用力が働いて、そうして日本の経済に流れ込んでおる、この問題を指摘した人だと思うのですけれども、現在、こんなに土地の取引が少なくなってほとんど半年ぐらいになっているわけですが、にもかかわらず、ほとんど下がっていない、上がりさえしている。マンションもそうです。これは、私は金融機関がいつまでも土地を担保にしてたっぷり金を貸している、このことと関係あると思う

いまの問題について大蔵省、感想でけっこうですが、一口、土地担保という問題がいまの土地の価格の値上がりや値下がりと関係があると私は思うのだけれども、あると思われるか、たいしたことないと思われるか、あるいはないと思われるか、それだけでけっこうです。

この問題はつまり土地を持っておりましても、それを担保にして相当有利な形でお金が得られるということがあると、やはり持ちこたえる力も大きい、あるいはそのお金でもって他のもうける仕事へ出すということになりますから、いまのせっかくの政府あるいは金融機関が協力なさって地価を押えようという形の発想ですけれども、そこのところにやはり一くふうしないと、なかなか土地というものは下がらない、こういうふうに思いますので、ぜひともひとついまの資料等がありましたらお教えいただきたいと思います。

断わっておきますけれども、土地担保はいけないということを言っているわけじゃありません。ただ、いまの少しわけのわからないインフレーションの一つのわからない点として、解明するものは解明する必要があるということで申し上げておるわけです。 　その次の問題は、選別融資ということを先ほど日銀総裁もおっしゃられたのですけれども、そして皆さん方は非常に御苦労なさってやっておられると思うのですけれども、いままでは当然のことですけれども、もうけるところへ金を貸すということで、これは基本原則ですね。ところが、もうけるところでも、国民生活の面から見て困ったところには金を貸しちゃいけない、そういうふうにいたしましょうというので選別融資をやっておられるわけで

非常にりっぱな御意見だと私思います。と申しますのは、いまの金融機関、特に中心になる銀行というものが時代の流れにうまく適応していく、あるいはリードしていくような姿勢をとりますと、妙な革命的な動き、考えなんというものは、これは失礼ですけれども、なくなると私は思うわけですね。大事な機関がそういうふうな適応力がないとこれは行き詰まると私は思うのです。自民党の諸君もそうだと思うのですね。自由経済、自由経済とあほうの一つ覚えみたいに言っていると……（「あほうじゃないですよ、あなたの意見も入れているんだ」と呼ぶ者あり）そういう問題は解決できないということだと思いますので、ぜひこの問題は——いま冗談をちょっと申し上げたわけですけれども、金融機関とし

先ほど来の質疑を通じまして、私のいろいろと疑問に思っておったことについていろいろ理解を深めることができました。ただ、私、あと二つだけ御質問申し上げたいと思うのです。 　今度の石油パニックというのは、先ほど情報の問題を加藤先生からもお話がありましたが、やはり諸悪の根源は政府自身が十一月、十二月の段階で石油がどのように入ってくるのかということについてかいもく見当ができなかった、私、何といってもこの問題は一番の根本だと思うのです。この問題について政府の各関係のところにもいろんな質疑を通じて強く要請をしてきたのですけれども、この問題今後とも政府がこういうふうな失態をおかさないように努力をしてもらわなければいかぬと思うのです。これは単に石油

これは、いまの商社の情報で百のものなら八十ぐらいまではそれでいけると思うのです。今度のように、直接関係しておる問題になると、うその情報を流したり、あるいは今度石油の業界は値上げをしようとかかっているやつだから正しい情報はやらないという問題があるわけです。そういうことで、日本国民としては百億ドルも一ぺんに損失を受けたことにもなるわけであって、これは流通業界としても、こういう問題について、もっと正しい判断の基準になる重要な国際商品についての正しい情報を、もっと公正な政府機関あるいは補助機関としてつくり上げてください、その努力をしてくださいということを要望するような問題じゃないかと私は思うのですね。 　これはそれといたしまして、ぜひお願

これはたとえば問題になりそうな品物の生産されている数量、あるいはそれが流通のいろいろなところに流れる状況、あるいは外国からの輸入、このようなことでも問題になりそうなときに、二、三カ月前に、この問題について政府は政府としての情報を、つまりいまおっしゃったように、ただ一つ、これだけしかないのだという意味でなくて、こういうような参考の情報を流していくとか、そういう政府だけでなくて、野党なら野党でやるとか、あるいは国内の皆さん方の、たとえば百貨店なら百貨店、スーパーはスーパーのあれで流すとか、そういうことをお互いにもっとやらないと、公正な競争とかなんとかということを言っても、うまくいかないのじゃないか。先ほど片岡さんが寡占の状態にある強力な

最初に、行政指導の問題についてお伺いしたいのですが、先ほどからいろいろと公取のほうと通産大臣の御答弁を聞いておりますけれども、公取委員長の高橋さん、それからいまの事務局長さんの話もそうですが、価格は企業がきめるもの、法律できめられた以外のものについての行政指導は違法である。——違法であるとまで最近高橋さんは言い切っておると思うのですが、そういう立場と、いま中曽根通産大臣がおっしゃいましたように公権力として国民の福祉、公共の利益にという目標をにらんで必要があれば価格指導をするということは政府の責務である、つまりこういふうな立場を言明されたわけですけれども、この二つの考え方はやはり中曽根大臣は案外接近しているというようなことも言われたの

私何ぼ聞いてもいまの中曽根大臣と公取事務局長の言明あるいは公取委員長の言明は食い違っておると私は思うのですけれども、つまり法律に基づかない行政指導は望ましくないということばをいまお使いになったんですが、高橋長官は違法であるということばを使ったことを記憶しておるのですけれども、石油の問題では先ほど言ったように標準価格に移行するあるいは緊急避難だということで一応の——私はこれははっきり妥協だと思うのですが、妥協ができておる。つまり、公取が屈服する形で妥協になっておるというふうに私は思うのです。ただ、石油の場合は確かに緊急避難的な要素があるからあれですけれども、中曽根大臣の言明からすれば、これは緊急性があるから行政指導をやるということもあ

中曽根大臣のおっしゃることも私よく理解ができる。しかし、公取がよって立っておる法律をすなおに解釈すれば、やはり公取委員長がおっしゃるような解釈をするのがあたりまえのことです。つまりこの二つの問題を今後国民としても何だかおかしいよ、わけがよくわからぬなという感じで、政府のほうが力が強そうだから政府に押しまくられてあれされたという印象を残すだけではいけないのであって、この二つの問題は何らか納得できるような形で解決する必要がある、そう私は思うのです。そのことについて、今後ともひとつ御検討をお願いしたい。これはどっちの肩をもつというわけじゃないのですけれども、私はもともと行政指導は必要だという立場をもっている男です。いままでもこの委員会で何

いま御答弁の中にあったことですけれども、春闘の問題でございます。先ほど来、価格凍結というのは、相当長期に実施する必要があるという企画庁長官の言明のように、私聞いておったのですけれども、相当長期に価格を凍結するということは、いわゆる政府の短期決戦的な考え方とかなりニュアンスの違ったものを私は感じておるのですが、その点いかがでしょう。

今回もう展開されております春闘で、二五％以上の賃上げは避けられないということが、大体国民の常識的な感じ方になっているような感じがするのですけれども、ものによっては三〇％をこしていくということがあるかもわからない。こういう事態を前にして、価格の凍結というものが守られるとお考えになっておられるのかどうか。

中曽根大臣いかがですか、いまの問題。