和田耕作

電気料金の問題についてお伺いしたいのですが、きょうの新聞等によりますと、政府は、電気料金はそう遠からぬ時期に上げざるを得ないという腹をきめられたように判断をされるのですが、この問題の審議会の答申はいつごろありますか。

それでは四月中ということもあり得ますか。

電力料金の値上げがあり得るかどうか。

じゃ四月一ぱいはないと見ていいわけですか。

当初考えておったよりは早くしなければならないという御判断に傾いておることは事実でしょう。

問題をそらしては困ると私は思うのですけれども、この問題を聞きますのは、つまり石油関連物資の価格を上げるということになると、いますでに起こっておる例の飼料の引き上げで畜産関連の物資を上げざるを得ないということに当然なる。企画庁長官はそうお考えになりませんか。

これで最後にいたしますが、どうも政府の物価政策に対する考え方あるいは対処のしかたというのが大きな目標が正しくとらえられていないので、その日暮らしになっている感じがしてならない。つまり石油関連物資の問題は、これは引き上げ必至ということになってきている。あるいはいまのこの食料関係の飼料に基づくかなり広範な畜産関係の物資も上げざるを得ないということになる。あるいはまた電気料金の問題も、中曽根大臣は何かはっきりしたようなことは言っておりませんけれども、これももうおそらく上げざるを、それもあまり遠くない状態で上げざるを得ないというようにお考えになっておるのではないかと思う。これにまだ春闘もある。こういうふうな時期ですから、その日暮らしでいいか

この際、ひとつ短期決戦とかあるいはいろんなすぐ政府が一生懸命やれば大体よくなるのだとかいうような物価の問題についての安易な見通しを捨てて、実情を国民にもっと説明をして、そして参議院選挙なんということはあまり考えないで、この問題についてひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

私、きのうの予算委員会で外務大臣の大平さんに、この前長官にただしました例の国際価格の情報をキャッチすることについて、単に経済だけではなくて政治的な情報もからんで必要であることは石油問題でも明らかなんだから、重要な資源地帯については国際価格を早く正確に知るためのプロジェクトチームを確立しなさいという御質問を申し上げた。大平さんは、全面的に和田委員のあれには賛成です、できるだけそういうような体制をとるようにいたします、という御答弁がございました。 　また、きょう予算委員会の分科会で中曽根通産大臣に同じような問題について具体的にいろいろと御質問申し上げました。中曽根さんは、確かにこの石油危機を通じて通産省も外務省もルーズな資料収集の体制

そうは申しましても、最近いろいろな具体的な事例として、行政指導という形で必要以上に業界との癒着問題が出てきておる。非常に悪い結果もあちらこちらに出てきておるという事実があるわけですね。そうしてまたあとから御質問申し上げますけれども、公取が今度石油の関係者を告発をなさった。単に石油だけじゃなくて、政府の行政指導の問題と、独禁法違反の問題とが問題になっておるわけです。こういう時期ですから、行政指導はよくないからだんだんとやめなさいという方向ではなくて、いい行政指導をするためにどうしたらいいかというふうに問題を考えるのがあたりまえのことだと私は思うのですが、それについては私どもも代議士としていろいろな業界の人ともよく存じておるところがある

私、そういう発言をしましたのは、行政指導がいかぬいかぬ、これは弊害が多いということで、有能な役人の人たちが不活動になってしまっては困るのだ。役人がいろいろ助言をしたりあれをしたりしてうまくいくものならほっといてもいいのです。しかしいまの経済体制というものは事実上寡占体制といってもいいぐらいの状態になっている。やはりこういう状態は、役人がもっともっと公正に働いてもらわなければならない、もっと手当もよくしなければならないだろうし、すると同時に、間違ったことをした場合はきびしくこれを処罰するような、前役人にしてもそういうふうな処置を講じながら進めていかなければならないということを思いますので、特に申し上げたわけです。 　次に、公取委員長

公取委員長、お説のことは法律上の解釈としてよくわかります。しかし、先ほど申し上げたとおり、役所のそういう指導をはねのけることができない実情があるという場合に、しかもあえてその人の発言が中心になって、あるいはどっちが中心かわかりません、業界がかんでいったような例も多いでしょう、いずれにしても行政指導のある担当役人が介在してある談合をせしめたという場合には、明らかにこの役人に責任がある。これはいまの法のたてまえからいっても、法の一つの外延として、法にははっきり書いてなくても責任があると思わなければならぬと思うのですけれども、それはいかがでしょう。

委員長のおっしゃること、よくわかりますし、私もいままでこういう問題をよく相談を受けたときに、業界が話をして価格の協定をした場合は違反で、役人が入ってくればこれは合法だということは、何と考えてもおかしいのです。おかしいからと思っておったところが、ちょうど適用除外の問題、他の法律でもって除外される問題がある。そういう問題はいいけれども、そのほかのものはいけないのだということがある。そうであれば、そういうふうな不当な行政指導をした役人は当然責任を問われるべきです。そういうふうな意味で今後公取法の改正をするときには、この問題は一つの重要なポイントとして取り上げる問題の一つだと私は思う。 　もう一つの問題は、つまり今度公取委員長を中心に非常

つまり、そうであれば、ただ勧告して、破棄する、わかりましたというだけのことで、何らの実際上の実益はないということになるわけです。そういうときに若干実益らしいものが出るのは、いまもお話があった、行政指導によってこの辺まで下げたらどうだというような話し合いをさすということは、つまりこれは間違ったことではあっても、これがあるのでようやく一つの実効があらわれてくるということにもなるわけですね。これはおっしゃるとおり、しゃくし定木に解釈すれば、これも一つの価格協定です、値下げにしても。しかし、こういうふうなことをやかましく言うほどやぼじゃむろんないというお話もよくわかるのですが、そういうことであれば、つまり公取法の改正の場合にはいまの二つの問

まあ、いろいろむずかしい問題があると思いますけれども、その二点の問題は何とかひとつ御検討いただきたいと思います。 　最後の質問ですけれども、企画庁長官、石油製品の値上げ、きょうの昼のニュースで、長官も出ておられて、中曽根さんと一緒に自民党の関係の会合へ出て、こういう御説明をなさって、自民党のほうも、九千百円というあの提案そのものはのんでないようですけれども、引き上げの方向は了承したということですけれども、この問題については企画庁長官は値上げの方向に動いたというふうになるわけですが、これに冗談は申し上げないことにして、この問題は意外に大きな問題を含んでおると私は思うのです。 　そこで、内容は多少違うとしても同じような問題がすでにい

そういう状況になりますと、政府が初めいろいろと約束されておった四月まで、六月までといったような価格の安定の見通し、これは大きくくずれてこざるを得ない。石油が上がる、あるいは食料関係の物資が上がる、となると、今度はこれは若干技術的な問題ですから、小島さんにお伺いしたいと思うのですけれども、石油の、たとえば九千百円か、あるいは一万円かよく知らないけれども、大体その程度の引き上げが行なわれる。あるいは飼料が上がるので、肉あるいは乳製品の値段が上がってくる、その他電力料金が上がってくる、あるいは石油と関連のあるセメントとか、そういうものの値段がすぐ現実に上がってくる。こうなるとまた新しい、物価狂乱とまではいかなくても、非常に混乱状態が出てく

もう時間もございません。私の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、いまの田中さんが石油の関連製品の値上げを渋っておるというあれに対して、これはいままでやかましく言っていた有力なマスコミの一部もやむを得ないだろう、また、私もよく存じ上げておるエコノミストの先輩の人たちも私的に聞きましても、これはやるくらいなら早くやったほうがいいという主張さえする人がかなり多いのでございまして、いま長官のおっしゃるようなできるだけ他の方法でということは非常に不可能に近い状態じゃないかというふうに思うのですが、それならそれでいま小島局長もおっしゃったように、またいままでの織り込み済みの価格であるということであればなおさらでございますが、それこそ強力な

中曽根大臣に御質問をいたしたいと思うのですが、きょうは私、初めに例の石油製品の値上げの問題について御質問しようと思っておったのですが、きょうのお昼のニュースを拝聴しますと、自民党のほうも長官の値上げの方針を了承されたという報道がございました。まあ、値上げの方向、やむを得ない問題が多いと思うのですけれども、影響するところが多いわけでございまして、非常に慎重な対策をしていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。そして、きょう特に私、お聞きしたいのは三点ぐらいあるのですけれども、時間がありませんので、私のほうからかいつまんで趣旨を申し上げて、長官の御決意をお伺いしたいと思います。 　第一の問題は、十月の上旬から始まった中東戦争、

時間がありませんので、いま中曽根大臣からのいろいろのお気持ちの表明がございました。こまかく検討する余裕もありませんが、行政管理庁の監察局長さんお見えになっておりますが、この前衆議院の予算委員会で、参考人等に来ていただいて、物価の集中審議なるものをしたんですけれども、特に業界の間違ったいろいろな行動についての追及はありましたが、この問題のもっと基本的な問題についての究明が、ほとんど行なわれていないという段階だと思うのです。したがって、いま大臣がおっしゃられた問題点を含めて、この際、行政管理庁として、行政レベルの総合的な一つの調査として、この石油危機を契機にした外務省の情報取得の実態について、あるいはまた、通産省の行政指導のやり方等につ

この問題、これでやめますけれども、国民生活との関連が中心になっていままで論議されておるわけですが、言うまでもなく、それは一番大事なことでございますけれども、やはり日本の安全保障とか、そういう問題とも深く関係のあることであって、大臣、これはひとつ閣議の場でも、この問題を今後誤りなきを期するために、そのときそのときに打った手が、はたしてよかったか、もっといい策がなかったかというような問題を中心にして、ひとつ御検討いただきたいと思うのです。きょうもある委員会で、国会として、いろいろ業者を呼んで追及するということもいいけれども、それだけではなくて、たとえばメジャーという問題を、一体どういうふうにこれをほんとうに把握をして、これに対する国とし