時間が参りましたからこれで終わりますけれども、先ほど申し上げた、つまり今度の石油危機の実態を冷静に行政当局として再検討、そして将来のためにプラスになるような方向で検討していくという問題と、そして特に物価の問題について国際価格というものの重要性というものが浮き彫りにされてきていると思うのです。今度の石油製品の値上げということも、田中総理もあんなに苦労しておられることもよくわかるし、それほど重要な問題であるのに、しかも大幅な引き上げをせざるを得ないということがはっきりしてきているわけでございまして、国際価格の動向について、物価問題について、政府が真剣に考えれば考えるほど、もう一段も、二段も国際価格の正しい動き、情報のキャッチについて努力
大臣、キッシンジャーさんがアメリカの外交の表舞台に出てきてもう数年になるわけですけれども、そして最近アメリカ国務長官になられたわけでございますけれども、このキッシンジャーさんが外交の表舞台に出てきてからのアメリカ外交は、相当はっきりと権力外交といわれるような性格を持ってきた、こういうふうな感じがするのですけれども、大臣、どのように御判断になるでしょうか。
権力外交といっても非常にいい意味と悪い意味があると思うのですけれども、つまり、アメリカの国家目的を遂行するために、いままでの国務省の持っておった冷戦的な構造といいますか、共産圏に対する一つのはっきりした方式のようなものがあった、こういうふうなものにとらわれないで、新しい変化した時代に対して違った外交の姿勢をとっておる。そのためには、たとえば日本に対してもアメリカの資源の活用をする、あるいはソ連、中国に対してもはっきり一つの、これを与えるからこれをくれというような形の外交に進んでいく。たとえば、ごく最近のように、石油の問題について、ある国が自分の利益のためにわがままなことをやればアメリカはこれに対して報復をしていく、こういうふうな姿勢
きょうの日経新聞によりますと、外務省は機構の拡充あるいは改革を目ざしてプロジェクトチームをつくるんだという報道がありますけれども、それは事実でございますか。あるいは、そうだとすれば、大臣としてどのような点に主眼を置いて外務省の機構の拡充あるいは改革をはかろうとしておられるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
それでは単に外務省の中の事務的な一つの配列変えあるいは人員の増加、そういうふうなことを考えておるだけであって、新しい日本の外交のあり方というものを考えた上で、いままでの日本の外交の運営のしかたを、こういう点に重点を置いて変えていかなければならないというような意識はないわけですか。
時間がありませんから端的に申し上げますけれども、大臣、最近の顕著な、例の中東戦争あるいはその後続く数カ月の状態を見て、日本の外務省の情報を収集する能力がきわめて劣っておるという感じを私、受けるのですけれども、大臣、そういうふうな実感を持っておられませんか。
その問題に関してきょうは質問したいと思っておるのですけれども、現在の田中内閣は、特に今年の施政方針演説等で、政府のいろいろな決定もそうですけれども、たとえば物価の問題を考えましても、一番先にあげているのは国際価格の高騰という条件をあげている。日本のインフレという問題でも、国際価格の高騰という要素があるのでということをあげておるわけですね。一番重要な要素として国際価格の高騰というものをあげておるけれども、政府として、しからばその国際価格というものがどういうふうな動き方をしておるのかということについて、何らの対策をとってないというのが実情じゃないのですか。とすれば、国際価格が上がってくるということを第一条件にあげるということは、今後物価
まあよくやって、いろいろと努力しておられるでしょう。おられるでしょうけれども、たとえばもっと端的な例をあげてみましょう。 今度の中東戦争が起こった。そして初めのうちはどうなるかわからぬというのでびっくりした。少なくとも初めの二週間は、この戦争がどうなるかもわからない、どういう背景で行なわれたのかわからなかったとしても、約半月、一月たってくれば、この中東戦争というものの今後のおさまり方、あるいはこれは石油という問題がずっと介在してきている、産油国の意向、アメリカの意向、メジャーの意向、産油国側とアメリカ側、メジャーとは対立しているようであって裏で手を結んでいるのじゃないかというような情報、こういう問題はキャッチできたんじゃないです
大臣、ここでひとつ率直に今後の外務省の機構の改革という問題を考える場合に、たとえば日本で石油があれば石油を外交に使うということもあるのですけれども、そういうふうなものが一つもない場合は、やはり非常に周到な情報収集の活動というものをもって日本の平和外交というものを推進していく以外に方法がないわけです。ところが率直にいって、これは戦後の事態からいうてやむを得ない事態だと思うのですけれども、日本の外務省や政府がその情報に基づいてやっている政治、あるいは安全保障関係の情報は、ほとんど九九％までアメリカの情報に依存せざるを得ない。アメリカは確かな情報を持っておるわけですね。しかし、アメリカの情報によって行動して八〇％は間違いなく日本の国益――
そこで私は、一番最初の、外務省がプロジェクトチームをつくるという問題に関連してぜひとも申し上げたいのは、キッシンジャーさんが出現してから権力外交に転換したんじゃないか、という意味は、つまり、今後とも、国際的な重要商品、重要資源は一つの政治戦略に使われてくる。しかもこれは単なる経済情報だけではいけないんですね。今度のアラブ事件のように、産油国はメジャーあるいはアメリカと対決しているように見える。しかし裏では手を結んでおる。両方とも、石油価格を上げるということについては、アメリカも得をしているし、産油国も得をしているし、メジャーも得をしているというような問題があるのです。これは一つの政治情報です。したがって、経済情報と政治情報とは離すこ
そのお金は、使うときに全部受け取りをとりますか。
その金で十分機能しておりますが。
時間がありませんから、最後に大臣にお答えいただきたいのですけれども、いま私が指摘しましたように、今後とも中東の石油地帯は大事です。そうして豪州における羊毛、繊維の地帯は大事です。南米あるいはアフリカにおけるそれぞれの商品の地帯は大事です。そういうところを目ざして、政治情報、経済情報、あるいはそのときそのときをめぐる関連したものをつかむために、特別のプロジェクトチームというものをつくる御意思があるかどうか。ぜひそうあってほしいと私は思うけれども、いかがでしょう。
特に日本にとって、よって立つところは、正確な情報を早くキャッチして、できるだけ平和的な処理のできるような体制をつくるということが一番大事なことだと私は思うのです。それ以外によるものはないのですから、今後そういうふうな意味の、資源を中心とした国際権力外交的な方向はますます強化されるという判断を私はしておりますので、ぜひともひとつ格段の御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
きょうは森下政務次官と竹内政務次官を中心にして、少し気楽にひとつ答えていただきたいと思うのですけれども、予算委員会の物価集中審議というのが一応終わりました。そして大商社、大企業の間違った行動について、相当明らかにされたわけでございますけれども、何だかこれでもって狂乱物価の問題点というものが終わったような感じを受けてもらっちゃ困ると私は思っているわけなんです。そこで、そういうふうな意味で御質問をしたいと思うんですけれども、今回この狂乱物価といわれる事態というのは、たとえてみますと大きいテーブルにごちそうをたくさんそろえた。このごちそうに対して、さあ皆さん、自由だからこれをより取り見取りだということで、そういう状況を提供した。それに各業
アメリカのニクソン大統領が登場して、キッシンジャーさんが世界政治を担当するという状況になって、世界が一挙に権力外交といいますかパワーポリティックスというような状態に入ってきた、これはもう何とも否定できない事実だと思うのですね。こういうふうなパワーポリティックスの場に、単に、政治の問題、軍事の問題だけではないのです。当然この資源、経済の問題が入ってきておる。したがって、重要な資源地帯は単に経済の価格の上がり下がり、商売の何とかかんとかいうことではなくて、その背後にある政治的なかけ引きという問題が入ってくる。こういう情報をキャッチしなければ独立国としての日本の国益は守られない。こういうような段階にきているときに、いまの外務省あるいは通産
外務省いかがですか。
いま通産省も外務省のほうも、非常に不十分であるということを言われました。この前も指摘したのですけれども、今後日本の悪性インフレに対する対策として、国際物価の高騰ということを第一の重要な要件にあげている。これは総理の施政方針演説でもはっきり明らかになっているし、政府の幾多の文書でもそのことをまっ先に書いてある。この問題について、いまお聞きになるように、担当各省がほんとうに十分だとは思ってないという認識を持っておられる。にもかかわらず、政府は国際物価の高騰ということを言うだけで、これに対する対策をとっていない。今回の予算の措置の問題でもあるいは政府の方針演説の中にも、そういう問題に対して重要な関心を持っておるとは思われない。これいかがで
一時から本会議ですから、じっくりと御質問する時間もありませんので二つだけ問題を提起してみたいと思います。 一つは、たとえば中東地帯あるいはインドネシアあたりを中心とした東南アジア、南米、アメリカ——アメリカの問題は一応別として、アフリカの特定地域、そういうところに、つまり重要資源地域です、日本の経済にとって死活の重要性を持っている地域に、いまの各省ばらばらじゃだめですね。ばらばらでも、相当のお金を費して力を持っていればまた別ですけれども、情報をとるという姿勢じゃないですね。大体いまの日本の役所は、事実をあとから見て、そして業界の行き過ぎを訂正するという姿勢ですね。これは自由経済の一つの姿勢ともいえるんですけれども、いまのパワーポ
では、時間もありませんからあとでまた御質問することにいたしまして、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
