和田耕作

大臣、昨年の国会で年金の問題でたいへん御苦労なすって、不十分ながらも一つの目安、基礎になる案ができたと思うのです。私はあのときから思ったのですが、これは物価がえらいこと上がると物価スライドの問題はどういうふうに運用されるのだろうというふうに思っておったのですけれども、案の定というのは悪いのですが、上がるも上がるもこれはたいへんな上がり方で、卸売り物価は三四％というのですから驚くべきものですが、この調子だと今度の物価は二〇％をはるかにこしていくような状態にもなるかもわかりませんが、これはどのように処理なさいますか、このスライドの問題。

大体の様子はわかりましたが、ぜひとも厚生大臣に御検討をお願いしたいことが一つございます。 　それは、いま一四％とかいろいろいう数字は、やはり消費者物価指数というものが基本になるわけでしょう。しかしここで考えなければいかぬことは、消費者物価指数をつくる場合の品目の選び方、ウエートのとり方というものは、どういう年齢の人を世帯主と考えているかわからないけれども、いま年金の対象になるお年寄りは若い人と生活様式が全く違っているわけですね。したがって、一般の消費者物価指数というものがその基礎として適当かどうか。たとえば耐久消費財というもののウエートのとり方、あるいは医薬品とか医療費用、こういうもののウエートのとり方、あるいは食料品、非常に違っ

予定がおありになるようですからもうこれでおしまいにしますけれども、私申し上げているのは、厚生省の一般の物価指数というものではお年寄りの生活実態とはかなり離れてくる。特に医薬品の問題とか、食料品の問題とか、耐久消費財とかあるいはレジャー関係とか、そういう問題では非常に大きなあれが出てくる。したがって、一度統計局のほうにそういう試算をさせて、その結果、いまおっしゃるとおり、恩給の問題もあり、いろいろ問題があるけれども、やはり法律ができないものでも、内容的にはそれに準ずるような措置を政府が講ずるということになるわけで、これをやると、厚生大臣は非常に国民のことをことこまかく配慮しているということで、評価が非常に高まると私は思うのですけれども

内田企画庁長官は、前に厚生大臣として、私がそのことをぜひと厚生大臣に強調したら、当然ですよ、こういうことですから、前の厚生大臣はそういう発言をなさっておりますから、それはひとつぜひ前向きに一度検討してみてください。これは理屈に合っていることだと思いますから、よろしくひとつ。

企画庁長官、石油パニック、物価狂乱という三カ月を経て、事態は新しい段階に入っておる感じがするのです。つまり新しい段階というのは、物はあったんだ、またあるんだ、またある物をどこかへ出せ、そういうふうな段階にきていると思うのですけれども、ここで非常に大事なことは、つまり諸悪の根源といわれるのは、物はあったんだという事実は政府が努力をすればわかるはずであったであろうに、その努力をしなかったという点にありはしないかと思うのです。つまり石油は、高度経済成長という状態からすればそれは減っておるようですけれども、去年に比べてはるかにふえておるという状態、この状態を見誤ったということが今度の物価狂乱の一番の元凶になる、こういうように思うのですけれど

時間もありませんから、ひとつ簡単明快にお答えをいただきたいと思うのですが、今度の石油のパニックを振り返ってみて、アラブ戦争が始まって、そして産油国側は二五％の減産を通告した。そして十二月からは五％ずつアップさしていく、こういう声明か発表かありましたね。これを、政府はびっくりして、あっ、これはたいへんだとうのみにしたんじゃないんですか。その後、中東に対していろいろな使節を出したということがありますけれども、十二月の数字は中東に使節を出した結果じゃないですね、十二月に入った石油の数字というのは。そうですね。政府がアラブに対する姿勢を変えた、あるいは三木特使が行ったというのは一月のことですね。十二月の石油の入った実績にはそのあれは入ってお

いま長官がおっしゃるのは、政府としては、少なくとも企画庁長官としては、十二月の押し詰まった段階でどうやら石油はそう減ることはないらしいということを知ったとおっしゃるのですね。つまりそのことが問題じゃないかと私は思うのです。もう十二月の上旬には、私どもの関係ある海員組合の諸君から、タンカーの積み荷あるいは到着状態はそうふだんと変わってないという情報を私聞いたこと、がある。つまりそういう情報があれば、政府としてももっと機動的に調べるのが政府の責任じゃないのですか、こんなに大きな国民に迷惑をかけることですから。そうじゃないですか。その点いかがでしょう。

通産省の方、お見えになっていますか。——いまの問題は通産省として、どうも石油は心配した、予想したようにたいへん大きく減るというのではなくて、相当量入るようだというような情報を得たのはいつごろですか。

外務省の方、見えておりますか。——いまの問題についてはどうでしょう。

この問題にあまりあれしたくないのですけれども、長官も通産省の方もいろいろおっしゃられますが、日本の外交機関が、あるいは日本の通産省、あるいはその他の経済、資源関係の機関が、そしてまたあなたの物価関係の機関が、日本が独立国として自分の一番大事な問題についてはだれよりも先に情報をつかんでおかなければならないという体制であれば、こういうふうな事態は起こらなかったのじゃないですか。あるいは起こったとしても、もっと適切な手が時期を失しないで打てたのじゃないか。外交に関する情報をほとんど全部アメリカに依存しておる。今度の場合は、メジャーはアメリカが主力だ。アメリカのニクソンさんとメジャーとは非常に密接だということになると、メジャーの世界政策とい

今度の石油パニック、先ほどから問題にしている問題でも、政府が自主的にそういう努力をする、そういう手を全然打ってなくて、せいぜい日本の石油の大手がやっている。この大手はメジャーの出店みたいな性格を持っている。つまり業界まかせの情報でしょう、せいぜいいままでのところは。業界まかせの情報で、問題のないときはいいのです。しかし今度の場合のように、石油の大手がその担当者だ。国際的な石油資本が石油の価格を何とか引き上げようということがあるかないか知らないけれども、あったと見なければならない。そういう場合に、日本として一番重要な資源を業界の情報まかせにしておくということはいかがなものかということです。 　今回は石油ですけれども、今後食糧でもそう

ぜひひとつできるだけ近い機会にいまの企画庁長官の意向を閣議にあるいは総理に話をして、私はこれはぜひともやるべきだと思うのです。企画庁長官はいろいろなことをおっしゃるけれども、いままでの外交、経済外交を含めて、その情報は全部アメリカからでしょう、全部というのは語弊があるかもしれないけれども。それを疑ってはいない。これは戦後の日本とアメリカとの関係から、やむを得ない状態です。現にこの十二月のときには、日本はどこからも助けられることはない、助けてもらえる国はない、こう判断した時期があったでしょう。アメリカだって、この石油の問題について日本を援助するという気持ちもなければ、その能力もないという状況があったでしょう。そういう状況になったのは、

私の申し上げておるのは、いまイタリアの物価とかあるいはアメリカの物価とかいう若干学者的なことを言っておるわけではないのです。学者がやるような調査でなくて、しかも通産省なら通産省、外務省なら外務省がやるということでもないのです。もっと総合的に動きをキャッチできるようなシステムを政府としてつくりなさい。そうしないと、第二、第三の石油パニックが出てきますよということなんですよ。私は、今度の場合に、石油が案外予想よりも来たということが間違っておるということを言っておるわけじゃないのです。企画庁長官は物価についての責任者ですから、内閣の物価の親になる人ですから、物価政策の取りまとめの人ですから、そのためには当然情報が必要でしょう。企画庁もどん

どうも大臣は——私の質問している焦点は、老人対策を質問しているわけじゃないのです。スライド制というのがあるのです、物価のスライド制というのが。法律としてあるのは、年金に対するスライドということが法律としてあるのです。これから私、社会労働委員会に行って、その質問を厚生大臣にするつもりです。しかし物価の問題、指数の問題ですから、ここで大臣の御意向を聞いておるわけです。老人対策を御質問しているわけじゃなくて、現在ある物価スライドという問題について、物価指数の組み方をその政策目標によって変えていかなければならないんじゃないかということを聞いているわけです。それはお年寄りに対する対策は現在の政府の考えていることは全く貧しい対策であることは私も

ひとつそういうふうな、年金を一つの例にして、年金生活者の生活状態を見ながら、特別の家計調査をなすってもいいのじゃないですか。いままでの調査の中からそういう該当する人を引き出して、そうしてウエートその他をきめてもいいじゃないですか。一ぺんそれをやってみてくださいよ。

長官、これは最後ですけれども、いまの一つの例ですけれども、今度の物価がおそろしいほど上がってくる。国民生活に対してできるだけの防衛措置を講じなければなりません。いま私が物価スライドの問題を考えたのはその一つの例ですけれども、そのスライドという問題、これはこの前、年金の問題を審議したときに、いま厚生省で実施の細目の要領を検討しているときで、これからひとつ参りますけれども、企画庁としてもこの物価指数の問題について、物価指数というのはぼくは非常に必要だと思うけれども、これを政策的に利用する場合には、利用できるような特殊例をもっと検討する必要があるという意味でいま申し上げておるわけで、ぜひともひとつ御検討いただきたいと思います。 　きょう

きょうは各省の実際にやっておられる方々がお見えになっているわけでございまして、私どもは、これ物価委員会で本格的な調査を始める前に幾つかの重要な法案ができたそれの実施が具体的にどうなっておるのかということを実際やっておられる方から聞いて、そしてこういうふうにやったけれども、こういう点がまずかった、今後はこういうふうにしようというふうな御経験をお聞きしたいと私自身は思っておるのですけれども、そういう点からきょうの報告を聞いておりますと、きわめて形式的だといいますかそういう御報告しか得られないということは非常に遺憾に思っておるわけでございます。皆さん方は最高責任者からいろいろと言われておるということもあると思いますけれども、ひとつお聞きし

結局物はあるのだ、あったのだという判断があるわけですね。そういうふうにしますと、結局、じゃ、どこにあるのだということを国民は知りたいわけです。それに対して役所としては調査をするということになるわけですけれども、田中総理が東南アジアへ行く前に倉庫を調べるというふうなことで調べたという結果が、あるのだという見当をつけての調べとしてはあまり形式的なものに終わっておるんじゃないか、つまり各商業倉庫の業界に書類でこういう品物があるかないかを返答さして、そしてあると言ったところに行って形だけの調査をするということで終わっている。私、前段のこれは必要でないと言っておるわけじゃないのです。やはりこういう取っかかりが必要だと思うのだけれども、これによ

現在やっておられる調査についてもう報告がある時期だと思っておったんですが、おくれておると思いますけれども、これはどういう聞き方をしておるんですか、大事な点だけをお聞かせいただきたい。

これは各問題の品物をつくっておる業界の調査ですね。