和田耕作

これは一般の行政指導的な立場からの調査ですか、あるいは今度の三つの法律に基づいた調査ですか。

これは結果発表はいつごろになりますか。

その報告を――これは企画庁長官の予算委員会の答弁では、一月末にはできるだろうということだったのですが、こういうものは早くしないと効果がないわけで、ひとつその報告を待ちたいと思います。 　そこで私は、二つほど御質問したいのは、きょう通産省は石油関係の方いらっしゃいますか。――いらっしゃいますね。これは国民も不審に思って、私も非常に不審に思っているのは、十二月の原油の入荷量というのは減っていない。また一月、二月にしても予想よりはふえているという見通しがあるわけですけれども、この中東戦争が起こったときに産油国のほうは三〇％削減だ、一月一月で五％増していくんだという報告もあったのでたいへんショックだと思うから、メジャーもあるいは日本の業界

それは私はそういうことだと思うけれども、明らかにしておかなければならぬことは、中曽根さんも言っておるように、もうこの段階では量はだいじょうぶだ、あとは価格の問題に対して何とか押え込まなければならぬのだという態度ですね。それはそのとおりだと思うんだけれども、いまも申し上げたとおり、日本の大手の石油業界はメジャーの五〇％の資本が入っておるわけですね。したがってメジャーの出先、これは言ったらちょっと言い過ぎかもわからぬが、出先みたいなものなんです。それであのときに、半月ぐらいはおそらくメジャーでも見通しがつかなかったかもわからないけれども、半月もたって、大体の向こうの――自分が掘って、自分が積み出しもちゃんとわかっておるんだから、日本の通

もう時間がありませんからこれでやめますけれども、この合板の調べの、昨年は七千七百八十九トン、今年は二万九千九百六十四トン、この内訳は、薄もの厚ものということはわからないわけですか、わかっていますか。

合成洗剤、この品目をいろいろ聞きたかったのですけれども、もう時間がありませんからまた他の機会に譲りますが、この調査をあれにして、見当をつけて、物があるのだという形で調べているわけだから、もっと積極的に、どこにあるのだ、どうすれば出るのだということに対応できるような調査と行政当局の態度を強く望みまして質問を終わります。

私は、民社党を代表して、ただいま提案されております国民生活安定緊急措置法案並びにその修正案に対し、賛成の討論を行ないたいと思います。（拍手） 　現在のわが国の経済は、いまさら申すまでもなく、戦後かつてない異常な事態を迎えているのであります。とどまるところを知らないインフレ、物価高、灯油、プロパンガス、紙などの各種の物不足、電力の使用制限など、国民生活を非常な混乱におとしいれ、日々の生活を強く圧迫しているのであります。 　わが党は、このようなインフレの悪化を憂え、特に田中総理就任以来、政府に対して、新幹線、高速道路など大型プロジェクトの縮小、高度経済成長の転換、そしてまた、政府みずからきめる公共料金の値上げのストップなど、各種の物

私は、民社党を代表いたしまして、国民生活安定緊急措置法案並びに修正案に対して賛成の討論をいたします。 　現在の日本の状態は、石油危機という思わざる事態によって点火された異常な価格の高揚、悪性インフレという状態になろうとしておる危険な状況だと思います。このような状態に対して、本法案は、政府に誤りない対策を行なわしめるための法案だと思います。しかしこの法案を私どもが審議してくる過程において重視しましたことは、自由なお互いの経済あるいは社会生活というものの自由奔放さということからかもされた面が多いという問題と、これに対処するためには統制、計画というかなり国民の生活権利を脅かすような対策に連なる施策が必要だという矛盾した面を持っているわけ

企画庁長官に最初に御質問申し上げます。 　この第七条に特定標準価格の決定についての条文がありますけれども、これは私最初にお尋ねした件で、そのときは、もし緊急の事態が起これば標準価格の第一段階を経なくてもこれを実施できるという政府委員並びに長官の御返事をいただいた。昨日も、民社党の河村委員からも同様の質問をしたのに対して長官からも同じような御答弁があったわけですけれども、これは法律の専門家等に聞きましても、少しこの意味がまぎらわしい面があるという意見が非常に多いようですけれども、この点をまぎらわしくないように、緊急の事態が起こった場合は第一段階を飛び越して特定の標準価格を直接に実施するというようなことが直截にわかるようにお直しになっ

まあそれで何回か念を押した点で、実はこれは私どもとしてはこの一つの指定価格という形に一括するという考え方を持っておるわけですけれども、それがどうしても聞かれぬ場合は、この点だけははっきりさせてもらっておかないといけないという意味で、一つ重要な項目として考えておるわけで念を押したわけです。それはまあ、そういう必要な事態ができれば第一段階を飛び越えてこれが実施できるということと思っていいわけですね。——お答え要りません。 　中曽根通産大臣がお見えになりましたので、通産大臣のほうに先に御質問申し上げたいと思うのですけれども、大臣、このごろのペルシャ、イランのあの石油が、外国の競争的な買い付けによって非常に値上がりをしている。これがＯＰＥ

いろいろなケースが考えられる。特にこの三カ月あるいは半年は、なかなか常識的な経済活動というようなものは、たとえばＯＡＰＥＣにしましてもＯＰＥＣ諸国にしましても、できるだけ少ないものを売って従来あるいはそれ以上の利潤を得たいという考え方はもうすでに一般的になっているようですから、われわれが想像する以上に外国の値段が高くなってくるということは今後とも考えられると思うのですね。単にイランだけじゃないと私は思うのです。そういうふうな場合に、しかしそれに応じて国内の標準価格を上げたり、下げることはないのですが、たとえば半月前に上げたやつをまた半月あとに上げるというふうなことがあっては、日本の国民生活あるいは経済的な行動に非常に支障を来たすとい

企画庁長官、ひとつ中曽根大臣からのあれもありましたので、そういう場合は私は今後ほんとうに考えられると思うのです。特に標準価格、政府もかなり強権を働かしても維持しようとする標準価格ですから、これが目の色が変わるように変わったのではその標準価格制度そのものもおかしくなってくるということがありますので、異常な国際価格の値上がりに対して、これは単に石油だけの問題じゃない。いま予想されるのは石油ですけれども、食糧でも飼料でもそういうことが考えられるわけで、つまり国際的な価格一変動というものを今後日本の国内の標準価格制というものとどのようにマッチさせていくのか、こういうふうに広げて考えてもいいと思うのですが、企画庁長官の御見解をお伺いしたい。

それから昨日出された標準価格を策定するいろいろ具体的な根拠、基礎のようなものを統一見解として発表されたのですけれども、その中に、いままで政府の中にはなかった過去の一定時期というのがありましたね。過去の一定時期の価格を参考にするというのがありましたね。これは最初に私内田長官に御質問した。田中角榮総理大臣がＮＨＫのテレビでそういう種類の発言をしたのですよ。つまり四十八年の一月から十月までということですから、十月といったらまだ石油問題が起こっていないときです。正常だとはいわれませんけれども、石油問題の起こっていないこの十カ月の平均をとりたいという意味の発言をなさっておったのですけれども、私はこれは目安として非常に大事な発想だと思う。しかし

この前にこの委員会で参考人を十数人の人をお呼びしたことがございました。その参考人の共通の意見が幾つかあったのですけれども、最も共通している点は、標準価格をきめるにあたって、官僚のひとりぎめ、あるいは業界との話し合いによってきめるということだけは絶対に避けてもらいたい。何としても消費者の意見を聞くようなシステムを制度化するように考えてもらいたい。これは与野党のどの参考人も共通に出ておった御意見だと思うのです。確かに価格構成の場合に、緊急な値上がりに対処するために標準価格をつくろうとする場合に、ああでもないこうでもないという、たぶんしろうとも交えての協議という場は好ましくない、つまり価格をかえってつり上げるような状況を引き出してくるとい

質問が出たり入ったりであと先になりますけれども、中曽根大臣、灯油の三百八十円、ＬＰＧの千三百円、この価格は、その後の状況から見て、政府が強力に行政指導していけば標準価格としての役割りを果たすことができるという確信がおありになるか、あるいはこれは何とか考えなければいかぬなという感じであるのか、ひとつ大臣の御決意をお伺いしたい。

ちょっと大臣のお耳に入れておきたいと思いますのは、私、土曜日の日に杉並の灯油を販売している人たち、よく知っている五人くらいの人がお目にかかりたいということでお目にかかった。そのときに、こういう話をしている。つまり、三百八十円でやっていきます、私のところも十分やっております、やっておりますけれども、やってない業者もたくさんおります、そこで、これはどうせ守られないという感じがしてならないけれども、今後政府が三百八十円を維持するためには、ちゃんとその標準価格を守っておる人に対しては報償を出してくれる制度を考えてもらいたい、このことを機会があったら通産大臣にぜひとも話してもらいたいということで——いや、これは報償でなくとも、そういうちゃんと

これは普通の学者が考えたあるいは役人が考えた対策というよりも、そのような正当な利益、代償を与えるという考えもこの標準価格を維持するためにはぜひとも考えてみる必要がありはしないか。一般の人はこんなむずかしいことをやっても、これはざるだ、なかなか実行できない。ところが良心的にやろうとすればひんぱんに標準価格自体を変えていかなければならないというようなあれが非常に多いときですから、ぜひともそういうふうな問題点をひとつ真剣に考えていただきたい。つまりそういうことが官僚的な統制ではないという一つの雰囲気を持たすわけですね。あんまり射幸的なことはむろんいけません。大臣もおっしゃるように、あたりまえのことをやっているわけですから、それに対する報償

いずれにしても私どもこういう法律が施行される場合には、特に中心になる標準価格というものが国民が納得されるような方法で設定をされて、設定された場合はこれをみんなが理解をして協力をする、実行するということに最大の焦点を置いていかなければならないわけですけれども、中曽根大臣、かりに業界のカルテル行為というものが、これは根拠はつかめなくても大体よそから見ればわかるわけですね。そういう場合に何かの効果のある罰則のようなあるいはこらしめのようなそういうことも考えておかなければいかぬと私は思うのです。先ほどの、ちゃんと守った人には何らかの報償をすると同時に、おかしなことをやった者に対しては、しかもこの法文で処罰できないような者に対して何らかのこら

これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

時間もありませんから端的に御質問申し上げたいと思います。 　中林さん、いまの点なんですけれども、まあ問題の性質上きめることは迅速にやる。しかし迅速にやればやるほどいろいろな問題もあるだろうから、それをチェックする機関を置け、それがまあ審議会あるいは委員会というような形の御示唆、私はこれは非常に重要な示唆だと思うわけですからお聞きしたいと思いますけれども、堀越さん、いまの中林さんの、標準価格をきめるきめ方ですね。まあ事前に迅速にきめる場合にどういうふうにするかということはあとにしまして、この手続というものをどうお考えになるでしょうか。