和田耕作

大友先生、この問題、感じとしてどういうふうにお考えになるでしょう。

いま堀越さんは大臣が責任を持って、勇断を持ってきめるという御提案なんですけれども、中林さん、その問題、つまりだれがきめるかという点について何かいい知恵ないですか。

堀越さん、いまの中林さんの提案は、事後に効果のあるチェックができるということを主眼にしていると思うのですけれども、その場合にやはり審議会あるいは委員会というものが必要ですが、いままでのいろいろなそういう種のものは形だけで効果のないものが非常に多かったわけですけれども、効果のある審議会、つまり間違いであれば迅速にこれをチェックして直していけるような審議会というのはどういうふうにしたらいいとお思いになるでしょうか。

いま物価安定政策審議会というのがあるのですが、こういうふうなものもそういう機能を持たすようなことを考えてみたらどうかと私思うのです。したがって、そのためには、大体問題になりそうな品目はいまからでも大体わかっているんです。だから、その品目について十分調査をして、事前の調査を十分やっていく。そうしてこれはいずれにしても早くやらなければ意味がないわけで、早くやって間違いがないようにという、いろいろな調査機能をフルにしながら、いま中林さんのおっしゃる間違いを早く、しかも効果があるように訂正できる機関、これができれば、私はこの制度は生きてくるんじゃないか。いずれにしても、業界に相談したって、業界でまとまる話じゃないですよね。いまの優秀な企業と

竹内さんに最初に御質問申し上げたいと思います。 　戦前あるいは戦後の統制経済ですか、つまり価格統制を中心とした統制についての評価は、あなたのおっしゃるとおりの面が多いと思いますけれども、しかしあの状態はもしそういうものがなければもっと大きなマイナスがあったということも見なければならね状態だと思うのですね。それは統制が統制を生む、そしていろいろなスキャンダルが出る、非能率が出る。これは天下周知の事実ですけれども、しかしそういう弊害の多いものであっても、それがなければ何とも国民生活の問題を曲がりなりにも持っていくことはできなかったというような評価もできると思うのですけれども、いま私どもが取り上げておりますこの石油二法案というのもそうい

これは昨日からきょうの午前、午後と参考人の御意見を承っておるわけですけれども、いままでいろいろな法律のところで参考人の意見を聞いた経験がありますけれども、今回の三回の参考人の御意見は、私、非常に参考になったと思います。というのは、役所も、むろん与党も野党もこういう事態は初めてだもんですから、確信があるあれというものはないわけですよね。したがって、与党の諸君も政府のほうも、虚心たんかいに問題点を直していかなければいかぬと私は思っています、この法案については。特に問題の多い標準価格の問題等、あるいはその運用についてはそういうふうな気持ちをたぶん持っておられると思いますが、いろいろな御質問聞いておりますと、そういうふうな時期ですから非常に

消費者代表と業界代表と都道府県代表と、あと何でした。

ああ、そうですか。この問題は、今後いろいろ検討しなければならない問題だと思いますけれども、ぜひともこれはとにかくまともな標準価格をつくらないと、かりにそれが効果がわりあい少なくても、私はこれは大胆にやったらいいと思いますのは、物価がずっと全体として上がり基調です。したがって、かりに間違ってある高目のところで標準価格がきまっても一月たてばそのところへくる、これから上へ上がるところを押えることはできるということもありますので、その問題をあまり、ある段階で高目だからこれは高値硬直だというような気を使うことも、ぐっと上がっているときにはあんまり心配する必要はないんじゃないか。それよりも状況に合わないような状態、間違っているものを効果があるよ

私は、民社党の和田耕作でございます。 　ゆうべの委員会でも申し上げたのですけれども、田中総理の事態、現状の認識はきわめて楽観的だ、驚くべき楽観的だという感じを私は持って、現状認識について政府はどう考えておるかということをまっ先に御質問申し上げたのですが、きょう長洲先生からその問題について、きびしい深刻な事態、ここの三月、半年が勝負だという御意見を承ったのですけれども、私も同じような感じを持つわけですけれども、参考人の先生方で、いやそれはちょっとひど過ぎる、もうちょっと余裕を見たほうがいいじゃないかというふうにお考えになる先生おられるでしょうか。おられたら、ちょっと御意見言ってください。——おられないようでございますから、やはり事態

よくわかりました。 　いまの標準価格の問題について私きのうもこういう意見を申し上げたのですけれども、十一月二十九日にＮＨＫで田中総理がこの法案に触れまして、標準価格について、たとえばこういうことをやればいいじゃないかという例として、四十八年の一月から十月までの価格の平均を基準にして標準価格を設定すればいいじゃないか、これを役所に指示しておるのだというようなあれがありました。その後、ゆうべ経済企画庁長官にそれをただしますと、一向そのことを御承知ない。つまり田中総理はあれは思いつきであの場で言ったのじゃないかと私は思うのです。つまり標準価格の決定というのは原価あるいは適正利潤その他等々なかなかめんどうなものが、要素が入っているのですけ

私も、そういうふうな一つのものをきめた上でも、その価格の中にコストが何ぼ、適正利潤が何ぼ、その他が何ぼということは公表すべきである。何となれば、国民をそれによって強制的に縛る価格ですからということをゆうべも強調しておきましたが、こういう問題はひとつできるだけ国民が納得のいくような形できめていかなければならないと考えております。 　そこでひとつ、私ほんとうにわからない問題でございましてお尋ねしたいのですけれども、総需要の抑制ということは何よりも先に徹底してやる必要があるということは、これは各党とも一致した見解、そうしてまたいろんな世論からいっても一致した見解だと思います。これをやれればいいのですけれども、なかなかやれない、効果のある

どうもありがとうございました。貴重な御教示を賜わりまして、心から感謝したいと思います。 　最後に一言。私、市場原理、自由競争というものへの期待を持っておられる方がまだ多いような感じがするのですけれども、これにあまり期待をかけると、打つ手打つ手が何か損をするような感じがございますので、そういう点もひとつ今後ともお教えを賜わりたいと思います。ありがとうございました。

私は、この六月でございましたか、前の経済企画庁長官の小坂さんに、企業の利潤を制限をしなさいということを中心にして質問をしたことがございます。そのときに初めて小坂さんの口から、国民生活安定法案のようなものを考えておるのだというお答えがありました。そういうこともありまして、この法案については非常に深い注意をもって見守っておる一人でございますけれども、いまいろいろ論評しておるものを拝見しておりますと、この法案は書かれておる条文よりも、運用のしかたいかんによって、どうにでもなるというような評価が行なわれておるわけです。 　この点は、非常に重要な点だと私は考えておるのですけれども、まずず第一に、その問題を考える場合に、政府が現在の客観的な経

先ほど石田委員の質問に対して小島局長さんは、石油がもっとよけい来るようなことがあれば、状態は非常に緩和されてくるということもあるので、統制に必要な、あるいは計画に必要な要員についての見当がつかないんだというお話がございました。これは事務当局の責任者としての率直な御意見じゃないかと思うのです。 　しかし、この段階に来ると、もうこれはすぐ前の高度経済成長の状態に返ることはないというふうに断定をするような見通しを持たないと、一、二年すればまたもとへ返ってくるんだという見通しだと、やることなすこと全部が中途はんぱになる。しかも非常に大事なこの時期を、中途はんぱな政府の施策しかできないということをおそれるがために、その問題については非常にオ

そのいまの田中総理のＮＨＫの談話というのは、私ここに持っているのは毎日新聞の談話を紹介したあれを見ているのですけれども、これは各新聞におそらく載ったので、私も直接聞いたことだし、この新聞は、十一月二十九日のＮＨＫの放送ですから、たぶん三十日でしょう。……

これはいまおっしゃるとおり、一月から十月までの重要な物資の平均をとれという趣旨の総理のこの発言は、この中でうまい価格が出るということは私も思いません。思いませんけれども、総理も、基準をこういうところに求めたらどうなんだということですね。文字どおりこれでやれということを総理だって言っていやしない。つまり、政府がそういう自分の腹がまえなり基準を持たないで業界と話し合うと、これは業界のペースになりますよ、政府は知らないんだから、態度がないんだから。 　ただ、たとえばセメントならセメントの一月から十月までの価格の動きがこうだ、この平均をとればこの額だ、そうすると、これを目安にして政府は標準価格をきめたいと思うんだがどうかというふうに話して

この公開は、第一段階の標準価格の段階ではいいのですけれども、第二段階になって、これを指示して、そしてこれがもし守らなければ相当の罰則を課するという場合には、やはり政府としては、その標準価格の問題について、原価が、これが何ぼ何ぼとこまかいことは必要でなくても、たとえば千円の中で、六百円はこれは生産費だ、あるいは二百円は適正利潤の評価だ、その他諸掛かりが何ぼだ、これぐらいのことをはっきりさせないと、これはいろいろいまでもずいぶん出ておる。つまり高値安定だとか、いろんな痛くない——痛いかもわからぬか、痛くない腹を探られることになる。その程度のことは——国民がそれを守らなければ罰則を課するのですから、そういう責任のあるものですから、政府とし

その点はよくわかります。だから、私もこまかい原価計算が何ぼ何ぼというようなことを申し上げておるわけじゃありません。 　ただ、標準価格というのは、一つの製品の標準的な品目でしょう。たとえば繊維の場合にいろいろなものがある。その中の標準的な品目を選ぶわけです。そうでしょう。そういうふうなことであれば、標準的な品目がどういうふうな根拠で標準価格がつくられたかということぐらいは、何かの形で明らかにしないと国民は安心できないということになるのじゃないか。その点については、ひとつ一くふうも二くふうもしていただきたいと私は思います。いかがでしょうね。私はできぬことはないと思うのですがね。

まあその点は、ひとつ今後とも慎重に、そして前向きに検討なさらないと、国民は安心しないし、政府を信用しないといけないわけです。だから、私は微に入り細にわたって原価を出せなんということを言っているのじゃありません。したがって、この法文にも原価と書かないで、「生産費」と書いてある。原価とは書いてない。生産費ということになれば、いろいろなものが合わさってくる。それぐらいのものは、やはり国民に示していかないと、政府を信頼する重要な第一歩がおかしくなるという感じを持つので、その点については特に御検討をいただきたいと思います。御検討いただけるでしょうか。

それから標準価格と関連してもう一つお伺いしておきたいのですが、これは先ほど局長もちょっとお触れになっておられましたが、標準価格の第一段階と特定標準価格という第二段階——この法文では、第一段階を経て、それでも効果がなければ第二段階へ移るという法文になっていると思いますけれども、物によっては、もう最近のような事態になると、第一段階でゆっくりやっている時間がない、直接に第二段階に入るという状態もあり得ると思うのですが、これはこの法文との解釈でどういうことになりますか。