それでは、第一段階を経ないで直ちに第二段階に入ることもできるというふうに理解していいですね。これは非常に重要な点で、まあ私、しろうととしてこの法文を読めば、第一段階を経なければ第二段階に進んでいけないものかというふうな感じを受けたもので特にお伺いしたいのですけれども、それは間違いないですね、大臣。
それでは、次に所得政策の問題に触れてみたいと思うのですけれども、私が六月に小坂さんに質問したときは、企業が大きな利潤を得ておるものに対して、利潤の制限をする必要がありはしないかということを中心にして質問をしたのに対して、小坂さんは、国民生活安定法のようなものを考えておりますという答弁でした。これは幾つかの新聞でかなり大きくあれしておりますから私も記憶しておるのですけれども、つまり価格をきめるということは、企業の利潤の一番重要な要件の一つなわけです。しかも、それを守らせるということによって、企業の利潤は非常に制限されてくるわけです。そうですね。また、価格をきめるということは、価格の重要な要素になっている労働賃金に対しても間接的なかなり
私は、所得政策というものがただ労働者の賃金を抑圧するというイメージがあるので、これは間違ったイメージだと思います。したがって、この際、政府も何か問題の焦点をはずさないで、いまの状態の非常な困難さを考えてみれば、もっとまともに正しい政府の態度というものを表明する必要があると私は思うのです。 私は正しく理解された所得政策は必要だと思います。つまり、価格の統制というものは、一番効果のあるのは価格の凍結ですよ。ある時点で価格を凍結するということは、一番効果のあることです。この妙な、標準価格をきめるとかなんとかいうことは、非常にむずかしい。しかし、ある時点で価格を凍結する、この時点において価格に対する基本的な政策を打つ、したがって、凍結で
まあ、局長さんのおっしゃることはわからぬじゃないし、こういう問題について局長さんの御見解というものは、やはり重要な政治決定の問題ですから、あなたそうおっしゃるけれども、来年の一月、二月の段階で物価の凍結令が出ないと保証できますか。
まあ、そういう政治的な答弁はもうそれでいいんですけれども……。 それで、私ももう時間もありませんのであれをしたいと思いますが、いまの小島さんもおっしゃったとおり、石油の問題は非常に重要であり、また今後石油がいままでどおり来るなんということは、私はほとんどないと思うし、また、あまりおべっかばかり使って石油をもろうたって、これは他の意味でおかしなことがある、私はそう思いますよ。 このアラブ石油戦略でもって、世界は今後の資源、経済的な権力外交に転化しておる、これが食糧であり、鉱物資源であり、いろいろな資源で権力外交に振り回されてくる、この見通しのほうが正しいと私は思う。そういうふうな意味で、通産省としても経済企画庁としても、本格的
もう私に与えられました時間が来ましたからこれで終わりますけれども、長官、ぜひともひとつこの事態に対して——それは田中さんはああいう性格の人ですから、成長という看板をつけたような人ですから、やはり成長の時代というものがいよいよ倒れる直前までそういうことをお考えになる人じゃないかと思うので、そういうことでは、いまの経済の非常に苦しい場面というのは切り抜けることはできない。もっといまの状態を深刻に受けとめて、いままでの成長の時代は終わったのだ、今後成長率が二％か四％か六％か知らないけれども、いままでとは違った体制に入っていかなければならない、少なくとも経済の場面ではかなり効果のある計画と統制というものが採用されなければならない、そういう意
長官、どうもこのごろ田中総理の物価感覚というものが、あちらこちらで問題になっているように思うのですけれども、私も非常に問題だと思うのですね。 まず第一点は、最近の小売り物価にしましても、この四月から一〇％台に乗って、最近では一四％台まで七カ月ずっと上昇をしておる。卸売りにしましても、それよりもっと速いテンポで、ごく最近では七〇％、つまり七カ月上がりっぱなしだ。これは明らかにインフレという状況だと私は思うのですけれども、田中総理の考えの中には下村治君のような考え方を非常に好んで受け入れて、まだインフレじゃないんだというような感覚が一つあると思うんですね。これは私、非常に誤りだと思うのです。こういうように七カ月にわたって消費者物価あ
昨日、五日ですけれども、日銀の佐々木総裁が大阪に参りまして、そして関西の財界の有力者の方々と懇談をなさっておられる。その内容がきょう二、三の新聞に載っておるのですけれども、私これを拝見して、あの詳細をぜひとも見たいと思っておるのですが、佐々木さんはこのように話しておるのですね。つまり、いまの引き締め、総需要の抑制ということが必要だ。いままでこれをかなり強力にやってきたけれども、まだその効果は部分的なんだ。繊維とかあるいは土地等についてはかなり効果があったけれども、部分的だった。したがって今後ともこれを継続することは当然必要であるし、来年の一−三月には強化する必要が出てくるかもわからない、こういう趣旨の発言をなさっておられるのです。こ
お話の趣旨はよくわかります。しかし、総需要を抑制しようということが一番大きな課題になっている時期ですから、二兆円もの減税をやる、しかも高所得の範囲にわたって、何百万円もの所得の人までにも拡張して減税をやろうというこのかまえに、私は総理の物価感覚の一つの点が露呈しているみたいな感じがするのです。と申しますのは、総理は来年の参議院選挙を確かに意識してこういうことを発想されたとは思いますけれども、それだけじゃないと思うのですね。物価はある程度上がるんだから、その埋め合わせとして減税をしますよというような考え方を持っておられるのではないか。もしそういうふうな考え方があるとすれば、物価がある程度まで上がるのはしようがない、そのかわり減税でもっ
きょうはもうずいぶん時間も長くなっておりますから、その問題はそういう程度にしたいと思いますけれども、先ほどから問題になっております灯油の問題なんですが、これは私は、あるいは物統令のような直接統制の配給的なものをもうそろそろ準備するようなことが必要じゃないかというふうに思えてならないのです。その一番大きな理由は、石油価格の凍結の措置をとったけれども、その措置がほとんど効果を生んでいない、しかもその生んでいない一番大きな理由が小売り段階におけるやみカルテルの行動だという状態があるわけですね。それで、実際の凍結価格に比べて倍とはいかないのだろうけれども一倍半ぐらい、実際の価格は四百五十円から五百円を突破しているところもあるような状態になっ
特に石油の問題について私、非常に真剣にならなければいかぬと思うのは、こういう品目で、大衆的な投機、大衆的な買い占めみたいな運動が起こりますと、一ぺんにおかしな状態が出てくるということと、そしてこれは価格は凍結はしても、これは先ほど松浦君がその問題を出しておりましたけれども、大手の元売りのほうでそういう値段では流されない、もっと値段は上がるのだからということで売り惜しみをする、これはどうしても現にありはしないかと私は思うのですけれども、そういうことが起こってきますと、これは長期の見通しとして長官のおっしゃるとおりだと私は思うのですけれども、この冬にかけてそういうふうなことが起こり得る可能性は絶無とは私は言えないと思う。そういうふうなこ
建て売りあるいはマンション等のところでかなり急激なあれが出ているようですけれども、土地の取引がストップしているという関係なのか、あるいは土地の価格が漸次下がっていくという傾向にあるのか、その点どうでしょうか。
これはやはり、引き締めの結果ですね。引き締めという状態が緩和されれば、また戻る。そうですね。いまやっている引き締めを日銀総裁は一−三月も継続、むしろあるいは強化する必要があるかもわからないという判断をなさっておるわけですけれども、長官はいかがでしょう。
最後に、お米の問題と関連していろいろとお伺いしたいのですが、このお米の問題は先ほども長官もおっしゃっておられたように、生産者米価は一六・一％引き上げた。ああいうふうな大幅な引き上げをすれば、どうせ消費者米価も引き上げなければしかたがないのだという考え方は私も同感です。したがってお米の問題については、あの生産者米価を引き上げるときにああいう軽率なことをやるべきではなかった。むしろお米の値段を上げるという形でなくて、もっと直接的な農民への援助の姿をとったほうがいい。消費者物価の問題でも消費者物価を上げるのではなくて、もっと財政的な負担で持ちこたえていけという意見と同じようなことですね。あのときに生産者米価をきわめて安易に引き上げたという
中曽根大臣に御質問申し上げます。 今回の四国電力、関西電力、大阪瓦斯の料金値上げの申請について、いろいろと事務当局からも話を聞きました。各業界の方からも大体の話は聞きました。いろいろと申請の理由もあるだろうし、政府としても非常に厳重な審査をしたと思いますけれども、やはり基本原則は原価主義という考え方に基づいて検討なさったと聞いております。それは事実でしょうか。
その法の許す範囲において修正をしたという点は、どのような点でございますか。
主として経過措置ということだと思いますけれども、大臣、私はここらで料金問題の基礎的な問題を再検討してみる必要があるんじゃないかと思うのです。 と申しますのは、電力というのは、たとえば電灯等の問題でも、電力として使用する場合でも、お互いの生活にとってなくてはならないものなんですね。こういうものが、たとえば東京に住んでいる人はわりあい安く、大阪はそれより少し高い、四国に住んでいる人はもっと高いというような料金構成をそのままにしておいていいのかどうか。しかも、これは一般の私企業と違って、独占的な営業を政府は認めているわけです。国民の必需の品物に対して、ある業界に独占的な営業を認めておる。そのような業界において原価主義というものを厳密に
その問題はぜひとも御検討いただきたいと思うのです。やかましゅう言いますと、これは憲法問題にも関係すると思うのです。国が独占的な企業を許して、国民だれもが絶対必要な品物に対して、東京に住んでいる人は安くて、四国に住んでいる人は非常に高い。せんだって、選挙法の問題で、鳥取県の有権者と東京七区の有権者を比較した訴えがありました。それに対して裁判所は、これはひどい状態だ、憲法違反のおそれがあるということを言ったわけです。これは問題は多少違いますけれども、同じ日本の国民が、しかも東京におる人も地方におる人も同じような必要性を持っておる品物に対して料金が違うということは、もっと真剣に考えてもらう必要がある。特に、いま大臣おっしゃったように、家庭
これは誤解をしてもらっては困りますけれども、いまのような物価がどんどんと上がっておるときには、公共料金に対しては、できるだけこれを上げないように努力するというのが政府の態度ですね。できるだけ上げないようにするという政府の意思の一つのあらわれとして、電気料金を上げない、そのかわり、重油はこれだけ上がっている、それは確かに上がっているから困っているだろう、これについては政府はこういうふうにしてあげようというような、電気料金を上げないという立場から、しかも物価の問題についてはもっと非常に重要な問題なのだということで、臨時的な措置としてそういうことができないものかどうかということをお聞きしているわけです。 これは先ほど松浦君の話にもあり
これで質問を終わりますけれども、私が特に申し上げたい点は、政府もしばしば声明しておりますように、とにかくいま物価が何ともならないような悪性インフレのような状態に入ることをとめなければならないということを本気に考えておるとすれば、いま申し上げたとおり、特に公共料金についてはそういうできるだけの手を打ってこれを上げないようにする。私は、国鉄料金のときに、とにかく一年延ばしなさい——一年延ばすという意味は、それは事務的なそろばんをはじけば意味がないかもわからない。しかし、政府の態度としては非常に重要なことになるのだ。インフレマインドということばがありますけれども、そういう政府のきびしい態度の表明というものが必要なわけです。それを単に原価主
