いま大橋君の質問とお答えをお聞きしておりましたところで、私が質問しようとしておった大部分の話し合い、質疑が行なわれたようでございますから、私は二点ほど大臣あるいは総理府の方にお尋ねしてみたいと思います。 いま大橋君の質問の中にもありましたけれども、きょう私のところへ見えた私どもの関係の深い公務員の労働組合の幹部の方で、どうも使用者側の意見、態度を見ると、政府のほうで直接あるいは間接に何か圧力をかけているような印象が深い。いまの奧野さんの場合もそういうふうな一つの例として申しておったのですけれども、これは非常に重大なことでございまして、この際労働大臣としては、労働基本権、基本法という問題については大臣が主管されておる問題でございま
それは閣議等の席上で、非公式でもいいと思いますけれども、総理を含めて、こういう問題についてはたいへん神経質になっているんだ、そして事実上政府のいろいろの有力な関係の閣僚がいろいろなことを発言するということは誤解を招くんだという趣旨の政府内部の申し合わせというものを、私はどういう形でやれという注文はつけませんけれども、政府としてこの際それくらいの自粛した態度というものは必要だと思いますので、ちょうど労働大臣という立場は、労働基本権の問題についての論議ですから、そういう立場から政府としての自制した態度を要望するような処置をとっていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思います。ひとつお願いいたします。
お願いいたします。 それから、これは私、よくわからないので率直にお聞きしたいのですけれども、今度の公益側の素案という形の意見の中で、スト権を全面的に認めるべきだ、逆に全部だめだ、あるいは一部認めるべきだというふうな内容のものだと伝えられておるのですけれども、たとえば全面的に認めるべきだ、あるいは一部認めるべきだというような場合、そういうふうになった場合に、人事院の機能というのがどのような変化を受けるか、この問題について、私よくわからないのでお伺いしているわけですけれども、お答えいただきたい。
新聞等にもありますように、非現業の人たちは一応争点からはずれてくるというようなところに論議の煮詰まるところがありはしないかという予測も新聞にあるのですけれども、そういうふうに考えてよろしゅうございますね。
あなたが率直にごらんになって、使用者側も全部認めないというふうな、公表されているようなかたくなな態度ではないと思うし、労働者側も、中にいろいろな意見があると思いますけれども、スト権をかりに認めたとしても、やはりそれに対する何らかの歯どめの措置だとか、あるいは、ある部分はそうまで言わなくてもというふうな意見もあると思うのです。それを三つを一つの意見として整理されたということは、労働者側は全面的にやれ、使用者側は全部反対だ、こういう意見に沿って、しかもこの公益側の考え方をまとめる中心としては、両方違った意見が対立しているけれども、一部に与えるというところでまとめていくのだということを示唆しているというふうに、前田さんの意見もそういうふう
これは仮定の問題でございましてこれ以上質問いたしませんけれども、大臣、世界各国をながめて、公務員のスト権を全面的に禁止しているのは後進国だけで、先進国は大体これを全面的に認めておる、あるいは部分的にはいろいろな制限はありますけれども、と思うのだけれども、日本ももう先進国なんで、この際認めて、そして必要な歯どめをしっかりとするというような考え方にまとめていくということが、私は一番合理的だと思うのです。そうすれば あの順法闘争みたいな怪しげな変なことをやらなくなるとも思うし、そういうことが一つ。これはいま、政府が圧力をかけてはいかぬと言った口の下でこういうことを申し上げてはいかぬですけれども、やはり常識的な線を大臣としては堅持されて、そ
大臣、最近の物価の全般的な模様は、ますます深刻というよりも新しい段階を迎えつつあるような感じがするわけですけれども、このごろ週刊誌、たとえばいま出ておる週刊朝日でも週刊文春でも、そういうふうな問題を取り上げてきておるわけであります。こういうところの取り上げ方は、かなり政府に対する、だめだだめだという言い方をいままでしておったのですけれども、最近のこの二つの週刊誌の出している問題は、これはほんとうに心配になってきた、ほんとうに心配になってきたのだからこういうこともしなければならないじゃないかというふうな、かなり建設的に見えるような発言もしているというような感じを受けるのです。 そこで大臣にお伺いしたいのですけれども、いま政府は総需
つまり、おっしゃる意味は、設備投資を含めての総需要の抑制というものがいまだに非常に重要である。しかし、一般的に網をかぶせれば福祉社会の新しい建設面がおくれてしまう。また必要な供給資材も少なくなる。したがってもっと線をこまかくして、そして不急不要のものは押えるが、急ぐものあるいは必要なものは進めていく、こういうふうに理解していいと思うのですけれども、しかし、それはそれとしてわかりますけれども、いま政府のやっておられるのは、まだそこまでいっていませんね。どうでしょう。
御苦労なさっておる点はよくわかるのですが、たとえば公定歩合の引き上げ等の問題を、一般的な政策ですね、その中で、これが大事だからこれを先にやる、これは急がないからあと回しにするということは、公定歩合の引き上げという政策からは出てこない、一般的に押えてしまうという形になるわけですから。こういう場合の政策が、一般的な網をかけるということになるので、個別的な政策をやろうという意思はあっても非常にむずかしいという理由があるから、なかなかそれが実現できないということだと思うのです。 そこで私、今度の白書をいまずっと読んでおるのですが、きょう大臣からちょっとお聞きしたいのは、この白書の「インフレなき福祉をめざして」というこの要旨の中の二四ペー
この白書は、いまのところ政府の願望を示すということと理解しているのです。 それにしましても、激しい物価上昇を押えるために、そして長期的に福祉充実への資源配分を確保するために、いまこそ総需要の管理が必要である、こう書いているわけですね。つまりこのことは、所得政策というものとの連なりというものを経済企画庁としては——所得政策というのは、これはタブーのことばではなくて、もうその時期になってきているわけです、こういうことばが出るところを見ても。どこの国だって、これは非常にむずかしいことはわかっているけれども、そう言いながらやらざるを得ないという状況になってきておる。日本もそういうふうな門口まで来ているということは、このことばがはっきり示
つまり、大臣のおっしゃるその点が、日本の所得政策的なものが始まっていかなければならない重要な要素になりはしないか。総需要抑制というものが、設備投資の抑制ということに限定されている。また、それでいい時代ではないわけです。いま大臣がおっしゃったとおり、個人個人の国民の消費支出をある程度まで抑制するというような形に入っていかないといけないというふうに、大臣のいまおっしゃることはそうだと思うのですけれども、国民の消費支出を押えるということは、いまの節約運動ということではとてもできることではない。賃金その他の所得に対してある程度チェックしないというと、ふところにはたくさん金が充満しておって、そして消費節約は美徳だから節約するようにしなさい、こ
それと関連しまして、ぜひともひとつ大臣に、現実を率直に反映するようなことばをお使いになって、そして国民に協力を求めないといけないという意味で申し上げるのですけれども、大臣、いまの状態は、非常にインフレの危険があるとか、門口に立っているとかいうのじゃなくて、急に対策を要するインフレの状態だというふうにお認めにならなけりゃいかぬと私は思うのですけれども、その点いかがかということと、それから五・五％ですね、これは特に七月の中旬、ごく最近の状況から見れば、卸物価がもう一五％、あるいは消費者物価でも一三、四％ということになりますと、しかもこれはかなり持続的に、しかも上がる傾向で持続しているということから見れば、もうこういうことは、あまり形にと
あと、公取委員長はお見えになっていないのですか。——長官、いまの問題は、これはまあ政府も一生懸命考えてはおると思いますけれども、ひとつ事実をはっきりとさせて国民に協力を求めるように、政府も腹をきめてやるということをやっていかないとだめです。私、いまの週刊朝日の、日本列島は何か物資不足で沈没するかという記事を見まして、朝日といえば非常に反政府的な、政府に批判的だと考えられておるところですけれども、あの週刊朝日に取り上げられておる形というものは非常に建設的ですね。これは何でもそうですよ。週刊文春でもそうです。週刊誌がこういうふうな形で物価問題を扱うのは、私はやはり一般に国民が危機を感じておるという一つのあらわれだと思う。それなのに政府は
諸物価がどんどん上がっておるという状況のもとで、いまこれをはずせば、むしろ下がるよりは上がる要素になりはしないかという心配がいまの質問の背後にあるんじゃないかと思うのですけれども、そういう点、公取としてどういう御検討をなさったのでしょうかね。はずすかはずさないかというものについて、値動きの問題を考えたかどうかということですね。
いま公取委員長の非常に率直な御意見だと私は思うのですけれども、確かに、制度として、特定のこのような品目を、他のものと区別していつまでも残しておくということは適当でないという御意見は、成り立つと思うんですね。ところが、この再販制度という問題を国民大衆がいろいろ問題にするのは、ほとんど全部、そういう制度としての問題よりは、物価問題としての観点からこの問題を取り扱っているわけですね。再販があるから下がるべきものも下がらないのだ。競争がそれに阻害されておるのだ。したがって下がるべきものも下がらない。それに対して再販を求めるほうは、もしこれを競争にさらされれば、つまりおとりだとかいろいろなまずい競争になってきて困るのだ。これは非常に生活必需品
この問題は、私は、自由な競争条件をつくるということが物価安定あるいは引き下げのために必要だという考え方は、理論的にはわからないことはないのです。実際において、この再販の問題にも同じような議論が成り立つと思うのですけれども、自由な競争条件をつくるという名目で、結局は寡占体制の思うままになるのじゃないか、それよりはむしろ行政が介入したほうが少しでもよくなりはしないかという、逆の感じを私は持っているのです。これは牛乳の場合もそうです。いまの洗剤の場合でも、メーカーは寡占体制です。化粧品でもそうです。薬でも、これは見方はいろいろありますけれども、そういうふうなことも成り立つ。こういうものを自由競争の体制にしますと、寡占体制というものがいます
日本ぐらい薬の種類の多い国はないと思うのですけれども、局長さん、薬価基準に登載されておる薬の種類は現在どのくらいあるか。十年前からどういうふうな形でふえておるか。そこをちょっと。
これは外国と比べて非常に多いということを聞くのですけれども、たとえばドイツやイギリス、アメリカに比べてどういうことになりますか。
特に最近、関係者、特にメーカーその他消費者のほうから、まぎらわしい商標の登録、まぎらわしい薬の商品名というのがよく言われておるのですけれども、これはどうしてそういうまぎらわしい品目がたくさん出てきたのか。私、資料がたくさんありますから、例を幾らでもあげますけれども、これは特許庁から見えていますね。どういうふうな理由で、こうなるのでしょうか。
これは特許庁と厚生省の両方にお聞きしたいのですけれども、大体薬というのは、直接われわれのからだと関係のあることだから、製造を許可する場合にも、あるいは名前を許可する場合にも、もっと厳重にしなければならぬという感じを持つのですけれども、何か野放しにし過ぎているという感じを私は持つのですが、現状を見て、当局としてはどういうお感じでしょう。
