たとえば七％、一〇％物価が上がる、今年。私は最近、経済調査機関の代表的なものを四つ、五つ回ってみたのですけれども、いまの状態でいけば年率一〇％を下るというふうな見通しを立てる調査機関は、ほとんどないというような状況ですね。こうなった場合に、これが二、三年も続くという場合には、年金の財政に対する影響というものは非常に大きなものになってくる。これはそういう場合のことを予想して何かカバーする手段もお考えだと思うのですけれども、どういうところでカバーするおつもりですか。
政府の今年度の見通しは五・五％、将来の見通しとしては四％台に下げる、望ましいのは三％台だ、こういう見通しがあるわけですね。そういう見通しだと、これはしっかりそれを守っていけば、物価スライドというものは財政的な負担をそう心配しなくてもやっていけると思うのですけれども、いまある内外の状況から見て、日本の悪性化しつつあるインフレーションという問題を見て、はたしていまおっしゃったような考え方でこのスライド制が維持できるかどうか、そういうことについての政府の確信みたいなものをお伺いしているわけですけれども、異常な事態が起こった、たとえば一〇％以上が二年も続くということが起こった場合にどういう措置がありますか。
私どもはこれは物価スライドよりは賃金所得に対してのスライドのほうがいいのじゃないかという考えを持っているわけですけれども、政府のほうは、いや物価スライドでやっていくんだというお考えなんですが、異常に物価が上がるというような事態を考えますと、私はむしろ賃金のアップにスライドさせたほうが、そういう場合に打つ手も国民を納得させていく方法としても見つけやすいと思う。物価にスライドさせていきますと、一〇％以上のアップになりますと、まるまる何らかの方法で政府が持つか——これは政府が持つといっても政府に金があるわけじゃないから何らかの方法で取らなければならない、そういうことが起こりやすいというふうに思うわけです。 そういう点を考えますと、いま
この点については、話し合いの余地はいまのところ持ってないということでございますね。
それから五年年金への任意加入ということを再開した、これは非常にいいことの一つだと思うのですけれども、明治三十九年四月二日から四十四年四月一日までとなっているが、なぜ明治三十八年生まれの者のみを除外したのかということを、ぜひとも質問してくれということがあるのですが、この点はどうでしょう。
拠出制の障害年金は一級、二級の区別がございますね。この障害福祉年金には二級がないのは、どういうわけかという質問がよくあるのですけれども……。
これはいろいろと種類があるし、程度があるわけですから、障害福祉年金でも少なくとも二級という制度をつくっていくということが必要だと考えますので、この点も念のため申し上げておきたいと思います。 いろいろとたくさんございますが、一つの重要な問題として、現在の厚生年金では夫が主で妻が従となっているために、夫が年金をひとり占めにするというようなケース、これは悪い夫だと思うのですが、ひとり占めするというようなケースもなきにしもあらずで、そういう悲劇があちらこちらにあるわけですけれども、こういう事実がある限り、やはりそれをカバーするような法的な考慮が必要だと思うのです。憲法では男女平等なんですから、個人として尊重されるわけですから、この問題、
これはいろいろな税法上の問題でも問題の起こっていることでありますけれども、悪い夫がもらった年金を自分だけポケットへ入れて妻には渡さないということは、何かの形でこれはカバーする必要があると私は思うのですが、方法はないのですか。
それから年金の繰り上げ支給の問題。老齢年金の受給資格の期間を満たしている者には、本人の申し出、意思で五十五歳からでも繰り上げて支給できるというような制度も、実際問題として必要なケースが非常に多いと思うのですが、この問題はいかがでしょう。
御説明はよくわかります。定年制の問題があり、いまのような財政的な見地の問題もあることはわかりますけれども、現実に五十五歳過ぎたらほしいという人が相当数おるわけです。したがって例外的にも、あるいは補足規定としてでも、そういうふうな道を開く。これはそれによって定年制を阻害するとかいろいろなことがあってはいけません。いけませんけれども、現にそういうふうなほしい人が相当数おるという現実に立ってみれば、何らかのそういう例外的な、過渡的な規定を設けることが必要だと私は思うけれどもいかがでしょうか。なかなかできないものでしょうか。
外国の例を引かれましたけれども、定年問題についての考え方が全く違うわけであって、日本の場合は五十五歳定年というのが非常に多いですね。現に非常に多い。またないところでも事実上そういうふうにやっておるという事実がありますので、この問題は、やはりひとつ御 それからもう一つは、将来予測について非常にむずかしいのは、これから先、工場、事業場というものが一体どれくらいふえるのか、したがって被用者の数というのはどのくらいになるのか、この辺も将来の長期にわたっての経済見通しが前提になってまいりますので、その辺も言うべくしてなかなか捕捉困難な要素でございます。そういったことにつきまして、現時点において見通せる限りにおいては、大体将来被用労働者とい
これはおっしゃるとおりだと思います。ただこの賦課方式への移行という問題は、ある時期で飛躍させなければいけない、そうでないと、これはおっしゃるとおり実行不可能になります。 そこで、先ほど政府の意思が修正賦課方式とはいっておられるけれども、やはり今後とも積み立て方式を基本としてやっていきたいという気持ちを持っておられるから、またそれ以外にちょっとやりようがないのだというお気持ちがあるから、いまのような御意見になると思うけれども、それをできるだけ早く賦課方式に変えていくのだという意思を持てば、ある時期で飛躍という時期がどうしても必要になる、そのための準備も必要になってくる、こういうことになるわけですね。したがって、いまの修正賦課方式と
その問題と関連しまして、女子ということになると、いまの給付を受けるという立場から、あるいは保険料を支払うということとの関係で、実際問題としてかなり差別があるわけですね。女子は就労して、間もなく結婚をなさるというふうなこともあるし、職場を離れていくわけですから、非常に歩の悪い脱退一時金のようなものをもらうというケースが非常に多い。そういうふうなこともあって、今回の一五％の場合は、たしか一律だと思うのですけれども、これはどうして差別、区別を——これは正しい差別だと思うのですが、区別をしなかったのですか。
これはやはり、現実に保険から受ける利益の違いというものがありますから、料率についても、いまお話しの点はわからぬじゃありませんが、区別をしてするのが公正だというふうに思うのですけれども、その点は御検討の余地はないですか。
いま御答弁にありましたように、物価が上がったことで年金の実質価値が下がるという問題は、これは絶対カバーしなければなりません。いまいろいろと申し上げた点をひとつ御参考にいただいて、今後とも御検討を賜わりたいと思います。 次に八兆円問題があるわけですけれども、八兆円に達するような積み立て金がある、そしてまた今度は標準報酬の月額の上下限の引き上げもある。そういういろんな収入があるわけであって、保険料の大幅な引き上げをやらなくともやっていけるのじゃないかという見方があるわけですけれども、やはり千分の十五というかなり大幅の引き上げなしにはやっていけないかどうか、その根拠を大づかみでけっこうですから、お答えいただきたい。
この問題は、計算のしかたによっていろいろな結論が出てくると思うのですけれども、こういう問題で、国民の側から見れば、いかにも大幅な引き上げだ、八兆円もの積み立てがあるのに、その利子だって相当なもの、だろうし、あるいは今度の標準報酬の月額の上下限を上げるということでも相当大きな増収があるだろう。それなのに、千分の十五も上げるということはいかがなものかという強い意見がございますね。それで、八兆円というものから出てくる利息とかあるいは標準報酬の上下限を上げることから出てくる収入とか、そういうものと、今度の平均して三万六千円というアップされた年金というものとのバランスを、もっとはっきりわかるような説明のしかたが私は必要だと思うのですけれども、
おっしゃるとおり、かなり長期の見通しに立って保険の財政というものを考えなければならぬわけですけれども、今後賦課方式への移行という問題を強く念頭に入れておるか、あるいはいまの状態をずっと続けていこうかということによって、この問題の見方は非常に変わってくるわけだと思うのです。政府のほうもそうだと思います。修正賦課方式というわけですから、そういう方向への発展をできるだけ早い機会に持っていこうという考え方に立てば、いまおっしゃるような問題についての考え方もがらっと変わってくるわけですね。 そういうこともありますので、あまり固定的にお考えにならないで、いまから十年後の問題を数字ではじいてこうしなければならぬ、保険からいえばそうなりますけれ
この問題はすでに関係団体との話があると思うのですけれども、聞くところによりますと、厚生省の当局者と基金の関係者との話し合いが過去何回か行なわれたということは聞いておりますけれども、その場合に五百万人といわれる基金制度に関係をしている人たちの気持ちが必ずしもストレートに通じていないという問題を私非常に強く聞くのですけれども、この間のいきさつをよろしかったら、お伺いしたいと思います。
関係者の話を私はいろいろと聞いてみたのですけれども、確かに厚生省としても今回の引き上げによっていろいろな問題が出てくる。また基金側に財政的な問題を中心として困難な問題も出てくるということを理解をした上で、何かの一つの対策を考えてみたい。これは厚生省だけでなくて三者間で。そういうふうな話し合いになっていると聞きますけれども、これは事実ですか。
検討するという場合に料率を変えないで検討するというのは、非常に私は範囲が狭いと思うのですが、これは具体的にお答えできないような問題があると思いますけれども、つまり基金側の人は、何か自分たちの大事な組織がやっていけるようなことを、お考えになっておられるという希望みたいなものと、しかし、どう考えても料率の問題に触れなければ、たいしたことはないのだというふうな不安みたいなものがあるわけだと思うのです。そういう問題について、厚生省はひとつおれにまかしておけ、だいじょうぶだというような、そういう何か自信みたいなものがありますか。
