和田耕作

最低の場合実際支払いのできない人、これが相当おると思います。そういう場合の減免の余地はありますか。

これは当然考えていい問題ではないでしょうか。先ほどからのこの案、この制度を導入した趣旨からいっても、支払いのできない人には、何ぼこういういい制度があっても意味がない。しかも支払いのできない人が、このごろは多いと思うのですね。そういう人には、ある条件をもって減免をするという制度がなければ、私はあたたかい思いやりというものが、にじみ出てこないという感じがするのですが、大臣いかがでしょう、この問題は。

こういうふうに申し上げるのは、月三万円というのは、やはり一般の勤労者にとっては半分、あるいは四割くらいになるかもしれませんけれども、半分近い負担になるわけであります。これが毎月ということになると、相当困難な人も出てくると思うのですね。その払えない人の救済の道というものを考えてしかるべきじゃないかと思うわけでございまして、ひとつ一段のくふうができないものか、御検討いただきたいと思うのです。

最後に病院の問題ですけれども、私どもは全国の国立病院の長の会の方々から非常にきつい陳情を受けるのですが、病院長の方々の強い不満の一つは、自分たちの意見が公的な機関に反映できないということを非常に不満に思っているようですね。これは私、話を聞くともっともだと思うのです。 　私は、この前に武見さんにお目にかかったそのときに率直に申し上げた。武見さんは、和田さんそれは病院の代表は入っているのだ、相当大きな病院の代表が二人入っているのだ、十分それで代表はできるのだということを言っておられました。 　しかし武見さん、そうおっしゃっても、それとこれとは話が違う。個人の病院長ではあっても、病院全体の意見を代表するということは必ずしもできない。こ

この問題、私、どういう点に利害の相違があるだろうかとふしぎに思って双方にお聞きしますと、医師会さんのほうは、病院は野戦病院だという表現、片一方のほうは、あれは小売り商だという。さしあたりスーパーと小売り商みたいな関係があるんじゃないかという感じを持ったのですけれども、そうであればあるほど、両方とも大事な機関ですから、やはり小売り商がスーパーの代弁をすることはできないし、スーパーが小売り商の代弁をすることはできないわけですから、この状態を見て、やはり大臣もひとつそういう実情から、二つの利害の違った団体の意見を反映さすというようなこともお考えになっていただかなければならぬじゃないか、そういうふうに思うのですけれども、これは強く要望してお

これは消防署みたいなもので、消防署は火事がなければ、遊んでいるわけではないけれども、訓練しておるけれども、火事があったときだけ出るようになっておるわけですね。やはり国公立の病院として区に一つくらいは、患者はなくても、いつでも患者が見られるという全科のお医者さんを配置しておるところがあってしかるべきだ。これは事によっては、ほかにもっと急ぐ問題があるのですが、そういうことを国民のために親身に考えておるのだというところが厚生省にあってほしいわけです。大臣はそういうことを十分考えられる人柄だと思いますから、ぜひひとつそういうことをお考えになっていただきたい。 　そういうことを積極的にやってくださいますと、保険のこういう法案の問題でも対処の

企画庁長官にお伺いいたしますけれども、最近の日本の状況、特に物価の上昇というのは異常な雰囲気を持ってきたという判断をするのですけれども、長官、いままで政府は、いまの日本の経済はインフレというところまではいかない、その門口だというお話だったのですけれども、いまでもそのような御見解を持っておられますか。

まあ、それでは、まさに持続的な物価の上昇というものが今後も見通される段階においては容易ならぬインフレの状況を示してきている、それに対して政府は相当思い切った施策をしなければならない、このような判断だと理解してよろしゅうございますか。

この段階で、私、数日間、各経済調査機関の見通しを聞いて回ったのですけれども、どの機関も、今年度の年間の予想として、五・五％で消費者指数を維持できるという見通しを持っているものはどこにもないという状況だと私は思うのです。年間の推計として、低いところで大体一〇％、あるいは一二、三％までいくのではないか、そういう推計を大部分の経済調査機関は持っているようですけれども、この問題についてどのような御見解を持っておられますか。

政府が五・五％という率を何とか堅持したいという御努力を重ねてきたにもかかわらず、五・五というのはもうまさに非常に困難、というよりも不可能な数字だというふうに私は思うのですけれども、まあ企画庁のほうもそのような見通しをお持ちになっておられると──答えられなくても、おられるのじゃないかという感じがするのです。この五・五％という水準をこして、私は一〇％ぐらいまでいくんじゃないかという感じを持つのですけれども、一〇％まではならないという確信がありますか、もう一ぺんお伺いしますけれども。

少なくとも五・五％というのはもうまさに困難だということになると、これは長官、たいへんなことになると思うのです。これはうっかりすると、それだけでも政変ものの要素が強い。というのは、たとえば預金の金利とかそういう関連のものが全部、いままでの経済の基準になったものが維持できないというような状態にもなりかねないと私は思うのですね。 　そこで、こまかくいろいろなことをお聞きしたいのですが、日本銀行券が二八％以上も増発されておるということは、一方、経済成長率、これもいろいろな見方がありますけれども、一七、八％だというのが大体現在の見通しのようですけれども、経済成長の規模が一七、八％ということを認めるとして、日銀券が二八％以上も増発されるという

政府は、企画庁長官も大蔵大臣も、かなりドラスチックに見えるような政策をやる意思があるのだという、アドバルーンみたいなものをあげているのですが、ほんとうの腹は、かなり悪性化しているインフレ状況に対して、これがほんとうにもっと進んでいけば、かなり激しい金融政策あるいは財政政策をとっていかざるを得ないのじゃないかというふうにお考えになっておりますか。あるいはまた、そういうふうにアドバルーンをあげながら自粛を求めてやっていけると思っておられますか。そのお気持ちをひとつ聞かせていただきたい。

消費が非常に強いという事実があるようですけれども、この六月のボーナスの支払いは大体三兆円近くになるのじゃないかという予想があるのですけれども、企画庁としてもそういう予想を持っておりますか。

こうなってまいりますと、国内の生産のキャパシティーは相当にあるとしても、相当の部分が輸出のほうに回っていくと、輸入はふえたとしても、その面からでもなかなか物価高の方向というものはチェックできないというように思うのですけれども、その見通しはどうでしょう。

それと関連しまして、去年度の消費者物価のアップは大体五％前後ということですけれども、その状態のもとで、たしか経済企画庁が発表された二五％以上上がったものが六十三品目ございましたね。しかもこれはかなり生活に関連の深い食料であり、衣料でありというものだったと思うのです。つまり、ここのところが、五％とか六％とかいっても、国民の感じ、実感というのは主としてこういうところから出てくるのじゃないかと思うのですが、あの資料をこの春発表されてから──私はこういうものは、今後ももっとふやして発表したほうがいいんじゃないかと思うのです。この五％前後のときに、国民に関連の深い重要な品物が、二五％以上のものが六十三品目もあるということになりますと、かりに平

長官、この三月期の各企業の利潤というのは驚くべき利潤の状態を示しておるのですけれども、せんだって、これは少し何かの方法で召し上げるような構想を長官は打ち出しておられたと思うのですけれども、何か具体的なお考えがありますか。

長官のその発想は、私はいい発想だと思うのですけれども、これはやはり、ある一定の利潤の率というものが前提になるわけですね。企業のあたりまえの、常識的な利潤はどの程度かということが前提にならないと、よけいもうけているぞというような話も出てこないわけで、これは非常に重要なことだと私は思うのです。つまり、自由放任、自由な経済活動というものが非常にメリットを持っているわけですけれども、しかし、それではなかなかやってはいけなくなった。社会的な不公正な感覚が非常に高まってきているというようなことですから、ある一定の利潤というものが自然前提になってきて、これは国民的な 　一つの感じだと思うのです。そういうことがないと、いまの長官の発想も具体化され

これは、いずれにしても自由経済というものが非常な大きな壁に突き当たってきておるということだと思うのですけれども、今度いろいろな財政あるいは金融政策をやっておられるようですけれども、考え方として、やはり自由な経済をそのままにして、その上で若干の調整を加えるという考え方から一歩も二歩も進んでいかなければならないという感じが私はしてならないのです。 　もう一つは、これは物価政策として、自由な競争条件を整備していくということが、いままでの政府、歴代の政府の基盤のようなものだったと思うのですけれども、この政策も、私は変えていかなければならないんじゃないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうかね。自由な経済的な条件を整備するというこ

いまの問題は、政府のこの段階での経済政策を実行する姿勢として御検討願わなきゃならない問題だと思うのですけれども、自由な競争の結果、独占が生まれる、寡占が生まれてくる。この生まれてきた寡占あるいは独占に対しては、言うべくしてなかなか効果的な制限が行なわれないというのが実情だと思うのですね。特に今度の買占め問題を中心にして、予想以上に縦の独占形態というものが生まれてきているという感じがしてならない。 　最近、私は洗たく屋さんから陳情を受けたのですけれども、洗たく屋さんの、あの零細企業が五方もおるという中へ大手の商社がずっと入り込んできているということで、洗たく屋さんが音をあげて、何とかしてもらいたいというあれがあるのです。これは意外に

もう時間もないようですが、きょうはいろいろな問題の政府の考え方をお聞きしたわけですけれども、長官、いよいよいまの状態は非常に憂うべきインフレの段階に入ったと私は思うわけでございまして、五・五％をできるだけ守るなんということは非常にそらぞらしいことであって、これはもうそういうことをおっしゃらないで、とにかく極力この物価に効果のある手を打っていく。 　私は繰り返し言っているのですけれども、国鉄の運賃の問題は一年お延ばしになったらどうですか。これをやりますと、いまの運賃の問題は今度連合審査でももっと詳しくお聞きしたいと思っておるのですけれども、第一、私鉄の運賃の値上げを押える理由は全くなくなる。また、一般の価格に対する政府の姿勢そのもの