和田耕作

終わります。

企画庁長官にお伺いしたいのですが、今年の春闘もいよいよ大きく峠を越しておるわけですが、いかにも大幅な賃上げという感じを持つのですけれども、その相場をつくったのは、大体大きなストライキを背景にして、私鉄の一万四千七百円ですか、あの賃金の決定が軸になって、一万三千円から一万六千円ぐらいのところで今度の春闘が終わりつつあるというふうに思うのですけれども、今度の春闘の賃上げというのは二〇％近いものになりはしないかという感じがするのですが、長官、この問題はもう一応見当をつけられておりますか。

確かに一八％ないし一九％という賃上げになると思うのですけれども、この問題の見方といいますか、今後の果たす意味といいますか、こういう問題をそろそろ真剣に考えてみる必要、あるいはそういう段階に来ていると思うのですけれども、まず第一に、このいかにも大幅な賃上げというものは、どういう原因でこういうふうな賃上げが行なわれたのか。背景は何か。小坂長官も、自民党さんも、政府のほうも、人件費のアップ、つまり賃上げというものがインフレを起こしておる大きな原因だというふうな御所感をあちらこちらで述べておられるのですけれども、今回の春闘の大幅賃上げというものも、これは労働者のほうは生活防衛のために、物価がどんどん上がる、インフレムードの中の春闘だ、したが

この一九％という賃上げは、これは企業によって違いますけれども、全体から見れば、明らかに日本の生産性の向上率を上回っておるというように私も思うのですけれども、しかし、ここで問題なのは、インフレ下の春闘だということですね。生産性に見合う賃金というのは普通の状態においていわれる議論であって、背景が非常に猛烈なインフレムードの中の賃上げということになりますと、つまり生産性に見合う賃金という議論では、これはそのワクに入ってこない。はみ出しているわけですね。つまり、インフレがあるから、生活を守らなければならぬから大幅賃上げが必要だという一つの考え方の構造ですね。そこへ生産性を越しておるからいけないんだという議論は、今回の場合は当てはまらない。ワ

いま私が問題にしている点は、日本賃金研究センターの金子美雄君がきょうのサンケイ新聞でしたかに、記者との対談の形で述べておる点なのですけれども、金子君は強く、この賃上げがインフレを助長するのだと、つまりこの賃上げにインフレの原因があるのだという点を強く否定しているわけですね。彼も、御案内のとおり、日本の賃金問題についてのほんとうの権威者といわれるような男です。一部の人の利益、一部の人の顔を見てものを言うような男でないと私は思うのですけれども、金子君は、つまり今度の大幅賃上げというものが物価を押し上げていく原動力ではなくて、やはりインフレが起こってきて、インフレに対する生活防衛としての賃上げが行なわれたというふうに理解する必要があるのだ

私の申し上げるのは、忍びがたきを忍んで政府の姿勢を正す、国民に対してあるいは企業に対して範を示すという意味で、あの法案自体を一年延ばすという決意をなさる。選挙法の問題で、どうやらおやめになる決意をなさるように理解するのですけれども、あんなものは出すのが間違いであって、こういうものこそ出せば、国民に対して影響が非常に大きい。政府もいよいよインフレに対して取り組んでおるのだなという気持ちを示す意味で、非常にいい機会だと思うわけです。あえて申し上げたわけでございます。法案を通して実施を一年延ばすという意味ではございません。法案自体を一年延ばしたらどうですか。出さなければならぬ理由はよくわかります。わかりますけれども、先ほどから申し上げてい

私は、この前の物価の委員会のときに中曽根大臣に対しまして、鉄鋼をはじめ重要産業に対して単独事業法をつくって、そして不当なもうけ、不当というか、大きなもうけがあれば、これは単に配当に回すとかということではなくて、もっと適正な、公正、公的な立場から規制するような単独事業法を鉄鋼等においてつくったらどうかということを申し上げたのに対して、中曽根大臣は、それは非常に困難な面があるけれども、検討してみましょうというようなお返事がございました。私は所得政策を検討する段階に来たと申し上げておるのは、いま長官もおっしゃるとおり、所得政策というものの意味がいろいろととられておるというふうな段階においてこれをそのまま主張するということは、これは非常に誤

これはたとえばイギリスの例を見ますと、労働党政府がこの問題を最初に大規模に取り上げた、これに対してイギリスのＴＵＣという労働組合の本部がまともに反対したという大きな歴史的な経験があるわけです。したがって、労働党政府というものが、労働者の立場をよく考える立場にある政府であっても、いまの賃金と物価と生産性の問題の調整を目ざして措置をすることに対しては、労働組合の運動で抵抗するという面があって、この問題はなかなかむずかしい面があるのです。ありますけれども、しかし、それを労働党政府が、たいへん大きな痛手を受けたけれども、なおかつ次から次へとこの問題について提案をし、労働組合に対して説得をするという努力を重ねておる。アメリカもそうですね。アメ

これは私、非常に重要な決定だと思うのです。いまの寡占の問題を有効な対策をしないで所得政策なんということを言ったって、あるいは賃金の引き上げというものを商品に転嫁するななんということを言ったって、これは言うだけのことで、何もできやしない。てこのようなかっこうで一番悪い働きになるのが野放しにされた寡占の問題なんですから、公取としては、この問題についてなかなか手をつけられにくい法律のたてまえだと思うのですけれども、これを一歩出て、きょうの新聞に載っておるようなことについて本気になって御調査になり、そしてしかるべき適当な対策を打っていただきたい。 　長官、このようなことの累積が、所得政策に対するいろんな利害の違う人たちの議論を納得させる方

私は、この委員会で六大商社の会長並びに社長の方をお招きしたときに、このようなことを申しました。今度の問題は、皆さん方にも当然責任があるけれども、半分以上は政府に責任があるんだということで、六大商社にいろいろと御質問申し上げました。その政府に責任があるんだということは、そのときは評しく申し上げなかったのですけれども、きょうはちょうど田中総理お見えになって、いい機会でございますから、ひとつお気持ちを聞かしていただきたいと思います。 　先ほど問題になりました列島改造論の問題ですけれども、私は、田中総理みずからを個人的にどうのこうのということを申し上げておるわけじゃありません。また田中総理が、たしか昭和四十三年、都市政策調査会の会長をなさ

いまの総理の御発言ですけれども、計画を国民に示して、そして審議をしてもらう、考えてもらう、これはいいことだと思います。ただ、こういう種の問題は、そういう計画を示すと同時に、当然土地の値上がりが起こってくるということも考えなければなりません。それについての対策が不足あるいは誤ったと言うと、総理は目の色を変えておこるようですけれども、たいへん不足であった。その証拠に、それが済んで、この一月からやっているじゃありませんか、対策を立てられて。これをなぜ早目に考えなかったかということの議論のほうがいいかもしれません。

もう一つ、同じ種類の問題ですけれども、六大商社の社長方に申し上げた直接のきっかけは、丸紅さんがモチ米を買い占めたという問題と関連しまして、この昭和四十五年、六年、七年と、大体モチ米は年間六十万トンぐらい、そのうちの自主流通米、つまり検査米というのは大体十五万トン前後、農家の手持ち、自家消費が大体二十万トン前後、あとの二十四、五万トンが事実上未検査のやみとして流れておるという状態が続いたわけです。この状態を政府は黙認をしたわけです。そうですね。昭和四十四年に自主流通米をつくって、その制度から黙認をした。当然、この二十四、五万トンはやみに流れておるということは政府、農林省、食糧庁としては見当をつけておかなければならない。これがどういう売

これは特に特別な措置を講じておきませんと、丸紅さんあるいはその他の大商社も、米なんかには手を出さないという御意思は発表されましたけれども、二十数万トンというやみになる米は現にあるわけです。そして、あられ屋さんその他の小さな菓子屋さんを入れると一万何千軒という、ほしい人がおるわけです。そこに当然やみが行なわれてくる。あの全農が扱っておる十四、五万トンのものは、この中にもそういうことが行なわれておるといううわさがたくさん流れております。こういうときですから、この問題について政府がある種の措置をしないと、また第二の丸紅が出、第三の丸紅が出てくるということになるわけです、状況は変わっておりませんから。こういう問題について、つまり今後食管法と

これで終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、この買占め、売惜しみの緊急対策についての政府提案に対して、反対の討論をいたしたいと思います。 　この半年間の状態を振り返ってみまして、確かに政府提案の中にいわれておる幾つかの項目は相当の効果のあるものだという認識を持っております。たとえば立入検査をする、そして必要な勧告をする、そして公表をするというのは、いまのマスコミの報道状況から見ても、これらは相当の効果があると思います。 　しかしながら、一番肝心の点は、しばしば参考人をお呼びして参考人の御意見を聞いたときに述べられたことは、これは一般的に効果はあっても、緊急の事態に対処できない。つまり、これが発動される時分にはもう物はごそっと上がり、そして国

法案の審議に入る前に若干お伺いしたいと思いますけれども、今回の買占め及び売惜しみ問題を通じましていろいろ問題が浮き彫りにされてきたわけですけれども、一つの重要な点は、大商社だけでなくて、流通過程にずっと入り込んでいる系列下の商社を使って総合的な働きとして、売惜しみあるいは買占めの悪い弊害が、ずっと国民生活に悪い影響を及ぼしてきたということではないかと思うのですね。 　そこでお伺いしたいのですけれども、通産大臣、通産省で六大商社をお調べになった最後のところで、対策として、これは私、十一日の日もごく骨子を申し上げたのですけれども、「問屋、小売店を含む流通段階の実情把握等」という項目があります。この報告には、「今回の調査の結果、その実態

いま通産大臣から、幾段階もの流通過程を通じて値段が引き上げられていく、その点、点でいろいろな話し合いが行なわれるというような問題の示唆があったと思いますけれども、今回の問題は、やはりそういう流通過程の幾段階のところでいろいろな話し合いが行なわれて、そして大商社そのものはやらなくても、その系列下の人たちがその意を陰に陽に含んでそこで買いだめをするというようなことをやったというようなことが問題になっているわけですね。 　そこで、私、不況カルテルの問題をちょっとただしておきたいと思いますのは、不況カルテルというものはあまり安易にやってはいけないと思うのは、今回の場合は、これは鉄鋼だけではありません、かなり多くの業界に不況カルテルがありま

受田議員はよくその旨は熟知しておりますけれども、たいへんいい処置だと思います。ただ、そういうふうな御主張の裏には、いま、自由主義の経済は大事にしなければならないけれどもということで、後半で公共的な問題をお述べになりましたけれども、鉄鋼だけじゃないんですけれども、鉄鋼は現在、たとえば電気、ガスの持っている公共性と比べてまさるとも劣らぬくらいの公共性を持っているわけで、いまのような複雑になってきた自由経済を守るけれども、しかし公共的な他の産業あるいは国民経済への影響を考えてというくだりが、非常に重要性を増してきたわけですね。したがって、鉄鋼なんかでも、そういうことを盛り込んだ効果的な国の一つの関与ができるように、単独事業法的なものを考え

公取委員長、いまの通産大臣のお述べになった問題について御所見をお伺いしたい。

この問題は、単に政府だけではないと思います。この段階で業界も含めて、今回の経験をもとにしながら真剣にひとつ討議してみることが必要だと思うのです。 　それと関連した問題ですけれども、一昨日、家具工業連合会副会長が参考人としてお見えになりまして、木材の問題について、ベニヤ業界が話し合いをして、一月から三月の段階で五〇％以上も値段を上げていった、これははっきり文書でそういう報告を出してきているわけですけれども、このベニヤ業界の場合も不況カルテルがあって、その直後なんですね。不況カルテルで十分話し合いの基盤ができておる。いつでも、アと言えばカと言うような関係ができておる。これが今回の木材価格の暴騰の陰の大きな主役を演じた、そういう感じなん