林野庁のほうから……。
林野庁のほうから……。
そこで、通産大臣と経済企画庁長官にお伺いしたいのですけれども、いまのベニヤの例は一つの典型的な例だと思うのですけれども、この前、三井物産の会長さんは、こういう話を私の質問に対してしておりました。需要が大きくふくらんでいるし、生産は大きくふくらんでいる中の流通過程が非常におくれている。したがって、このパイプを大きくしなければならないのだ、われわれが直接中小企業の過程に手をはめてやったのは、これを大きくするメリットもあるのだ、こういうお話もしておりました。確かに生産のほうは大きくふくれ上がった。需要のほうもまた大きくふくれ上がってきておる。その流通の過程がわりあい細かったり、いろいろな回り道をしたりという過程になっておる。これは確かに合
時間もありませんので、いまの質疑と関連をさせて、若干法律の問題について一、二ただしてみたいと思うのです。 長官、先ほど同僚委員のいろんな質疑の中で、どうも定義が明らかでないということがあったのですが、これは明らかにしろといってもなかなか明らかにできない性質のものだということも、御答弁でよくわかったのですけれども、しかし、それではあまりばく然としておって、大事な、しかも緊急な事態に対してこの法律を効果的に実行することは非常に困難だ、主観的な範囲だけに。 そこで、お聞きしたいのは、この半年間に起こっている異常な事態があるわけです。この法律によって、たとえば買占めあるいは売惜しみの商品だと特定まる、指定するわけですね。商品を「指定
それで大体考え方というものがわかる感じがするのですが、土地をどういうふうにお考えになりますか。
いろいろ情勢の変化によって特定する商品の選別のしかたも違う、これはよくわかります。わかりままけれども、それだけではあまりばく然としております。現在一つの典型的な事態があるわけです。あるから、この事態という条件を前提にしてこの法律を適用する場合にどれを特定するかということを参考までにお聞きしたわけですけれども、法文の解釈が、いまの品目だけだと非常に狭い範囲になりはしないか、私はそういう感じがしてならないのですけれども、その問題はひとつその点をよく御検討いただくことと、もう一つは、おととい参考人を呼んだとき、私、非常に痛切な感想として抱いたことは、そのときの情勢に応じて品目を選んで、そしてこれを調査をして、そして勧告をするというたてまえ
最後にこのことで質問を終わりますけれども、私が申し上げておるのは、指定した、特定した全部の品目に対して売渡命令ということを言っておるのじゃないのです。特に必要な緊急度のものに対しては売渡命令というような即効的なものができるような余地を法律の中に入れたらどうなんだ、そういうことを申し上げておるわけであって、私どもも、この法案はベターな法案だと思います。したがって、これは連休前には何とかやろうということで、野党の皆さんも一生懸命、土曜も月曜もやっておるわけです。ベターな法案だと思うからそういうようにやっておるわけですけれども、しかし、いろいろの過程で、いまの問題は何とかひとつ御検討をいただけまいか。今後ともいろいろ相談をしてまいりますけ
もう時間がありませんから、端的にひとつ御質問をしたいと思います。 家具の会長さんにお伺いしたいのですが、このいただいた資料の二枚目のところに、ベニヤ業界で全国八ブロックに分かれておるからいろいろな価格の話し合いがしやすいのだということを書いておりますけれども、この前に、ここに木材の輸入協会の会長さんをお招きしましていろいろ御質問をしたときに、各委員の質問に対して、私のほうは買占めとか、そして値段をつり上げたりということはないのだ、末端価格が上がってきたからしようがなしに上がったんだという主張をずっと繰り返しておられましたけれども、その後次第に、ベニヤ業界の実情、きょうお話しになったことから、そういう単純なものじゃないのだというこ
それと関連しまして、ちょうど同じ時期に、十二月から二月の末端価格がずっと上がってくるこの時期に、ちょうどベニヤ組合の理事さんがこういう話をしておりました。いままでの取引先は、つくったものを大部分は問屋へ回したけれども、最近では七〇%ないし五〇%というように、大部分を商社の手に渡した。きょうもそういう話がありましたが、それで大体実情がわかってきたような感じもするのです。このベニヤ組合の話し合いの中に、やりやすくなったという背景には商社の系列化という問題がありはしないかというふうに私は思うのですけれども、御感想だけでけっこうですから……。
これからの問題ですけれども、こうしてずっと暴騰してきた。このときからもっと時点が下がるときに、各部面でそういう価格の実際上の話し合いをする可能性がかなり多いと思うのです。こういう問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
もう一つ、スフ連合会の会長の寺田さんに一言お伺いしたいのは、先ほどのお話で非常にごもっともだと思いましたのは、いまの法案に出ておりますように実地調査の権能を持つ、そしてわかったら公表するというのが政府案の中心なんですが、そんなことでは間に合わぬじゃないかというお話ですね、これは非常に貴重な御意見だと思うんです。まあ、私どものほうは、そういう事実があればすぐ売渡命令を出せという主張をしておるのですが、実際おやりになっている立場から、何か効果的ないい方法がありましたらお教えいただきたいと思うのです。
非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 終わります。
初めにモチ米の問題から御質問をしていきたいと思います。 今回のこのモチ米の買占め売惜しみの問題について、私は政府に責任があると思うのは、二つの点にあると思います。 一つは、昭和四十四年に自主流通米の制度をつくってから四年にわたって、この自主流通米の問題をめぐって、その周辺にあるやみの取引等の問題を黙認してきたこと。当然あるだろうと思って、またこれはあってもしかたがないという態度で黙認してきたことが一つだと思います。 もう一つは、昨年の四月の一日に物統令を廃止したときに、私どもその問題を審議したわけですけれども、政府側の答弁としては、もし投機が行なわれれば、政府は十分な手持ちを持っておるから、いつでもそれを売りに出すからそ
特にこの投機が行なわれるというのは、モチ米の場合に非常に多いという予想はすでに行なわれておったと思うのですけれども、試みに、あられ業者といわれる人が全国で大体千二百十軒、小さな全国の菓子工業組合連合会に所属しているものが三万七千、こういうふうにたくさんの人がおるわけですね。したがって、あるところで買占めが行なわれると、一ぺんに騒ぎ出すおそれがあるところなんですね。 いま長官、タイから七十万トン、モチ米を輸入したという話だった。これはほんとうですか。
全然そういう事実はなかったわけですか。——企画庁長官、ひとつ十分この問題については関心を持っていただきたいと思います。 そこで、もっと実態を把握しなければならぬと思うのですけれども、いま食糧庁長官は、モチについては全部自主流通にしたから、政府は手持ちは持っていないというお話だったんですけれども、実際政府と協力者の立場に立つ全農が、毎年毎年十五万トン前後のものを持っているわけですね。この十五万トン前後のものがどのような形で必要な業界に対して売り渡されておったのか、これについて長官ひとつ御説明をお願いしたいと思います。 〔委員長退席、松浦(利)委員長代理着席〕
四十七年度というのは、全農のほうでは、大部分は集めていると思いますけれども、まだ一部わからないわけですね。
私が調べた資料によりますと、四十七年度では三月末現在で十万六千トン、検査米としての数字があって、あとはまだよくわからないということですが、これは間違いですか。
すでに検査をしたものが十三万三千トンとおっしゃるわけですね。私が調べたのは、検査を済ませたものが十万六千トンということになっておりますが、なおよく調べてみますけれども、それは別としまして、この十三万三千トンのあられ屋さんへの売渡先ですが、毎年毎年比較的大手の人に渡っておる。それに関係した人の情報を私いただいておるのですけれども、したがって、何万もある中小の人たちは、最近のような買占めが行なわれますと、そういう原料が渡ってこない。したがって騒ぎが大きくなった。こういうことが今回のモチ米の背景だというふうに聞いておるのですけれども、この事実はどのように見ておられますか。
要するに自主流通米といわれる十三万三千トンというものの行き先については、政府、食糧庁としては、その詳細についてはまだはっきりつかんでいないということですか。これは私、非常に怠慢じゃないかと思うのですね。やみ業者はたくさん、そのわきに蠢動しておるわけですけれども、せっかく検査されたお米を扱っておる全農がどういうところに配っておるかということすら食糧庁でわかっていないということは、私は、これは怠慢だといわれてもしかたがないと思うのですね。長官、その点どういうふうにお考えになりますか。
委員長、これはぜひひとつ、自主流通米の制度ができた四十四年から、全農がどのような売り先と取引をしたかということについての調査をお願いしたいと思います。 実は、この問題を明らかにすることで、今回の米騒動みたいなものの実態がわかると私は思うのです。十三万トンあるいは十五万トン、年によって十五万トンの年もあるのですけれども、とにかくモチ米を扱う一番の大手が全農です。そうですね。この全農がどういうふうな、配給ということばはおかしいのですけれども、モチ米を出しておるかという事実が明らかになることが、私はこの問題についての一つのポイントだと思うのです。これは、丸紅はかなり大きくやりました。他の大手商社も若干そういうことがあると思います。無数
小島局長さんも同じようなお考えですか。