和田耕作

小坂長官の先ほどの御説明を拝聴しておりまして、長官自体の御見解が、私はムード的だと思うのです。長官、やはりこのあたり、おっしゃるとおり大事な時期ですから、卸売物価の問題について実態を正確におつかみいただかないと、私、困ると思うのです。 　いま小島局長さんもお話しになりましたとおり、確かに投機商品といわれる幾つかの商品は下がっております。下がっておりますけれども、それにかわってあるいは他の商品、一般の商品がずっと上げてきております。これは最近、四月の六日に、日本銀行の金融経済概況というのを毎月、月初めに発表しているのですけれども、これにもその状況をはっきり書いてあるわけです。確かに木材あるいは大豆その他のものは下がってきた。しかしそ

卸売物価は、申すまでもなく過去十四カ月棒上げにずっと上げてきているわけでございまして、つい最近の数カ月は特に上がりは激しい状態。しかも、それが三月の末の調べにおいてもこの状態は変わっていない。投機商品が下がったからといって、これもしばらくは高原だがというようにお考えになっては困るわけです。やはりこれからは高原相場以上にもっと上がっていくのじゃないかという感じさえ私はしております。これは海外の問題、条件等を考えましても、国内のいろんな需要の強い点を考えましても、そういうずっと上がっていくという予想のほうが——長官のように、現に下がっておるのだ、今後下がっていくのだ、総需要さえ押えればいいんだということでは、私は政府の五・五％でしたか、

公取委員長にお伺いしたいのですが、先ほどの委員の御質問に対して、最も不公正な取引というのは買占めですね。買占めというのは、談合して価格をきめるよりはもっと直接的だし、もっと公正な取引でないものなんですけれども、これに対してはいまの独占禁止法は全然タッチできませんか。

まあそういうことはわかりますけれども、それだから、今回のような法律が必要だということにもなったわけだと思うのです。確かにいままで非常に競争をして行なったという事実もわからないわけではないのですけれども、なお今後公取が出動する場面がいろいろ考えられる事態があるのじゃないかと思うのであります。 　先ほど話題になっておりました、市場の価格は下がりましても末端の価格は現状あるいは少し下がったくらいだという事実が、一般的にあるわけです。そういうふうな場合に縦の独占ですね、各系列下に対してお金を貸す、あるいはいろいろな便宜をはかる等のことによって起こすこういうふうな縦の独占の形が、せっかく市場価格で、ある価格がきまっても、これと実際の実勢価格

いまおっしゃるような事実は非常に起こり得ることだと思います。高い物を仕入れた、おれのところも高い物だ、おれのところも高い物だということで、末端の業界がそういうふうな話し合いをするということもあるわけですし、あるいはまた再販行為と同じような、大手が系列下へ大きな力にものを言わせてある価格を指示していくという働きも今後考えられることだと思います。そういう問題は、幾つかの商品についてすでにあらわれておるわけですね。こういう問題について、ひとつ公取としてその調査を始められるという御意思はありませんか。

たとえば、いま問題になったセメント、木材等はそういうふうな一つの疑いの持たれる品目だと私は思うのですね。そういうものをよく御検討になって、ぜひともひとつ、こういう今後起こる予想のつく不公正な取引について調査をしていただきたい、こういうふうに思います。 　もう時間が参りましたから私の質問を終わりますけれども、企画庁長官にぜひともお願いしたいことは、今回のモチ米は、非常にはでな形で取り上げられて摘発されたのですけれども、これをうやむやの形にしないで、この実情の調査をしっかりとおやりになっていただきたいということと、そして物価、特に卸売物価の問題について、企画庁としてこれは特別な調査機関でもつくってぜひとも御検討をしていただきたい、この

今朝来の各党代表者の質問を聞いておりまして、そしてそれに対する答弁を拝聴いたしておりまして、商社のトップの皆さま方は、社会的な責任という問題について若干誤解があるのではないかという感じを私持っているのです。皆さま方は資本主義社会の鬼のような存在で、いままでの日本の経済成長をささえてきました。そしてここまで日本の経済の発展をする先頭に立ってこられた。したがって、皆さま方御自身は、自分たちは悪いことをしていない、社会には迷惑をかけていないという気持ちを一様に持っておられることは、理解できます。しかし、そのことと社会的な責任という問題は別に考えていただかなければならないのではないかと思います。 　最初に、橋本会長は、私は社会に迷惑をかけ

きょうは参考人の皆さま方に御意見をお聞きするのでありまして、政府の側についてはここで質問をするわけではありませんけれども、今回の問題は、私は、半分以上は政府に責任があると思っておるのです。 　たとえば田中角榮総理の日本列島改造論、これを何らの対策なしに、そして誇大に吹聴するというところで、今後は大いにやるぞというので、土地を買う、あるいは株を買う、あるいは木材その他に対して投機的なものを含んだ行動をする、そういう問題になってくるわけだと思うのです。また、食管制の事実上これを廃止していく方向の自由化政策、昭和四十四年の自主流通米の創始以来、あなた方のやったことは現に黙認してきたわけですね。あなた方自身は、これは正しいことだ、いいこと

そのことは私どもも、政府自身がいままで正しいことをやっていなくて、そして国民から怨嗟の声が出てくると悪者をつくってくるという行動もあったと思います。その点では、私も丸紅さんには非常に同情しているのです。同情しているのですけれども、それだからといって、丸紅さんの今度のモチ米の問題についての行動がよかったとはお思いになっていないでしょう。そういう性質のものなんです。したがって、商社のトップの皆さま方が真剣に——つまり、ある日突然、いままでいいと思ったことが悪くなってきたのです。いままでのビヘービアは許されなくなってきたということを、もっと真剣にひとつ御反省を賜わりたいと思うのです。 　そこで二、三お伺いしたいのですけれども、先ほど橋本

それではもっと詳しく申し上げましょう。 　この大蔵省の昭和四十八年三月十六日の調べ、私の資料要求に対する調査ですけれども、昭和四十六年の九月には、有価証券合計で三井物産は千七百六十八億七千二百万円、これが四十七年の九月、去年の九月には二千八百九十四億一千八百万円、そういう数字を私、大蔵省から正式にいただいているのですけれども、そのうちで株式が、四十六年の九月には一千七十八億二千四百万円、そして四十七年の九月には一千五百六十一億七千一百万円、こういうようになっているのですね。それで私、五百億円ふえているというふうに申し上げておるのですけれども、その次に多いのは丸紅です。丸紅は、四十六年の九月には七百八十七億一千五百万円、これが四十七

丸紅さんにもう一度その問題をお伺いしたいのですが、日本経済新聞の四月七日の紙面に、丸紅さんが、短期の投機的なと思われる株式をこの二月ごろに全部処分されたという記事があるのですけれども、これは事実ですか。

つまり、先ほども申し上げたとおり、投機には金をあまり使ってないということですけれども、いまの三井の会長さんのお話では、これは子会社その他の投資あるいは海外での合弁会社の投資であって、というお話がありましたけれども、しかし、こういうものは、現在の状態では投機であるか投機でないかという区分がさだかでないものが非常に多いんですね。それにもかかわらず、最近の株価の引き上げというのは、大手が引き上げておるというのは一般の常識になっておるのです。商社というわけじゃないのですよ。そういうふうなことで、商社も株価の引き上げに対して大きな役割りを演じておるというふうに見て、これは投機に使おうと使うまいと、株価の引き上げに対して大きな影響を持っておると

それで、せんだって通産省で、六大商社のいろんな実態の調査をなさいました。そして、幾つかの品目は黒であり、幾つかは灰色であり、幾つかは白であるという結果が出てきておるのです。これについて、商社の皆さま方はまだお認めになってないものもあるようですけれども、最後のところで通産省が強く指摘しておる問題は、問屋、小売店を含む流通過程の実情把握が必要だということを結論的に申しておるわけですけれども、これをちょっと読んでみますと、「今回の調査の結果、その実態を把握するためにはさらに問屋段階、小売段階などの流通段階に突っこんで調査することが必要と考える。たとえば商社はその系列下または関係取引先に多くの問屋（場合によっては小売店までも）をかかえている

配給あるいは流通機構の問題は、非常にめんどうな問題がたくさんあります。合理化という面から見れば、形式的に見れば皆さん方の行動は合理化につながるということもあります。ありますけれども、しかし、それがまた独占という面になれば、これは非常に悪い結果になるわけです。その二つの面がいま出てきておるわけです。 　特に、いま物価に対して悪い影響を及ぼすのは独占という問題です。ベニヤ業界の代表が申されたのは、ぼくはそのとおりだと思うのです。自分たちはいいことをしておるけれども、これは問屋さんとかそういうところの問題だろうというふうにおっしゃるこのおっしゃり方は、それは個々の商社には濃淡はあると思いますけれども、そういうことは言えない状態になってき

大体まあ五、六十万トンというモチ米の生産量が、ラウンドナンバー、大きな数字で見て大体二十万トン近いものが検査された米、二十万トンが農家の自家消費、二十万トンがやみという数字になっているわけですね。ところが今年は、まあ作柄が悪いこともあって、十三万トンしか検査米はない。つまり、あとの四十万トン以上は未検査米です。これを扱えば、全部いまの食管法違反になるわけです。しかし、これは現在、四十五年、四十六年、四十七年と、農林省、食糧庁はこれを黙認してきたわけです。黙認して、ここでこういう形で告発をしたという問題がある。これは私ども、農林省に対してその責任を追及しますけれども、商社の側としていいこと——そう悪いことじゃないと思って扱っておったも

いま申し上げたとおり、この四十数万トンは未検査米だ。これを扱う商社は多いわけです。丸紅さんだけじゃありません。それは量の多い少ないはありますけれども、大体商社の方々は扱っているところが多い。少し、一千トン、数千トンのレベルになれば……。そういう問題ですから、この問題は、一つの重要な問題は、モチ米というのは国民の主食です。主食を、少なくとも丸紅さんの場合はちょっと度が過ぎているという感じを私もいたします。あの値段がずっと棒上げに上げるときに丸紅さんの取り扱い量が非常にふえているということは事実なんですから。そういうふうな意味でこの米などという、特にモチ米なんという昔から投機性の強いものに大商社が出ていくということは、私は適当でないと思

和田耕作です。参考人の皆さま方、御苦労さまでございます。 　先ほど来の質疑を拝聴いたしておりまして、今回の木材価格の暴騰という問題についての全体的な絵のようなものが私の頭に浮かんでくるのですけれども、これが間違いかどうかを、ひとつ参考人の皆さま方からお答え賜わりたいと思います。 　今回の木材の暴騰は、私は何といっても大商社が輸入、日本の木材の六〇％というものを持っておる、大きな力を持っておるわけでございまして、この方々が思惑というか投機というか——あるいは商社の方々は正当な商行為というふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、そのような結果、十一月、十二月の木材の高騰が起こってきたのではないか。 　と同時に、相当前から進んでお

私は、きょうは特定郵便局の問題について、郵政大臣と電電公社の責任者の方に御質問したいと思います。 　大臣、特定郵便局ということになると、私は高知県の室戸岬のえらいいなかに生まれたものですけれども、小さいときを思い出しますと、小学校の校長さんに郵便局の局長さん、駐在のおまわりさん、この三人をすぐ思い出すほど非常になつかしい存在であるし、日本の郵政事務にとっては非常に重要な役割りを果たしてきたのが特定局だと思うのです。話に聞きますと、特定局というものを次第に廃止あるいは縮小していくというような計画があると承りますけれども、今後の特定局に対する一般的な政策はどのような政策をお持ちになっておられるのか、お伺いしたいと思います。

それは非常にけっこうなことだと思いますけれども、特定郵便局はいなかだけでなくて、東京のどまん中にもたくさんあるわけですが、最近特定郵便局といえば、非常に狭い局舎で、労働条件も非常にやりにくい労働条件のもとで働いておるところが非常に多いと思うのです。この局舎改善等について長年関係者は要望しておると聞いておりますけれども、一向にはかばかしく改善がされないということですが、いかがでしょうか。

大臣から特定局の設備その他の労働条件の改善のためには今後一生懸命考えるという趣旨のお話があったのでございますけれども、非常にけっこうなことでございまして、特にあとでお話のありました大都市の特定局というのは、このごろ非常にりっぱなビルができ、りっぱな事務所ができる中で、いかにも見すばらしいですね。しかもあそこでいろいろな切手を売り出すときなどは長い行列をつくって、雨がさをさして待っておるという風景があちらこちらに見られるわけですけれども、これは一般の市民とも密接な関係のあるものですから、ひとつ改善のための格段の御努力をお願いしたいと思います。 　それと関連をした問題で、きょうこの問題が主たる質問点になるわけですけれども、特定局の中で