和田耕作

これの電話の交換台はどれくらいあって、大体どれくらいの従業員が電話の交換に従っておるのかという問題……。

最近電電公社のほうでは、電話業務の合理化のために委託事務をできるだけ改廃していくという御方針のようですけれども、これはいま五カ年計画で進めておるようですが、できるところはいつごろまでにこの合理化を完了しようと考えておりますか。

五十二年と申しますと、いまから約三年ちょっとの期間に二万四千人の人が全部移るとすれば、郵政省の職員から電電公社の職員に移るということになるわけですね。このような場合、いろいろこれは人の問題、職場の問題ですから、なかなかむずかしい問題があると思うのですけれども、どのようなシステムで転換の問題を処理しておられるのか、その実情を郵政省の方でも電電公社の方でもいいですがお伺いしたい。

これは送り出すほうは郵政省、受け取るほうは電電公社ということになるわけですけれども、主たる責任者といいますか主管者といいますか、これはどちらになりますか。公社が受け取ってお使いになるわけですから公社のほうになりますか。そして郵政省のほうは希望を申すということになりますか。どういうふうな扱いになりますか。

参考までにお伺いしたいのですが、いままでの実例として、そのようなケースに当てはまる人で公社にいった人、あるいはその他の郵政の他の職場に移った人、あるいはおやめになった人、この区別の概数わかりますか。

いずれにしてもかなり多くの人が公社に移っておるという事実があるわけです。それから、退職者も相当の数にのぼるということですけれども、私、ごく最近非常にけしからぬことだというふうに思われる文書をいただいたのですが、これは一九七二年ですから昨年の四月の二十日付で、全電通の九州地方本部執行委員長の森豊喜という人の署名で、九州地方本部の傘下の各支部の執行委員長の連名で、「郵政職員のみなさんへ」というアピールのビラなんですが、こういう文書が出ておるのです。これは全電通の熊本県支部の執行委員長の名前になっております。そして、そのほか佐賀とか宮崎とかいう、支部の名前は違いますけれども、同じく全電通の九州地方本部の執行委員長の署名をした文書なんですが

これは労働組合運動に介入の問題じゃないのです。郵政の職員がどの労働組合に加盟しておるかによって、当然移っていくところの相手側が、たとえば郵政労組に加盟している者と全逓労組に加盟している者とを区別する問題なんです。これは労働組合自体の問題じゃないですよ。郵政の職員が公社に移るという場合に、どの組合に属しておるかによって採用その他の条件を区別するということです。この問題を大臣はどうお考えになりますか。

公社の方にお伺いしたいのですけれども、このような事実を承知しておられますか。

この文書によりますと、「職場全体の討議を経て、」ということばがあります。そして「公社側にもきびしく申入れを行ない、」ということばがあります。これはうそですか。あなたはいま郵政省を通じてこういうことを知ったという話でしたけれども、おたくのほうの全電通の組合の——組合全体ではないかもしれませんが、この九州地本も職場全体の討議を経て、郵政労働あるいは無所属の組合員は受け入れない、全逓労組の人だけを受け入れる、これを職場全体の討議できめた。このことを公社に申し出た。公社はそれを承知したとは書いておりませんけれども、「組合の方針を了解する立場をとらざるを得ない態度を示しています。」こう書いています。これはうそですか。うそであってほしいのですが

これも公社全体の立場としてのお答えですけれども、公社全体が全電通全部がこのような話をしたという資料はいまのところないのです。ここにある九州地本だけです。このような組合の決定をして、九州地本の本部から九州の公社のほうに申し出て、どのような経過で公社側はこれに返答したのか。これについて文書で明確な御答弁をひとつお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

このような問題が起こるのは、火のないところに煙は立たぬということばがありますけれども、私はそれらしい従来の取り扱いの経過があったのではないかという感じがいたします。というのは、十年近く前からこのようなケースが起こってきているわけです。これを処理するのに四者間協定というものがありましたか。あったとすれば、四者というのはどことどこだったのか、それをお答えいただきたい。

いままでずっとなかったのですか。

四者間協定はなかったけれども、いわゆる四者間協定的なものは十年前にあったということですね。

それは責任のある人の答弁ですから誤りないと思いますけれども、しかしいわゆる四者間協定というものが事実上動いておったという事実は私確認をしておるのですけれども、これもあとの問題でいいでしょう。 　そこで、この四者というのは、つまり公社と全電労組、そうして郵政省と全逓、この四つの人たちがいまの委託しておる交換手を郵政から公社に引き受ける話し合いあるいは退職した人をどうするかという話し合いをしたという経過があると私は聞いております。この場合に指摘しておきたいということは、特定局の組合の人たちは、もう十数年前から郵政労組の前身の一つである全特定という組合がありますが、この組合に所属しておった労働者が大部分です。つまり特定局の労働者は、郵政

これで質問を終わりますけれども、いろいろ気にさわることを申し上げたかもわかりません。しかし、これは大臣から最初にお話があったように、組合間の問題だから干渉しないということはごもっともです。それは干渉してはいけませんけれども、これは組合運動の問題じゃありません。組合運動とは別の問題です。あなたがおかかえになっておる郵政の職員が働いていくであろう場所で、ある組合に属しておったからよろしい、ある組合に属しておったからいけない、このようなことで力を背景にして地方の担当局に圧力をかけるような行動は絶対にいけない。ぜひともそういうふうなことをお考えになって、効果のあがる措置をとっていただきたい。このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

駐留軍の労務者の問題については、かねがねの御努力によりまして、この法案の内容としては相当の対策が盛られておると思うのですが、ただこの問題をめぐる二つの大きな問題があると思うのです。 　一つは、駐留軍の労務者がいつ整理されるのかという問題についての見通しのようなものがないことが一つだと思います。もう一つは、せっかく相当の措置が講ぜられておりますけれども、離職者に対する就労あっせんといいますか、これが必ずしも十分でない。つまりまだ未就職者が相当たくさんおるという二つの問題だと思うのです。つまり法案の内容よりは、むしろこの法案の前提になっておる処理のしかたというところに、かなり問題があるというふうに私は思うのです。 　まず第一点ですけ

これは重ねて要望いたしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、労働大臣もおっしゃるとおり、軍の問題でございまして、いつどこで作戦行動が必要だというふうなことがわからない、あるいはあり得るという状況のもとでは、そういうふうな議論もなかなかできにくいと思うのですが、いま申し上げたとおり、極東の状態がかなり安定的な状態になっているということはアメリカ自身十分承知しておる。したがって、今後の見通しについても、何とかつけてくれという日本からの要求は決して無理な要求ではない。これは独立国としては、本来かなり激しい戦闘がある場合でも当然のことですけれども、戦後たいへんお世話になったアメリカとの協力関係ということですから、変なことは申し上げ

この離職者の就職先の御調査があるわけでございますけれども、これによりますと、民間が六八％、官公庁が九％、米軍が八％というふうになっておりますけれども、これは間違いないですね。

官公庁というのは主としてどういうところですか。

このような人たちは本来相当部分を防衛庁が引き受けるわけだと思うのですけれども、この防衛庁が引き受けるということについて、国内では、あるいは国内の有力な政党の中にも相当強い反対をするものがおるのですけれども、私は本来アメリカの駐留軍の人たちは、防衛庁が大部分、希望によりますけれども、とにかく引き受けなきゃならぬという感じがするのです。施設庁の方にお伺いしますが、防衛庁がこの人たちの身柄を引き受けて再就職さすという問題については非常に困難がありますか。どういう状況になっていますか。